議会質問｜参政党選択的夫婦別姓政策

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政府回答
政府としては、いろいろな調査があるため、どれか一つを取って、これが国民の意見だということはできない。

参政党の指摘
・予算委員会において賛成が多数であるかのように取り扱われている。
・2024年9月の産経新聞の調査では、同姓を維持するという回答が多数を占めている。
・2023年12月の内閣府の世論調査では、夫婦同姓を維持した方がよいが27％、現在の夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がよいは42.2％、選択的夫婦別姓を導入した方がよいというのが28.9％となっている。
・約7割の回答者が現状の夫婦同姓の維持を望んでいる。

吉川里奈（参政党）
我が党が選択的夫婦別姓に対して有する三つの懸念点の一つ目は、少子化の加速に対する懸念です。夫婦や親族間で姓をめぐる対立が生じ、結婚や出産を敬遠する若者が増えることが否定できません。このような動向は出生率に悪影響を与え、国の少子化対策に逆行する潜在的な危機を招く可能性があります。二つ目は、家族の一体感の喪失です。家族で姓が分かれることで、家族のまとまりやきずなを弱め、特に親子別姓の場合は混乱や違和感が生じ、社会的、心理的影響を否定できません。この親子別姓は子供のアイデンティティー形成にも影響を与える懸念があります。さらに、我が国の伝統的な戸籍制度にも混乱をもたらす懸念があります。　三つ目は、伝統文化と社会基盤の破壊についての深い懸念です。選択的夫婦別姓の背景には、マルクス主義を源流とする批判的人種理論や、それに基づく過激なジェンダー運動の影響があることがしばしば指摘されます。実際、元ＦＢＩ捜査官クレオン・スカウセン氏は、裸の共産主義者という書籍の中で、文化破壊の戦略として家族制度が標的にされていると警告しています。このような動きは日本社会においても深刻な分断と混乱を引き起こす可能性があり、私たち参政党はこれに強い懸念を抱いています。　本日は、実は選択的夫婦別姓について多くの国民が望んでいないのではという視点で伺っていきたいと思います。　まず、こちらのパネルです。　本年五月のＮＨＫの世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成が六二％、反対が二七％と報じられています。本年七月の朝日新聞の調査でも賛成が七三％とされ、賛成が多数派の意見として扱われております。また、今回の予算委員会においても賛成が多数であるかのように扱われておりました。　しかし、これらの調査はいずれも賛成か反対かの二択で実施をされています。次のパネルを御覧ください。　一方、産経新聞が本年七月と九月に実施した調査、七月では二択、九月では同姓維持かつ旧姓通称使用を加えた三択で行われました。その結果、九月の調査では、同姓を維持するという回答が多数を占めています。このように、選択肢の設定が結果に大きな影響を与えることが明らかです。　では、こちらになります。令和三年の十二月、内閣府の世論調査の結果を御覧ください。　ここでは三択で質問がされております。現在の夫婦同姓を維持した方がよいが二七％、現在の夫婦同姓を維持しつつ旧姓使用についての法制度を設けた方がよいは四二・二％、選択的夫婦別姓を導入した方がよいというのが二八・九％となっております。このデータを基にグラフを御覧いただきますと、同姓を維持すると回答した人は六九・二％。つまり、約七割の回答者が現状の夫婦同姓の維持を望んでいることが分かります。ここで伺います。このマスコミが行う二択形式の世論調査と内閣府が実施する三択形式の質問では、選択的夫婦別姓に対する国民の意見が大きく異なる結果が示されております。この相違について、政府はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。政府はどちらの結果を国民の真意と捉えているのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

鈴木国務大臣
今、吉川委員がおっしゃいましたように、いろいろな調査が実際あります。内閣府の調査も、過去何回も行われていて、今回、コロナもあって郵送にしたものですから、分かりやすくするということで若干その内容も変わったりとか、いろいろなことがありました。そういった中で、やはり、どれか一つを取って、これが国民の意見だというのは、なかなかそれはそういうものではないんだろうと思っています。それぞれ、マスコミの調査であったり、あるいはこの内閣府の調査であったり、それぞれにおいて、そのときの数字が出ていると思いますけれども、それにしてもやはり、先ほどほかの質疑でもありましたが、例えば通称法の法制化とか、そういったことも、それが具体的に何を意味しているのか、あるいは選択的夫婦別氏というものが何を意味しているのか、そういったことの理解もまちまちというところも恐らくあるんだろうと思います。そういった中で、やはり、こういった調査をそれぞれ、我々としても、国民の意見として受け止めながら、やはり、きちんとした理解をきちんと深めていただく。そうやって国民の皆さんの間で、あるいはこの国会の中できちんとした議論を、同じ議論の土俵でやはりやっていかないと、これはなかなかしっかりとした結論になりませんから、そういったことを我々としては、情報提供しながら、注目をしていきたいと思っているところであります。

