議会質問
世銀のウクライナ融資に対しての信用補完（2024年5月9日）
神谷宗幣（参政党）
ウクライナの支援についてお聞きします。ロシアの新聞、スプートニクの二〇二三年七月一日付けの記事で、世界銀行のロシア事務所の消息筋の情報として、ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は、世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を利子を含めて負担するという内容を報じているんです。しかし、以前、この委員会で私確認もしましたが、日本政府が保証するのは政府が国民に対して公式に発表した内容のみという理解でおります。この新聞の報道はロシア側のプロパガンダではないかというふうに思いますけれども、政府の公式発表の数字に間違いはないかどうか、確認させてください。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして、世銀への返済というのはほかの債権よりも優先して行われますので、私どもとしましては、このウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基本的には考えにくいと、こう考えておるわけでございますが、こういった信用補完でございます。 その上で、お尋ねの点でございますけれども、当然、私ども、これにつきましては、今まで公表しております、あるいは当院にもお諮りをしております金額の範囲内で行うということでございまして、現時点では、令和五年度予算で措置をいただきましたのが五十億ドル、それから令和六年度予算で措置をいただきましたのが三十五億ドル、合わせまして八十五億ドル、この範囲内でこの世銀のウクライナ融資に対しての信用補完を行うと、こういうことでございます。
日本はアメリカのウクライナ支援の保証を行ったのか（2024年5月9日）
神谷宗幣（参政党）
四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債務不履行になったときには日本が保証を行うというような約束が行われたのではないかというふうな臆測をされて、それが広がっているわけです。このような事実があるのかどうかということと、このほかにも我々の知らないようなところで日本の資金が間接的にでもウクライナの支援に使用される可能性はあるのかどうか、この点、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
鈴木俊一（財務大臣）
日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。 本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積極的な動きを行っていただきたいというふうに要望しておきます。
ウクライナ支援金の使途の管理（2024年3月12日）
神谷宗幣（参政党）
次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し伝えてございます。最近の具体例で申し上げますと、先月、日・ウクライナの経済復興推進会議の機会に、ウクライナのシュミハリ首相ですとかマルチェンコ財務大臣、来日されましたけれども、その際、鈴木大臣からもバイの面会におきましても、是非反汚職対策を始めとする改革の継続をしっかり実行してほしいと、継続的に実行してほしいということを申し上げていただき、ウクライナ側からも強いコミットを得ているところでございます。それから、先ほども御答弁申し上げましたが、日本の支援、例えば財政支援であれば世銀経由でやってございますし、人道支援も例えばユニセフ等々の国際機関経由でやってございます。こういった国際機関においても、当然に我々の行います支援についてその適切な使途のモニタリングというのをやっていただいておりますし、日本を含めました資金のドナー国には適切に報告がなされていると。こういった様々な形で、引き続き、私どもとしましても、日本の支援、適切に使われますようにしっかりと管理監督をしていくべきだと思っておりますし、そのつもりでございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。
ウクライナへの支援金額（2024年3月12日）
神谷宗幣（参政党）
また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃金を一〇％上げたのと同じような経済効果があるはずです。無理な賃上げを促進するよりも、まず減税を通して経済を活性化させ、その結果として自然な賃上げや税収の増加を目指すべきだというのが我々の党の強く言っている主張です。消費税の導入以来、我が国の経済はずっと停滞しています。この点の見直しは、財政健全化を目指す上で避けて通れない課題だと思いますので、御検討ください。次に、同じく所信の中で、ウクライナ支援を引き続き進めていきたいといった話もありました。これまでの総額でどれほどの金額を援助してきたのか、また来年度はどの程度の支援を予定しているのか、具体的な金額を簡単にお聞かせください。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまでで約八十六億ドルということでございます。一方、二四年度の支援ということでございますが、これはまさに今当院でも御審議いただいております六年度当初予算で盛り込んでございますけれども、更なる世銀を通じた信用補完ということで三十五億ドルを盛り込んでいるということでございます。したがって、八十六と三十五ということでございますけれども、今申し上げましたように、そのかなりの部分、半分以上の部分は世銀を通じた信用補完ということでございます。これ、仮に世銀の融資が、ウクライナ向けの融資が焦げ付けば、我が国があらかじめ出しておいた拠出国債を現金化して事実上保証をしているというようなものでございますが、これ、世銀の融資は基本的には各国に対して優先弁済権を持ってございますので、ウクライナ向けの世銀の融資の返済が実際に滞る可能性は我々としては少ないと考えておりますので、そういったすぐに財政出動を要するものではないというものも含めましての今申し上げた数字ということでございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。
