議会質問 - 参政党再エネ政策

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IPCC報告において以下が示されていることが、政府として二酸化炭素が増えると問題になると考える根拠となっている。①温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと　②地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること　③気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしていること

参政党は以下を指摘した。
・1970年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。
・コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きている。
・日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきである、

参政党は以下を要望した。
・150兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれない。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたい。

・GXで今後10年間で150兆円の投資をされる

神谷宗幣（参政党）
ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今後百五十兆円の投資をしようと考えているのか、まず教えてください。

畠山陽二郎（政府参考人）
お答え申し上げます。気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしていること、こうした点が示されているところでございます。こうした科学的知見などを踏まえまして、我が国は二〇三〇年度温室効果ガスの四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルを目標として対策に取り組んでいるところでございまして、この実現に向けて、今般取りまとめました成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現し、脱炭素、エネルギー安定供給、そして産業競争力強化、経済成長を同時に達成してまいりたいと、このように考えているところでございます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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自動車重量税のエコカー減税においては、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれてい

参政党は以下を要望した。
・今政府が進めようとしていることの、減税や補助金で助成しようとしていることの目的をもう一回検証していただいて、より効率的な予算の執行を行っていただきたい。

・参政党は、2021年に菅総理が2035年までに乗用車の新車販売を100％電気自動車にするということに合理性を感じていない。
・電気自動車は製造時にかなりのＣＯ２を排出する。
・日本の発電の7割が化石燃料に頼っている状況なので、電気自動車が普及するとかえって化石燃料を燃やすことになり、ＣＯ２の排出が増えてしまうという計算も出ている。
・日本の自動車400万台を全てＥＶ化したら日本の発電能力をあと10%から15％増やさないといけないというふうな数値も出ている。
・2000年から2020年の20年間で自動車が出すＣＯ２の排出量を計算すると、アメリカが+9%、ドイツが+3％、フランスが-1％、イギリスが-9％、そして我が国日本は-23％となっており、日本車は内燃エンジンでも十分な環境対応目標を達成している。
・電気自動車に搭載するバッテリー電池はその市場の多くを中国に握られており、国内で電気自動車の生産が完結できない形になっている。
・大量生産される電池の処分方法も確立しておらず、これらが産業廃棄物になることの方が環境に与える影響は大きい。
・電気自動車の製造はガソリン車よりも容易で、電気自動車の普及はこれまで日本が培ってきた日本の自動車造りの優位性を失わせることにもつながってしまい、将来的に日本人の雇用を奪っていくことになる。

神谷宗幣（参政党）
我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電気自動車にするということに合理性を感じていません。まず、政府が電気自動車を推進する目的は二酸化炭素の排出量の削減だと思いますが、仮にそれを是とするとしても、電気自動車は走行時のＣＯ２の排出量は少ないんですが製造時にかなりＣＯ２を排出するので、相当な距離を走らない限り削減に意味が出てきません。また、日本の発電の七割が化石燃料に今頼っている状況なので、電気自動車が普及するとかえって化石燃料を燃やさないといけないので、ＣＯ２の排出が増えてしまうという計算も出ています。日本自動車工業会会長の豊田章男氏が二〇二〇年の十二月に警鐘を鳴らされたように、日本の自動車四百万台を全てＥＶ化したら日本の発電能力をあと一〇％から一五％増やさないといけないというふうな数値も出ております。今、ただでも電気が不足していて、電気代も高騰し、国民が困っているのに、ここで更に電気の使用量を増やすよなんてことは国にとって自滅の行為ではないかというふうにも思えてしまいます。また、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で自動車が出すＣＯ２の排出量を計算すると、計測するとですね、アメリカがプラス九％、ドイツがプラス三％、フランスがマイナス一％、イギリスがマイナス九％、そして我が国日本はマイナス二三％となっており、世界でトップレベルの実績を既に出しています。つまり、日本車は内燃エンジンでも十分な環境対応目標を達成しているということになります。また、電気自動車にはほかにも問題がありまして、まず、電気自動車に搭載するバッテリー電池はその市場の多くをもう中国に握られてしまっています。ですから、国内で電気自動車の生産が完結できない形になっているんですね。日本の主要産業である自動車生産の首根っこを外国に握られるようになってしまうと非常に不都合で、現在ただでも半導体の生産が海外に握られてしまっていて自動車の生産に苦労しているところなのに、更なる不安要素を積み上げるのは愚策だと感じます。また、大量生産される電池の処分方法も確立しておらず、これらが産業廃棄物になることの方が環境に与える影響は大きいと思います。更に重ねるなら、電気自動車の製造はガソリン車よりも容易で、電気自動車の普及はこれまで日本が培ってきた日本の自動車造りの優位性を失わせることにもつながってしまって、将来的に日本人の雇用を奪っていくことになります。自動車の関連産業の就業者は現在五百五十二万人で、全就業人口の八％にも上る巨大な産業になっています。これから賃上げをうたう政府が、この自動車産業の雇用を奪うようなことに対して減税で優遇するというのは矛盾しているように感じます。以上、電気自動車の推進には様々な問題が提唱されており、欧米でも今その見直し議論が起こっています。日本は本当に今のまま税制優遇で電気自動車の促進ということを進めていいのかどうか、回答を求めたいと思います。

