政府は世界中の様々な地域で無償資金援助を行っています。

2025年2月28日の定例記者会見において、岩屋外務大臣は、これまでに総額120億ドル以上（約1兆8,000億円以上）の支援を表明しており、今後も対ウクライナ支援を継続していくと答弁しました。

2023年5月時点で、日本はウクライナに対し、防弾チョッキ・ヘルメット・防護マスク・防護衣・小型ドローンの他、非常用糧食3万トン、車両（1/2tトラック、高機動車、資材運搬車）100台を提供しています。

ぜレンスキー大統領は、2025年1月6日のインタビューで、アメリカで可決された1770億ドルの支援金のうち、半分も受け取っていないと主張しました。

シカゴ大学のミアシャイマー教授は、開戦前にロシアが戦争を避けるための外交努力をしていたことを指摘し、一方でアメリカはロシアとの交渉を拒否し、開戦直後にロシアが停戦交渉をしたときも、ウクライナに対して交渉から離れるよう圧力をかけたため、アメリカが戦争を引き起こしたと主張しています。

2024年2月に、米国ジャーナリストのタッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューを行いましたが、それまで、日本のメディアでプーチン大統領の実像に迫る取材が報道されることはありませんでした。

侵略を起こさせている力学が何なのかを冷静に見極めることは、今後の日本の安全保障を考える上でも必要です。その上で、本当の世界平和のために何が必要なのかを考えることができます。

ウクライナ戦争で、核兵器を保有しない国の脆弱性が露呈しました。核攻撃に対してどのような報復が考えられるのか、核攻撃を無力化するためにどのような技術開発が必要なのか、真剣に考えるべき時期が来ています。