G７サミットにゼレンスキー大統領を招いてウクライナへの追加支援を決めたことについて（2023年5月25日）
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやってきた目的の一つは各国に軍事支援を取り付けることだったと思っています。バイデン大統領は、ウクライナ軍のパイロットに対するＦ16などの第四世代戦闘機の操縦訓練を開始することを約束しましたし、日本からの追加支援としては、自衛隊が持つトラックなどの百台規模の車両やおよそ三万食の非常用食料の提供をすることに加え、ウクライナの負傷兵を自衛隊の病院に受け入れることなどを約束しました。こういった支援を続け戦闘が長引くと、人々の犠牲が増え、世界経済にも深刻な影響が及ぶように思います。Ｇ７各国にはそれぞれの国の利益や思惑があり、ドイツやフランス、イタリアなどからは妥協策を模索しようかという雰囲気も見られています。一方で、今回の一連の我が国含む追加支援は、ウクライナの戦争継続、長期化を促すものであり、前回の委員会でも私が指摘したように、ウクライナ戦争を支えるアメリカの軍需産業に奉仕するような形にも見えます。岸田総理は、今回のゼレンスキー大統領との会談の中でも、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししたいと述べられたようですから、戦争の長期化は更なる損害を広げ、日本が負担する金額を増やすことにつながるようにも思います。先日もこの委員会でウクライナの国家財政を支える支援の審議をしたばかりですし、我が国は自国の防衛費すら今こうやってかき集めねばならないというふうな状況なのに、これ以上負担を背負うリスクを冒していいものかというふうに考えています。こういった背景を踏まえ、Ｇ７サミットにゼレンスキー大統領を招いてウクライナの追加支援を決めたことに対する鈴木大臣のお考えをお聞かせください。
鈴木俊一（財務大臣）
先週、Ｇ７広島サミットが開催をされ、そしてゼレンスキー大統領が対面で参加をされたわけでございます。このことにつきまして、いろいろな評価、それはもちろんそれぞれあるんだと思いますが、政府といたしましては、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたということで、これは大変意義深いことであると、そういうふうに考えているところであります。広島サミットの合意文書では、ウクライナが必要とする財政支援の確保についてコミットメントを改めて確認をすることができました。これは、Ｇ７広島サミットに先立って開催されました新潟でのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、二〇二三年及び二〇二四年初頭に向けた財政、経済支援のコミットメントを四百四十億ドルまで増額させたことを踏まえたものであると、そういうふうに承知をいたしております。Ｇ７の支援が戦争を長引かせるのではないかとか様々御意見はあるんだと思いますけれども、Ｇ７の財務トラックでもこれまで閣僚級会合に毎回ウクライナのマルチェンコ大臣に参加していただき、ウクライナ問題をプライオリティーに議論してきたところでありまして、議長国としてＧ７各国や国際機関と連携をして引き続きウクライナ支援にしっかり取り組んでいくというのが政府の立場でございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。核廃絶ということを言いながら、ロシア、あっ、済みません、ウクライナの軍を強化することというのは、逆にロシアをして核使用に踏み込ませるリスクを高めることにもなるのではないかというふうに思います。ウクライナ戦争を継続すればするほど、お隣の中国が漁夫の利を得て勢力を拡大しているようにも今見て取れます。そして、そうなると米国による台湾の守りというものも手薄になってきて、我が国にとって有事のリスクを高めるのではないかという、そういった懸念を持っているわけであります。そもそも、今回の防衛力の抜本的強化の目的は、先ほど大臣おっしゃったように、日本の抑止力を高めるということが目的ということでしたから、今回のＧサミットの日本の取り仕切りというのは、その目的には実は逆行してしまっていたんじゃないかなということを問題提起として言いたくて、このようなお話をさせていただいております。
世界銀行への7,000億円の資金提供について（2023年4月6日）
神谷宗幣（参政党）
アメリカの機関投資家や政治活動家の面々がゼレンスキー大統領を担いでＮＡＴＯの東進を進めようとし、ロシアの怒りを買って始まったロシアのウクライナ侵攻が泥沼化しています。アメリカの軍事産業や石油産業は莫大な利益を得たものの、ＥＵの国々はエネルギー不足や物価高騰などのとんでもない損害を受けて、もうこれ以上アメリカの戦争には付き合えないと悲鳴を上げています。オーストリアなどでは、ゼレンスキー大統領が支援のお願いに行っても、三分の一ほどの国会議員が、我々は中立でいたいということで議会から退席してしまうような状態で、ハンガリーやブルガリアでも同じような姿勢になっているというふうに聞いています。ウクライナの損害はざっと四千億ドル、日本円に換算して約五十兆円に上っていますが、今回はその長期的な復興支援ではなくて、短期的に二〇二三年分の四百億ドルが戦争継続のために足りないのでこれを支援したい。これまでにアメリカも二百三十億ドル、ＥＵも二百五十億ドル突っ込んで支援が難しくなっており、世界銀行もこれ以上リスクを取って支援できないということで、何とか各国から保証を集めたいが、なかなか協力が集まらないので、同盟国のアメリカに頼まれて呼び水となる五十億ドル分、約七千億円を世界銀行の基金に拠出国債という形で信用補完をしてあげたいと、こういった話の流れで大筋は間違いないでしょうか。
