議会質問
日銀のスタグフレーション回避策（2024年6月18日）
神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。現在、日本経済は、一―三月期にマイナス成長を記録し、三期連続で成長が見られない状況です。また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。
植田和男（参考人）
本年第一・四半期の実質ＧＤＰ成長率ですが、個人消費の減少などを受けて若干マイナス、前期比でマイナス〇・五％となったところでございます。消費については、御指摘のように、物価上昇の影響、特に非耐久財等で見られているところでございますし、さらに、年初来の一部自動車メーカーの出荷停止による自動車販売の減少も一時的な下押し要因として作用しているところでございます。ただ一方で、名目賃金が緩やかに増加をしているという下で、サービス消費は堅調さをある程度維持してございます。私ども、そういうことでございますので、全体として見れば個人消費は底堅く推移していると判断しております。先行きですが、先ほど来御議論がありましたように、春闘の結果が反映される形で名目賃金の上昇率が伸びを高めていくというふうに見ている一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は更に落ち着いていくというふうに見ています。こうした下で、個人消費は緩やかに増加していき、景気は緩やかな回復を続けていくと見ております。したがいまして、我が国経済が、先行き、高い物価の上昇率と景気の後退が併存するという意味でのスタグフレーションに陥るとは今のところ考えてございません。日本銀行としては、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営していく方針でございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。総裁、四月の金融政策決定会合後の会見で、個人消費の先行きについて、名目賃金の強さとコストプッシュ圧力の減退に伴うインフレ率の鈍化によって消費がもう少し強い動きを示していくということについて期待感を持っているというふうにもおっしゃっていまして、やっぱり消費の活性化は日銀ではできないので、やっぱり今、物価と賃金の好循環とかいう話があるんですけど、ここに消費も好循環しないと、絶対にこれどうしようもないんですね。だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。それで、財政の方を見ますと、二四年の六月十一日に出された骨太の方針の原案では、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとまた記載されています。さらに、十四日には鈴木大臣も、原案では財政健全化の旗を下ろさず、二〇二五年度の基礎的財政収支の黒字という、黒字化という目標に引き続き取り組むというふうに述べられていて、財政健全化に向けた姿勢はいささかも後退していないというふうに強調されました。しかし、経済、生き物でして、以前も私、この委員会で申し上げたとおり、日本政府の純利払い費はＧ７の中でも一、二番目に低いんですね。日本経済を不健全と捉えていること自体が誤りであるというふうに考えています。現在、エネルギー価格の高騰や供給チェーンの混乱といった外的要因もあってインフレ傾向が見られていると、これのおかげでデフレ脱却の踊り場にあるんですね。こういう状況だからこそ、今、財政政策の思い切った転換が必要だということを強く主張したいと思います。繰り返しになりますけど、日銀の金融政策だけでは限界が本当にあるという状況にありますので、国会の審議による臨機応変な減税ですとか財政出動というものが今本当に求められているというふうに考えているんです。
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の緩和デメリット（2024年5月14日）
神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。通告しました一番目の質問、ちょっとカットしますので、二番目のから入ります。まず、今回の法改正には一種の、今回の法改正は一種の緩和措置だと考えていますが、この緩和に伴うデメリットというものは想定されていますか。その予防策としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
井藤英樹（政府参考人）