住澤整（政府参考人）
お答えを申し上げます。自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げているところでございまして、こういった目標も踏まえて、自動車重量税のエコカー減税においては電気自動車も含めたこの電動車を対象にしているわけでございます。プラグインハイブリッドですとかハイブリッド自動車のような内燃機関を搭載したような自動車についてこの免税措置の対象にいたすという場合に、電気自動車を最初から排除するという理由もまた難しいのではないかというふうに考えているところでございます。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございます。確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に人命に関わるようなことにつながるかもしれません。日本は雪国ありますので、そういったところで、やはり今の日本がずっとやってきたガソリン車、内燃機付きの自動車の方が機能を発揮すると思うので、やっぱり一〇〇％電気自動車に替えるというのは合理的ではないというふうに感じています。このように、今回電気自動車を取り上げましたが、これ一例で、一個一個詰めて考えると、今政府が進めようとしていることの、減税や補助金で助成しようとしていることの目的が、その前提がちょっとおかしいんじゃないかというようなところがあるように思います。そういったところをもう一回検証していただいて、より効率的な予算の執行、行っていただければというふうに要望して、私からの質問を終わります。以上です。ありがとうございました。

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国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるものを検討対象としている。今後10年間で150兆円超のＧＸ投資のうち、再エネ分野は官民合わせて約20兆円超と試算をしており、国内産業に利益がある形での導入を進めていく必要があると政府は認識している。

参政党は以下を指摘した。
・GX移行債が、債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断はすごく良かった
・太陽光とか風力はつくるのに中国がすごく影響力を持っている希少鉱物に依存しており、日本単独でつくれないことから、安全保障上リスクが高い
・国民の投資によって再エネの利益が生まれても、またそれが外国資本に流れるというふうなことになってしまうといけない

参政党は以下を要望した。
・環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力や環境負荷の少ない火力発電といったものにも投資をしていただきたい
・太陽光や風力の生産はなるべく控えていただきたい
・エネルギー供給は安全保障にも直結するため、外国の資本が余り入らないように制度を見直して、投資の恩恵が国内企業にもたらされるように仕組みをしっかりとつくっていただきたい

・政府はＧＸ経済移行債をつくろうとしている。

神谷宗幣（参政党）
脱炭素に向けて、政府は今後十年で官民合わせて百五十兆円の投資が必要というふうに試算しておられますが、ＧＸ経済移行債という環境債とは違う債券をつくり、何に幾らほど投資しようと考えておられるのか、またその中で太陽光や風力といった再エネルギーへの投資見込額は幾らほどになるのか、併せてお聞かせください。