三村淳（政府参考人）
お答えを申し上げます。まず、四百億ドルという数字、御紹介いただきましたけれども、ＩＭＦによりますと、このウクライナの二〇二三年におきます短期の財政支援ニーズ、これは、例えば公務員の給料でございますとか先生のお給料ですとか、あるいは年金でございますとか、そういった政府を運営するための費用、そういったものが中心でございますけれども、この二〇二三年における短期財政支援ニーズ、これを約四百億ドルというふうにＩＭＦは試算をしてございます。これに対しまして、これまでＥＵが約百八十億ユーロ、それからアメリカが約百億ドルの二三年についての財政支援というのを表明してございます。委員から、アメリカ二百三十億ドル、ＥＵ二百五十億ユーロとお話ございます。これは昨年からの累計額ということでございますが、二三年の財政支援ということでは、今、先ほど申し上げた数字でございます。こうした状況の中で、我が国でございますけれども、こうした米国、ＥＵの貢献も念頭に置きながら、さらに、それ以外の他国による貢献、これがどんなものが出てくるだろうかといった、こういった見通しも踏まえながら、この財政支援ニーズの残る部分につきまして、本年のＧ７議長国としていかなる貢献をしていくべきか、これは世銀と調整をいたしました。その結果、日本国政府といたしまして、財政支援のグラント、無償資金でございますけれども、これを約五億ドル、それから、今回法改正をお願いしてございますが、拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、このスキームを通じての財政支援五十億ドル、この計五十五億ドルの財政支援を世銀経由でやろうということでございます。その他のＧ７各国でございますけれども、先ほどアメリカとＥＵ申し上げましたけれども、それ以外のＧ７の各国の国々も含めまして、いずれもこのウクライナの短期の財政支援ニーズに連携して対処しなければいけない、ここは皆さん、全ての国、コミットしてございます。その結果といたしまして、アメリカ、ＥＵ以外の国、例えばイギリスやカナダなども当然この追加財政支援、表明してございます。こういう状況でございますので、必ずしも他国、ＥＵやアメリカへの協力が得られない中で、アメリカに頼まれたので日本だけが支援を表明しているという状況ではございませんで、まさにＧ７一致連携をしながらこういったウクライナの支援に当たっている状況でございます。
神谷宗幣（参政党）
よく分かりました。つまり、今年一年分の財政運営をするために、このお金がないので、それをまず今年の分として出すということで、戦争が継続となれば、また来年も再来年もそういったお願いがあるかもしれないというふうな状況であるということが理解できました。
ウクライナが併合された場合、融資のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないのか（2023年4月6日）
神谷宗幣（参政党）
世界銀行のこの融資に関しては、優先弁済権があるのでウクライナから世界銀行への融資の返済が滞ることは基本的には考えにくいということで、また、貸倒れしたものは過去にはないとの御答弁が衆議院の議事録にありましたけれども、政府では戦況の分析は差し控えたいという、議事録にも載っていましたけども、今後、最悪のケースですね、戦争が長引いてウクライナ全土がロシアに併合されるというような事態が起きて、返済主体である国家自体が消滅してしまったような場合は、拠出した分のリスクは日本が丸々かぶらなければいけないという理解で間違いないでしょうか。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。まず、基本的な事実関係から申し上げますと、御紹介いただきましたとおりでございまして、世界銀行が行います融資、これは優先弁済権というものがございますので、その債権の返済はほかの債権よりも優先されるということでございますので、したがいまして、私どもとして、このウクライナへの世銀の融資が、実際に返済が滞ることは基本的に考えにくいと、こういう認識をしている、御紹介いただいたとおりでございます。また、過去の実績でございますけれども、世界銀行、当然融資を行うに当たりまして、支援対象国の債務の返済能力、これを勘案した支援を行ってございますので、今回私どもが信用補完を考えてございますいわゆる国際復興開発銀行、俗に言う世界銀行、この債権について、これまで弁済されなかったような事例、これを私どもとして承知をしていないということでございます。その上で、先ほど委員がおっしゃられましたような、そもそも返済主体である国自体がなくなっちゃった、消滅すると、そういうケースであれば、さすがにそれは日本が拠出した国債の償還というのが出ていかざるを得ない、つまり、逆に言うと、世銀への返済が行われなくなるのではないか、そういうリスクがあるのではないかと。これ、もちろん論理的には否定はできないわけでございますけれども、そもそも私ども、今このような形でウクライナを支援しておりますのは、まさにこのロシアによる、力による一方的な現状変更、こういった暴挙を許してはならないと、そしてまさに、御指摘のありましたような、ウクライナがこのロシアの侵略によって併合されて国がなくなるというような事態が起こらないように、まさに私どもとしては支援をしているということでございますので、引き続き、Ｇ７を始め国際社会とも連携して、そういった考え方で支援をしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。そうなんですよね。だから、なくなってしまうようなことが起きてはいけないということで、今回も復興の支援だということなので、復興ということを考えれば、一番いいのは、停戦をしてもらうというのが一番いいんではないかというふうに私たちは考えています。
