小中高生の自殺者数は、2009年で306人、2023年で513人となっており、1.67倍に増加しています。

小中学生の不登校児童生徒は、2014年で12万人、2023年で34万人となっており、2.81倍に増加しています。

1985年と2023年を比べると、共働き世帯は1.68倍となっているのに対し、男性就業世帯は0.43倍となっています。

1960年と2020年で比較すると、15歳以下の人口が0.58倍になっているのに対して、大学数は3.24倍になっています。

政府支出に占める高等教育の予算（研究開発費を含む大学以上の教育機関予算）は、アメリカが3.4%なのに対し、日本は1.6%となっています。

多くのアジアの指導者が、日本が植民地支配からアジア諸国を解放したと証言しています。

GHQは1945年10月2日、「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」を勧告し、民間情報教育局 (CIE) を中心に、日本人の心に国家の罪の自覚を植えつける情報戦を行いました。

昭和20年12月にGHQは教育指令を出し、１）総理大臣などの神社参拝における奉納は私費で行うこと、２）教職員や官僚の公職からの追放、３）神社神道への政府の保障や保全の禁止、４）修身・国史・地理の授業の無機停止が定められました。

昭和22年に文部省は修身・歴史・地理を廃止して、社会科を新設しました。

社会科は社会人になったときの常識の暗記なのに対して、歴史科は過去の出来事を通じて、どうすれば一番良かったのかを歴史の当事者になって考えることです。

文科省は過去の通達、政令、省令で決まったルールに基づいて判断しなければならず、社会科しか教えてはいけないというルールになっています。ルールを変えるのは国会ですが、国会で社会科と歴史科の違いについて議論されていません。

「月10万です。だいたい15歳くらいまで一人1,800万円給付がもらえると、3人いたら、6000万円ぐらいもらえるわけです。そしたら家一軒建つじゃないですか、地方だったら。そうすると、子供を産んだ方がパートに出るよりいいじゃない、というふうになるわけですよね。」2025年4月

「若い女性が無理して働かなくてもいい環境を作るということです。若い女性が、つまり子供が産める年代の適齢期の女性が、無理して働かなくてもいいと、子育てがしたいと思ったら、それに専念できるサポートを社会全体でするということです。」2025年4月

「お父さんお母さんの背中をしっかり見て、子どもたちは自信を持って、自分は日本人なんだ、日本人に生まれてよかった、みんなに愛されて育った、だから自分もその恩を社会に返そう、お父さんお母さんや地域に返そう、そう思う子供をしっかりと育成するという幼児教育です。」2025年4月

「自分で勉強したいっていう環境をしっかりと作って、そして目指すは、自分の立身出世じゃなくて、日本をどう強くするかですよ。そのために一人一人が何をすればいいのかっていうことを、専門性を身につけて戦う。」2025年4月

「そういう気持ちを持った、しっかりと勇気と愛と哲学を持って、俺は社会のために頑張るぞっていう子たちに徹底的に投資をするということです。」2025年4月

「地方の公立はただでも潰れそうなのに、そこで都会の私学に子供取られたら、地方の公立持たないですから。地方で公立学校とか潰れたら、もうその地域が死にますんで。援助するなら公立だけにしましょう。そして、支援は日本人だけにしてください。申し訳ないですけど、外国の人は自分たちで払ってね。だって日本は日本人の国だから。」2025年4月

「大学が多すぎます。で、大学の数を絞るんだったら、例えばもう200個ぐらいに絞るんだったら、国立と公立と一部の私立だけにしたらいいんですよ。公立とか国立は本当にちゃんと勉強したい学生だけ集めて、学費はただにしてあげればいいじゃないですか。でも、その学生の人たちにお願いしたいんですよ。将来のキャリアをある程度決めてから行ってください。」2025年4月