龍崎孝嗣（政府参考人）
お答え申し上げます。グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電等のエネルギー転換部門の取組に加えまして、鉄鋼、化学等の産業部門や、家庭、運輸、商業、教育施設等、国民の暮らしに深く関連する部門での取組を加速する必要がございます。現在、外部有識者の御意見も伺いながら分野別投資戦略を策定中でございまして、例えばですけれども、多排出産業における複数年度に及ぶ製造プロセス転換や、断熱性能に優れた改修、窓改修等の暮らしに関連する分野の投資促進策、それから水素や次世代原子力、再エネ等のエネルギー分野のＧＸの促進等について戦略の具体化を進めてございます。ＧＸ経済移行債を活用した来年度以降の具体的な予算事業につきましてはこの戦略も踏まえて決定していくこととなりますので、現時点で具体的な支援対象、それから金額を示すことは困難でございますけれども、今後十年間で、百五十兆円超のＧＸ投資のうち、御指摘の再エネ分野は官民合わせて約二十兆円超と試算をしているところでございます。いずれにいたしましても、再エネ分野でありましても、国による投資促進策の基本原則を踏まえまして、国内産業に裨益がある形での導入を進めていく必要がございまして、この観点から、例えば、ペロブスカイト太陽電池、それから浮体式洋上風力等につきましても、支援の在り方をしっかり検討、具体化していきたいと考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございます。いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです。つくるのにそこへの依存が高まってしまうので、安全保障上、日本単独でつくれませんから、マイナスというかリスクが高いんですね。また、既に太陽光も風力も進められていますが、結構外国資本が参入してきているというのは新聞報道でも明らかになってきていると思います。結局、今後も、国民の投資によってそうやって再エネの利益が生まれても、またそれが外国資本に流れるというふうなことになってしまうといけないので、事業者に関しては、これエネルギー供給は安全保障にも直結しますから、外国の資本が余り入らないように制度を見直して、投資の恩恵が国内企業にもたらされるように仕組みをしっかりとつくっていただきたいと要望したいと思います。

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カーボンプライシングによる徴収は国民の支払う電気代に跳ね返ってくるという懸念に対して、政府は、負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していく旨が全体として負担が増えない中で導入していくものと認識しており、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、化石燃料に要する費用や安定供給のリスクの低減、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長等によりまして、むしろ事業者や国民に恩恵がある制度としていきたい。

・ＧＸ経済移行債の償還のためにカーボンプライシングを導入する
・電力会社に有償でＣＯ２の排出枠を買い取らせる排出量取引の有料オークションの導入と化石燃料の輸入業者への炭素に対する賦課金を掛けて償還していく

神谷宗幣（参政党）
脱炭素に向けて、政府は今後十年で官民合わせて百五十兆円の投資が必要というふうに試算しておられますが、ＧＸ経済移行債という環境債とは違う債券をつくり、何に幾らほど投資しようと考えておられるのか、またその中で太陽光や風力といった再エネルギーへの投資見込額は幾らほどになるのか、併せてお聞かせください。

龍崎孝嗣（政府参考人）
お答え申し上げます。グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電等のエネルギー転換部門の取組に加えまして、鉄鋼、化学等の産業部門や、家庭、運輸、商業、教育施設等、国民の暮らしに深く関連する部門での取組を加速する必要がございます。現在、外部有識者の御意見も伺いながら分野別投資戦略を策定中でございまして、例えばですけれども、多排出産業における複数年度に及ぶ製造プロセス転換や、断熱性能に優れた改修、窓改修等の暮らしに関連する分野の投資促進策、それから水素や次世代原子力、再エネ等のエネルギー分野のＧＸの促進等について戦略の具体化を進めてございます。ＧＸ経済移行債を活用した来年度以降の具体的な予算事業につきましてはこの戦略も踏まえて決定していくこととなりますので、現時点で具体的な支援対象、それから金額を示すことは困難でございますけれども、今後十年間で、百五十兆円超のＧＸ投資のうち、御指摘の再エネ分野は官民合わせて約二十兆円超と試算をしているところでございます。いずれにいたしましても、再エネ分野でありましても、国による投資促進策の基本原則を踏まえまして、国内産業に裨益がある形での導入を進めていく必要がございまして、この観点から、例えば、ペロブスカイト太陽電池、それから浮体式洋上風力等につきましても、支援の在り方をしっかり検討、具体化していきたいと考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございます。いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです。つくるのにそこへの依存が高まってしまうので、安全保障上、日本単独でつくれませんから、マイナスというかリスクが高いんですね。また、既に太陽光も風力も進められていますが、結構外国資本が参入してきているというのは新聞報道でも明らかになってきていると思います。結局、今後も、国民の投資によってそうやって再エネの利益が生まれても、またそれが外国資本に流れるというふうなことになってしまうといけないので、事業者に関しては、これエネルギー供給は安全保障にも直結しますから、外国の資本が余り入らないように制度を見直して、投資の恩恵が国内企業にもたらされるように仕組みをしっかりとつくっていただきたいと要望したいと思います。

