夫婦の名字・姓が違うことによる、夫婦の間の子どもへの影響の有無について、69％が子供にとって好ましくない影響があると回答しています。

内閣府男女共同参画局によれば、2024年5月時点で、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができるようになっています（「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」）。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロとなっています。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートもすでに旧姓併記ができるようになっています。

立憲・社民・共産・れいわの活動家が働きかけています。

明治以前には、先祖を同じくする血縁集団としての「氏（うじ）」、氏の地位を示すものとしての「姓（かばね）」、家名を表すものとしての「苗字（みょうじ）」がありました。明治以降、これら3つの概念が統合され、家名と血縁を表すものとして、姓が誕生しました。

戸籍制度は、明治5年の『壬申戸籍』に始まります。この戸籍は改定を経て廃棄されたため、現在では閲覧できず、今取得できる最も古い戸籍は明治19年の戸籍であり、150年間、戸籍のデータを保存することが決められています。一方で、除籍簿の保存期間は80年とされており、本来1940年ころまでしか遡れないはずですが、多くの自治体が保存期間を過ぎた除籍簿も保管しています。そのため、日本は明治19年まで全ての戸籍を遡ることができる、世界で唯一の国となっています。

GHQは日本の家制度が封建的であるとして、戸籍制度の廃止を求めました。当時の日本の政治家は、戸籍制度の廃止は社会不安が大きすぎると主張して抵抗し、戸籍制度は何とか残ることになりました。一方で、家制度（家の継承）は放棄することになり、結婚した際には親の戸籍を出て、夫婦で新しい戸籍をつくる、現在の分籍が定着しました。

夫婦別姓を認めると、1つの戸籍の中に2つの姓が存在することになります。これにより、一戸籍同一姓を原則とする戸籍法が成立しなくなり、家族法の概念が変わることになります。例えば、財産関係の手続きにも影響があり、どこからどこまでが家族かという権利範囲や関係を、法的に措定できなくなる問題が生じます。

民法が定めているのは、夫婦が同一の姓を名称することであり、男性の氏姓に合わせるというのは慣習に過ぎず、女性の氏姓に合わせることも自由です。日本では自発的に伝統を重んじており、左翼が主張するような強制は存在しません。

ちゃんと三択にすれば、旧姓の拡大でいいでしょうということになるので、我々はこの7割の人たちの声に合わせようということをやっていきたいと思います。

それから子供の不利益ですね。親は自分で選べますけど、親が選んだ結果を子供は受け入れないといけないから、子供はやっぱり同姓にしたいとかって言えなくて、別姓の中で続いていってしまうから、そこに関しては子供の選択権をちゃんと考えましょう、子供の気持ちも考えましょうねということです。

国連がなんか言っていると、まあ言ってもね、国連にそう言えって言っているのは日本の弁護士だったりするわけですよ。皆さん他の時にもありましたよね、何慰安婦の時とかもね、とにかく日本に改めろ、謝れっていうふうに国連が言うんだけど、それを国連に申告しているのは日本の左翼弁護士だったって話ですよ。それをやっているんじゃないの、国連使ってマッチポンプでやってんじゃないのってことです。

アメリカがやっているから、国連に言われているから、ポリコレだから、知らんがなそんなもん、と言っておけばいいんですよ。日本人には日本人の選択があるはずです。それを皆さん、胸を張って言いましょう。