世界銀行の基金に拠出するのが日本だけでも支援は実行されるのか（2023年4月6日）
神谷宗幣（参政党）
三月二十二日の議事録見せていただいたんですが、この時点ではまだほかの国はこの基金に拠出をするということはないようですけども、その後、手は挙がりましたでしょうか。もし日本しか名のりを上げなかった場合でも支援は実行されるのか、お聞かせください。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。先ほどの質疑のやり取りの中でもございましたけれども、まず、この基金自体は、これは日本だけではございませんで、他国による参加も可能なオープンで開かれた仕組みでございます。その中で、当然、各国それぞれ自らの国内法に照らしながらどういう支援をするか考えているということの中で、こちら世銀に直接保証するというような形で既に支援を表明しているような国はございますけれども、今この時点で、私どもが貢献を考えております基金につきまして具体的に貢献しますということで表明している国は今のところはほかにないという状況というふうな理解をしてございます。ただ、このスキーム自体でございますけれども、これはそれぞれの国がこの基金に対しまして貢献をしまして信用補完をすれば、その信用、得られた信用補完の規模に応じまして世銀がそれに見合う金額をウクライナに追加融資を行うと、こういうスキームでございますから、必ずしも日本以外の参加が得られませんと動かないということではございませんので、そういう意味では、日本としては、この法律をお通しいただければ、当座、単独ということであったとしても、先ほど申し上げた五十億ドルの拠出、これは可能でございまして、またやっていきたいということで考えております。
神谷宗幣（参政党）
その点、理解しました。
日本の資金を梃子にして停戦を仲立ちする（2023年4月6日）
神谷宗幣（参政党）
中国の習近平国家主席は、プーチン大統領と会談し、既に具体的な停戦の提案をしており、停戦を望むＥＵの政治家らも中国に期待を寄せているようです。また、中国は、同時にロシアやＢＲＩＣＳの国々を巻き込んで新しい通貨の発行を模索しており、ロシアもそこに賛同しています。世界の構図は、Ｇ７などの西側諸国バーサス、ロシア、中国といった旧東側の諸国と第三世界といった情勢にある中、我が国は、もちろん同盟国のアメリカを最優先に外交していくべきなんですが、今後中国がＥＵの支持などを受け、中国主導で停戦が成立した場合、日本の立ち位置というものは非常にまずいものになると考えられます。幸い、日本政府は、ロシアに経済制裁は行ってはいるものの、まだロシア経済分野協力担当大臣を残し、液化天然ガスなどの取引は継続していると聞いています。ここは、ウクライナにも支援をしっかりとする一方で、ロシアとも、ロシアにもですね、まとまった額の支援行為などの提案をすると同時に、停戦の提案といったものを日本から投げかけることはできないんでしょうか。ウクライナの復興を本気で考えるなら、一番いいのは日本の資金の使い方を、日本の資金をしっかりとてこにして停戦の仲立ちをするようなことが考えられるんではないかと思います。Ｇ７の議長国として、今一番有効なお金の使い方はそういったところではないかと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
政府参考人（池上正喜君）
今回のロシアのウクライナ侵略というものは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙であるというふうに認識しております。この侵略は、主権、領土一体性の侵害でありまして、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。今に至りますも、ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を継続していることに加えまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと述べるなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。ウクライナが現在、懸命に祖国を守る努力を継続している中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということは、ウクライナの人々が決めるべき問題だというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、侵略が長期化する中、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁、それからウクライナの支援、これを強力に推進していくという、こういう方針でございます。この点につきましては、先般の岸田総理のウクライナ訪問の際にゼレンスキー大統領にも直接伝えたところでございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。まさにテレビでも総理がそうおっしゃっているのは私たちも聞きましたけれども、現実、正しい理論と、あとは外交で現実を見るということ、これ、両面やっていかないといけないと思っています。アメリカの一強支配というのは軍事面でも経済面でも今かなり崩されていますので、日本としても、そこをしっかりと視野に入れた立ち回りや諸外国への支援をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。