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参政党は前回、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ること、結果として電気料金が下がることを要望したが、政府はＧＸ経済移行債の買い手として、国内外の投資家が購入することが望ましいとしている。また、発行方式投資家のニーズや市場環境などを見極めながら都度選択していき、今年度中に個別銘柄であるクライメートトランジションボンドの発行準備を進めている。

参政党は以下を指摘した。
・環境ビジネスは回らなくなっている。
・昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきている
・電気自動車の導入について、大分見直す国が出てきた
・環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資は、国内の政治的な反発と投資家の不評により、ブラックロック等の投資会社は相次いで商品を閉鎖をしている
・環境に意識が高いからといって、一般の国債よりも低い金利でGX移行債が買ってもらえるトレンドではない
・通常の国債よりも金利が高くないと売れないということだと、逆にコストが掛かって、国民に不利益になってしまう

参政党は以下を要望した。
・環境の関心薄れてきているので、今から周回遅れで無駄な事業にならないか、失敗しないかということをよくよく国際情勢見てやっていただきたい
・調達リスクが高くて債券管理が面倒な個別の発行よりも、統合発行でやった方が、国債と差別化できなくなるとしても、安全でリスクが少ないと思いますので検討いただきたい。

・政府はGX移行債を発行して20兆円調達する発行される

神谷宗幣（参政党）
ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。

奥達雄（政府参考人）
お答えいたします。お尋ねのＧＸ経済移行債に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。また、今後十年間で二十兆円規模を調達するに当たりまして具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを見極めながら都度都度選択をしていく、選択をしてまいりますが、少なくとも、今年度中に個別銘柄であるクライメートトランジションボンド、これの発行を行うこと、これを発行することを目指しまして準備を進めているところでございます。その一環といたしまして、先般、債券発行により調達した資金の使途等を示したフレームワークを関係府省庁において策定をし、国際基準にも準拠している旨の認証を外部の評価機関から得たところでございます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロック、資産運用会社ですけれども、環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資ってやつですね、の商品を国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖をしているというのが世界の現状です。つまり、厳しい資源獲得競争が始まっていて、従来の環境ビジネス、言い方悪いかもしれません、環境ビジネスです、が回らなくなってきているという現状ですので、今回の投資に基づく、お金集めて投資するということですけれども、環境の関心薄れてきているので、今から周回遅れで無駄な事業にならないか、失敗しないかということをよくよく国際情勢見てやっていただきたいということです。そして、こういった世界のトレンドが変化する中で、一般の国債よりも低い金利でこの債券買ってもらえるかなと、環境に意識が高いから低い金利で買ってもらえるかなと思っていたら、今はそういうトレンドじゃないということです。そうなると、通常の国債よりも金利が高くないと売れないということだと、逆に国民への不利益なものに、コスト掛かって国民に不利益になってしまうので、是非、調達リスクが高くて債券管理が面倒な個別の発行よりも、もう統合発行でやった方が安全ではないかというふうに思います。そうなると普通の国債になっちゃうので何だということになるんですけれども、でも、その方がリスクが少ないと思いますので、是非検討いただきたいと思います。要望です。

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・戦略分野国内生産促進税制の目的は、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するためとされている。

戦略分野国内生産促進税制は、外国企業やその子会社も対象に含まれる。政府は、外国企業やその子会社が対象となる場合であっても、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むことになり、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になると考えている。

参政党は以下を指摘した。
・国内で生産して納税あったとしても、株式の大半が外資である場合などは、純日本企業と差を付けて対応すべきではないか
・外国企業が日本にわざわざ出てくるのは儲かるからやるのであって、外国企業に減税するよりも、国民・庶民に減税することを考えたらいいのではないか