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政府回答
政府としては、三択だと回答が異なるということを情報提供するつもりはない。今何が論点となり得るのかということを中心にしっかりと情報提供していきたい。

参政党の指摘
・二択か三択かといった質問の仕方によっては全く逆の結果が示されることがある。
・マスコミは二択形式の世論調査結果を採用して賛成が多数だと報じることが多い。

吉川里奈（参政党）
このように、二択か三択かといった質問の仕方によっては全く逆の結果が示されることがございます。三択の結果では国民の多くは別姓制度を望んでいないのですが、マスコミの世論調査が多く採用する二択形式では賛成が多数だと報じられておりますが、三択における反対の結果は、この結果が国民に広く行き届いていないということが私はうかがえると考えております。大臣所信において、夫婦の氏の在り方について、多様な在り方を踏まえ、情報提供を行っていくと述べられておりましたが、こういった三択のときには賛成と反対の意見が逆転するという、こういった状況を、どのように国民の皆様に情報提供を行っていくのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

鈴木国務大臣　
今おっしゃいました話で、それぞれの世論調査の正確な中身を伝えるというよりは、やはり、どういった制度というものがあり得て、そして、どういった問題、課題があって、どういった影響がいろいろ出る可能性があるのか。あるいは、恐らく、それぞれの選択肢においても、例えば子の氏をどうするかとか、これは別氏ということの中でもいろいろな議論が分かれております。恐らく、通称使用ということでも様々な考え方の相違もあろうと思います。まさにそこで、先ほど私申し上げましたけれども、意見はそれはいろいろ相違があるんだと思いますけれども、やはり同じ理解というのは必要だと思いますし、何がこの論点で何が選択肢なのか、どうするのがいいのか、そういったところを深めていくことが一番大事ではないかと思っております。そういった意味で、この調査の内容ということではなくて、やはり、今何が論点となり得るのかということを中心にしっかりと情報提供していきたい、そういった趣旨でございます。

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政府回答
政府としては、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきた結果、住民票、マイナンバーカード、運転免許証等において、戸籍名に加え、旧姓併記が可能となっている。また、商業・法人登記は役員等について、不動産登記は不動産の所有権の登記名義人について、旧姓併記が可能となっている。

参政党の指摘
・夫婦の同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよいという回答が多数となっている。
・現行の制度において、旧姓使用についての具体的内容を多くの国民が知らない。

吉川里奈（参政党）
夫婦の同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよいと回答された方が、この結果では多数いらっしゃいました。先ほどの大臣のお話でも、情報提供を行っていくということでありましたが、現行の制度において、旧姓使用についての具体的内容を国民の皆様がなかなか知らない方も多いという現状がありまして、そちらについて教えていただけますでしょうか。

竹内政府参考人
お答えいたします。政府におきましては、これまで、婚姻によって旧姓を使えないことによる不便、不利益を軽減するという観点から、旧姓の通称使用の拡大に向けた取組を進めてきたところと承知をしております。その結果、住民票、マイナンバーカード、運転免許証等において、戸籍名に加え、旧姓併記が可能となっているものと承知をしております。また、法務省所管の制度におきましても、例えば、商業・法人登記においては役員等について、不動産登記においては不動産の所有権の登記名義人について、いずれも旧姓併記が可能となっているところであります。

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政府回答
政府としては、情報提供をさせていただいて、国民の皆様方の間で、国会の間できちんとした議論が行われていくことを注目をしていきたい。

参政党は以下を指摘した
・2021年12月の内閣府の調査結果によれば、国民の69％が、夫婦の異なる姓が子供に好ましくない影響を与えると考えている。
・対人関係で心理的負担が生じるとの回答が78.6％、姓の異なる親との関係で違和感や不安を覚えるとの回答が60.1％となっている。
・選択的夫婦別姓制度は、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由が奪われるという、必然的親子別姓という構造的な課題が生じる。
・夫婦の選択のみならず、家族や子供の視点からの議論が非常に大切である。
・児童の権利条約では、第三条に、児童の最善の利益が考慮されるとされており、別姓を選択した夫婦の子には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓はこの条約に違反する。
・日本現行の制度で、結婚時に姓を選択する機会は均等に与えられており、女子差別ではない。
・テレビやマスコミでは二択の答えばかりが出ているが、三択の答えも出していく必要がある。