神谷宗幣（参政党）
次に、戦略分野国内生産促進税制についてもお聞きします。今回の税制の目的は、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となるＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するためというふうにありますが、経済安全保障の観点から、これも同じような話になりますが、対象となる企業については日本企業に限られているのかどうか、この点をお聞かせください。

小林出（政府参考人）
お答えいたします。戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度開始に必要な関連法案の成立後、法律に基づき、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野において新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、外国企業やその子会社についても、事業適応計画の認定を受け、本税制の対象分野における国内での投資、生産を行うのであれば、制度上排除されるものではございません。なお、外国企業やその子会社が対象となる場合、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むこととなります。また、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になることから、そうした企業による日本での納税も行われることとなると認識してございます。

神谷宗幣（参政党）
日本企業と外国企業で差を付けることは避けるべきだみたいなことになるんだと思いますけれども、これ名前が戦略的というふうに付いているわけですから、国内で生産して納税あったとしても、やはり外国企業ですとかもう株式の大半が外資である場合などは、まあゼロじゃなくても、やはり日本の、純日本企業と差を付けて対応すべきじゃないかというふうに思います。先ほどの小池委員のお話聞いていても、そもそもここで減税必要なのかという話もあるんですね。もうかって、日本にわざわざ出てきても、もうかるんだからやるんであって、そこへわざわざ減税するんだったらほかのところで減税した方がいいでしょうと、もっと国民、庶民に減税するようなところで減税考えたらいいんじゃないですかという問題意識、強く持っています。

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政府は、排出削減に資する火力と原子力発電の活用は、排出削減と産業競争力強化を同時に実現する上で大変重要と認識している。また、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識している。特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資判断が難しい電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦの分野でＧＸ経済移行債を活用して国内投資を強力に引き出していこうとしている。日本の技術優位性も生かしながら、世界での排出削減と経済成長に貢献したいと考えている。

参政党は以下を指摘した。
・コロナパンデミックやウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が高騰している
・ＥＳＧ投資のパフォーマンスというのも低下し、世界中の機関投資家は、利益が得られないのでＥＳＧ投資から手を引いている
・世界的に見ると、ＧＸの投資や再エネ投資に対する軌道修正を国際的に始めているというのが今のトレンドである
・こうした流れをくまずに日本だけがこの分野への大規模な投資を続けることで、日本だけが不利益を被るという可能性が大いにある
・今我が国がやることは、国内で可能な限り賄える化石燃料の発電と原発による安価で安定したエネルギー供給を確保することである
・再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回らない
・3月19日には再エネ賦課金をまた上げると発表されているが、0.06度の効果を上げるために国民の生活を圧迫し、日本の経済産業力を落とすのは愚の骨頂である
・政府が地球の環境保全や脱炭素に本気で取り組むということであれば、日本は火力発電の開発に力を入れ、火力発電に依存している中国やインドやインドネシアといったアジアの国々に技術力を提供していくことが重要である
・日本が出している炭素は地球全体の僅か3％であるにも関わらず、政府、マスメディア、教育機関が脱炭素を先導しており、多くの国民が脱炭素の政策的な優先度を間違えている
・ＧＸ移行債の資金20兆円は、大企業にそのほとんどが行ってしまうというような分野の税制の穴埋めに使うのではなく、電気料金の削減や日本のエネルギー安全保障の強化に使うべきである

・2024年2月24日に、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏らによって、非政府の有志による第七次エネルギー基本計画が出された。
・2024年に、日本のエネルギー政策の方向性を定める第七次エネルギー基本計画が作られる予定である。
・2021年10月に策定された第6次計画のときと比べると国際環境が変わっているにもかかわらず、日本政府は、四半世紀以上にわたり推進してきた脱炭素政策の弊害を顧みることなく、合理的な根拠やエビデンスを示さずに脱炭素政策を強化しているように見える。
・杉山氏のレポートでは、１１の政策提言がある。抜粋すると、①光熱費を低減するためにエネルギーへの税や賦課金などは撤廃ないし削減する　②化石燃料の安定利用をＣＯ２規制で阻害しない　③太陽光発電の大量導入を停止し　④再エネなどの化石燃料の代替技術は性急な導入拡大をせずにコスト低減を優先する　⑤ＣＯ２排出総量の目標を置かず部門別の排出量の割当てをしない。
・日本政府は、二酸化炭素の規制について2030年に46％削減する、更に50％減の高みに向けて挑戦を続けていくと宣言している
・日本が2050年にカーボンゼロを達成しても、ＩＰＣＣのデータに基づく計算をすると、地球全体の気温を0.006度低下させるだけである。
・国際会議では世界全体でのＣＯ２の削減が目標とされているが、現実には、2023年の化石燃料による世界のＣＯ２排出量は、2022年度に比べて1.1％増えて過去最高を記録している。
・日本は、2013年から2022年にかけてＣＯ２を20.5％削減という孤軍奮闘したが、キヤノングローバル研究所の調査によると、20.5％のうち15.5％は経済活動量の低迷によるものであり、決して再エネ発電や脱炭素政策に効果があったわけではない。

神谷宗幣（参政党）
ＧＸ移行債ですね。今回は、さっきの戦略的な減税のところで、ＧＸに関する分野に関しては、このＧＸの移行債でできた資金で穴埋めをするというふうなことがありますので関連してお聞きしたいと思うんですが、今年の二月の二十四日に、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏らによって、非政府の有志による第七次エネルギー基本計画というものが出されました。今年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第七次エネルギー基本計画が作られる予定です。二〇二一年の十月に策定されました第六次の計画のときと比べますと、今大分国際環境が変わっているということだと思います。
そういったことにもかかわらず、日本政府は、四半世紀以上にわたり推進してきた低炭素、脱炭素政策の弊害を顧みることなく、合理的な根拠やエビデンスを示さずに脱炭素政策を強化しているように政策を見ていると感じられます。
杉山氏のレポートを見ると、これからのエネルギー基本計画は安全保障と経済成長を重視する必要があるということを強調されていて、十一の政策提言をされています。幾つか挙げますと、まず、光熱費を低減するためにエネルギーへの税や賦課金などは撤廃ないし削減する、化石燃料の安定利用をＣＯ２規制で阻害しない、太陽光発電の大量導入を停止し、再エネなどの化石燃料の代替技術は性急な導入拡大をせずにコスト低減を優先すると、ＣＯ２排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしないといったことが提言されています。
こういった提言の背景にあるのはちゃんと数字がありまして、例えば日本政府は、二酸化炭素の規制について二〇三〇年に四六％削減する、更に五〇％減の高みに向けて挑戦を続けていくというふうに宣言しているんですが、仮にですよ、二〇五〇年にカーボンゼロを日本が達成しても、政府が根拠としているＩＰＣＣのデータに基づく計算をすると、日本のこの脱炭素の努力は、地球全体の気温を、二〇五〇年ですよ、ゼロにしても、〇・〇〇六度低下させるだけなんです、計算すると。〇・〇〇六度です。
国際会議では世界全体でのＣＯ２の削減が目標というふうにされていますが、目標はみんな言っているんですけど、現実には、二〇二三年の化石燃料による世界のＣＯ２排出量は、総量は三百六十八億トン、二〇二二年度に比べて一・一％増えていて、過去最高を記録しているということです。
日本は、二〇一三年から二〇二二年にかけてＣＯ２を二〇・五％削減という形で孤軍奮闘していますが、先ほどのキヤノングローバル研究所の調査によると、この二〇・五％の大部分である一五・五％は経済活動量の低迷なんですね。決して再エネ発電や脱炭素政策が効果があったということではなくて、経済が低迷して工場などが止まったり減ったりしているからＣＯ２が減っているんだという計算になっているということです。
脱炭素に関する国際協定の目標達成が困難な今国際情勢ですね。そういった中、コロナパンデミックやウクライナ戦争の影響でエネルギー価格が高騰し、ＥＳＧ投資のパフォーマンスというのも低下していると以前この委員会でも言いました。これによって世界中の機関投資家は、もうこれでは利益が得られないので、こういったＥＳＧ投資なんかは手を引いています。そして、世界的に見ると、このＧＸの投資や再エネ投資に対する軌道修正を国際的に始めているというのが今のトレンドになります。
こうした流れをくまずに日本だけがこの分野への大規模な投資を続けることは全く合理的ではなくて、日本だけが不利益を被るという可能性が大いにあります。今我が国がやることは、国内で可能な限り賄える化石燃料の発電と原発による安価で安定したエネルギー供給を確保することですね。再エネなどの化石燃料代替技術は性急な導入は控えて、まずコストの削減、最低でも電気料金を東日本大震災の前のレベルぐらいまで戻さないと経済が回りません。
三月十九日には再エネ賦課金、また上げるというふうに発表されていましたが、さっき言いました〇・〇〇六度の効果を上げるために国民の生活を圧迫し、日本の経済産業力を落とすということは愚の骨頂だというふうに思っています。
政府が地球の環境保全や脱炭素に本気で取り組むということであれば、我が国は歳出削減対策をしっかりとやった火力発電の開発に力を入れるべきですし、その技術、日本が磨いた技術を火力発電に依存しているアジアの国々、中国やインドやインドネシアですね、そういった国々に提供していくということが重要だと思います。
地球全体の僅か三％です、日本が出している炭素は。それが半減させても、その効果は地球規模で見るとほぼゼロだということですね。政府、マスメディア、教育機関がこういった脱炭素を先導していますので、多くの国民が脱炭素の政策的な優先度を間違えているというふうに感じています。優先度ね、意味がないんじゃなくて優先度が違うということです。
こういったことを分かってもらうために大分詳しい説明をしましたが、我々が強調したいのは、先ほど挙げました非政府有志による第七次エネルギー基本計画などを参考にした新しいエネルギー政策、それから脱炭素政策の立案が必要だということですね。そして、わざわざ大きな予算を見込んだこのＧＸ移行債の資金は、先ほどの大企業にそのほとんどが行ってしまうというような分野の税制の穴埋めに使うんではなくて、繰り返しますが、電気料金の削減とか日本のエネルギー安全保障の強化に使うべきだというふうに思います。この点について政府の見解をお示しください。