参政党は以下を要望した
・三択においては、「同姓制度を維持するべきである」という回答が７割を占めることを踏まえて、賛成・反対の議論が建設的に行われていくことを切に願う。

吉川里奈（参政党）
夫婦の名字が違うことによる夫婦間の子供への影響の有無について、令和三年十二月の内閣府の調査結果によれば、全世代を通じて国民の六九％が、夫婦の異なる姓が子供に好ましくない影響を与えると考え、親子同姓を望んでいます。しかし、選択的夫婦別姓制度は、姓を選択できるのは夫婦だけであり、子供には選択の自由が奪われるという、必然的親子別姓という構造的な課題が生じます。　こちらのパネルのデータを踏まえて、大臣はこれをどうお捉えになられているか、お聞かせください。

鈴木国務大臣　
御指摘のとおり、この令和三年の内閣府の世論調査では、夫婦の名字、姓が違うことによる夫婦の間の子供への影響の有無については、子供にとって好ましくない影響があると思うと回答した方の割合が六九・〇％であったと承知をしております。その一方で、夫婦、親子の名字、姓が違うことによる夫婦を中心とする家族の一体感、きずなへの影響の有無については、きずなには影響がないと思うと回答した方の割合が六一・六％であったと承知をしております。まさに、子供の氏、それをどう、例えば婚姻時に定めるとするのか、あるいは、生まれた、出生時にそれぞれが決めるのか等々、いろいろそれは、別氏ということをおっしゃる方の中でもいろいろな意見があると承知をしております。まさにそういった、具体的な制度がどうなるかでかなりこれは変わってくることでもあろうと思いますし、恐らくそれは戸籍等への影響ということも同様であろうと思います。まさにそういった議論を深めていただく中で、より議論というものが国民の皆様方の間でしっかりと共有をされることで、恐らく、建設的な様々な議論、更に深まっていくことになると思いますので、我々としては、また繰り返しになりますけれども、そういった形の情報提供をさせていただいて、国民の皆様方の間で、そしてこの国会の間できちんとした議論が行われていくことを我々としては注目をしていきたいと思っております。

吉川里奈（参政党）
ありがとうございます。こちらのデータの、子供にとって好ましくない影響があると思うとお答えになった方に対して、具体的に、友達から親と姓が異なることを指摘されて、嫌な思いをするなどして、対人関係で心理的負担が生じるとお答えになった方が七八・六％いらっしゃったり、姓の異なる親との関係で違和感や不安を覚えると答えた方が六〇・一％いらっしゃったりと、これは複数回答可能な選択なんですけれども、こういった結果もございます。こういった結果を鑑みますと、夫婦の選択のみならず、家族や子供の視点からの議論が非常に大切であると私は考えております。児童の権利条約では、第三条に、児童の最善の利益が考慮されるとされており、別姓を選択した夫婦の子には親子別姓を強制する選択的夫婦別姓はこの条約に違反すると考えております。こちらの会議室の中においても、賛成派の方が非常に多くを占めている現状であります。ですが、賛成か反対かの二択の質問の場合であると賛成という答えが多く出ておりますが、三択の質問の場合は多くの国民は望んでいないという結果も出ている、これが現状だと思います。日本だけが同姓の制度だとよく報じられていますが、多様性を重視する時代でございます。日本のこのファミリーネームという、同姓制度というものは、世界に例を見ない唯一の制度である、この日本の文化や伝統を守りながら、時代の適応に応じたこの通称制度の法制度をしっかりとつくっていくということも大切であると我々参政党は考えております。また、現行の制度で、結婚時に夫の姓を選択しなければならないというような意見も多数見受けられますが、機会としては均等に与えられており、女子差別ではないと私たちは考えております。そして、経団連の方の御意見であったりとか、国連の意見であったりとか、様々な御意見があるかと思いますが、我々参政党は、日本は日本だ、日本人らしさをしっかりと保っていきたいと考えております政党でございますので、そして、先ほどの質問の中にもありましたように、情報提供が大事だと思うんですね。なので、テレビやマスコミでは二択の答えばかりが出ておりますので、これは法務省には関係ございませんが、マスメディアはやはり三択の答えも出していく必要、三択においては、同姓制度を維持するべきである、そういう情報も出ておりますので、それも国民の真意として捉えていただき、これから先しっかりと、賛成、反対、議論が建設的に行われていくことを切に願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。