小林出（政府参考人）
お答えいたします。委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現するための産業政策が活発化しておりまして、こうした中、日本においても本税制を創設し、特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資判断が難しい電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦの分野でＧＸ経済移行債を活用して国内投資を強力に引き出していくということを行おうとしてございます。本税制だけではなくて、ＧＸ経済移行債を活用した投資促進のための補助金やカーボンプライシング等の規制制度を総合的に講じていくことで国内投資や生産を拡大して、日本の技術優位性も生かしながら、世界での排出削減と経済成長に貢献してまいりたいと考えております。

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政府は、自然災害の頻発度が多くなっているため、気候変動対策の優先順位は高いと考えている。たとえ、日本の排出量が少なく気温を下げる効果がなくても、国際社会の一員として気候変動対策やるべきであると考えている。

・人口減少や国民負担率の上昇で国民が苦しんでいる中、わざわざ税金を集めて0.06度の気温を下げる必要があるのか疑問がある。

神谷宗幣（参政党）
最後に簡単でいいので大臣の見解聞きたいんですけども、こうやって移行債つくって予算少しでも掛けるわけです。政策の優先順位、私いつも聞くんですけども、この〇・〇〇六度の地球の温度下げることと、今、日本で喫緊の課題は人口減少ですとか国民の負担率が上がって国民が本当に苦しんでいるといった中で、わざわざ税金集めて〇・〇〇六度の温度を下げる必要あるのかと。政策の優先順位について、大臣のお考え、最後に聞かせてください。

鈴木俊一（国務大臣）
最近の自然災害の頻発度が多くなっている、また強力化しているという現実を目の前にすれば、やはり気候変動対策というのは優先順位としても高いものであると思います。日本の排出量が全体の三％といえども、また半減しても〇・〇〇六度であるといえども、やはり国際社会の一員としてしっかり協力してこの気候変動対策やるべきであると思います。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございました。またの機会に聞きたいと思います。