お答え申し上げます。今回の改正法案は、非上場企業の従業員ですとかベンチャーキャピタルなど、株主における売却ニーズに応えることや投資家の非上場株式への投資機会を提供することを目的としたものでございます。取引に際しまして、非上場株式は上場株式と比べて評価が難しいため、投資判断能力が高いとは言えない者による非上場株式への投資は相当のリスクがあるというふうに考えてございます。したがいまして、今般の改正法案におきまして措置を講ずる非上場株式の流通活性化のための規制緩和は、プロ投資家を主たる対象とすることとしてございます。こうしたことを踏まえれば、今回の緩和措置により何か大きなデメリットが生じるというふうには考えてないところでございます。
神谷宗幣（参政党）
そうですね、考えてないと。先ほどいろんな先生方が指摘されていたような懸念が現実化する可能性ありますので、対策等を考えながら運営していただきたいというのが一つの要望なんですが、私の懸念を今回伝えますと、今回の法改正の目的の一つが、非上場有価証券の流通活性化というものが挙げられています。例としてスタートアップ等が発行する証券が挙げられているんですけれども、上場していない既存の中小企業が発行する証券も含まれているということを確認しています。先日もこの委員会で触れましたが、コロナ期の経済政策によるダメージから立ち直れない中小企業多くて、昨年から倒産増えています。さらに、電気代の高騰や人手不足と賃上げと、それから後は円安によるコスト増加というものが続いており、今後は金利の上昇も予想されていますから、日本の中小企業の経営難や倒産が増える条件がそろっているのではないかというふうに考えています。
政府系ファンドを設立して政府と国民の資産を運用することの可否（2024年5月14日）
神谷宗幣（参政党）
政府の目指す資産運用立国というものの趣旨には私は賛同していまして、海外の成長を取り込んで国民の資産を増やしていくということは日本にとって必要なことだと思います。そういう観点で考えると、例えば日本の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦですね、以下、ＧＰＩＦといいます、は、まさに国民の資産を運用して、平均すると四％ほどの利回りで資金を運用しています。昨年は過去最高の三十四兆三千七十七億円の利益を上げたというふうに記事を見ました。このＧＰＩＦは独立行政法人ですけれども、諸外国の資産運用を見ますと政府系のファンドというものがたくさん存在していまして、日本も政府の資産や国民の資産を集めた形で政府系のファンドを新たに設立して国民の資産を運用するといったような取組を進めることは法的に可能なんでしょうか。教えてください。
堀本善雄（政府参考人）
お答え申し上げます。先生御質問の、政府がファンドの設立、運用を通じて国民に運用の成果あるいは運用の範を示すというふうな御質問でございます。確かに国民の資産はなるべく高い運用力を持つものにおいて運用されることが望ましいということでございまして、実際に運用業務の委託あるいは合同運用という形が取られることは多いと思います。ただし、法律云々の前に、こうした高い運用力というのは、多様な投資運用業者の参入を通じて競争環境を整備すると、で、事業者が切磋琢磨する中で獲得されるというのが実際のマーケットの状況でございます。また、顧客であります各個人においても、適切な運用方法というのは、様々なリスクの考え方であったり、あるいはライフプランによって異なるものだということでございまして、国が一律に具体的な投資運用をやってその範を示すというのは必ずしも適切なやり方ではないというふうに我々としては考えています。ただ、こうした市場が機能するためには、顧客である国民がきちんとしたライフプランに基づいた資産形成を選択するというリテラシーが必要でございますので、金融庁としては、金融経済教育の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。そうなんですよね、まさに金融経済教育のところが大事で、今からそれをやりましょうという段階で、結構今日話も上がっていましたＮＩＳＡだとか始めていくと、結構拙速過ぎないかなというところありまして、段階を追ってやっていかないと、金融、開いていくのはいいんですけれども、開くと当然トラブルも起きますし、過度な緩和は、国民の資産運用のためというよりも、そこに入ってくる、何ですか、日本の市場というものを目指して入ってくる外国資本のためになっちゃって、先ほど小池委員もおっしゃっていたように、優遇ばっかりしていて、彼らの市場をつくったはいいけれども国民の資産増えませんでしたというふうになると、結局、資産持っていかれたという結果に終わってしまいますから。何かもうちょっと国民が安心して国家と一緒になって投資をできるような仕組みをつくった上で、あっ、なるほど、こういった社会的に有用な事業に投資すると自分たちにもリターンがある、そして国家事業も進んでいくというふうな、もう少しそういった実践を通じた金融経済教育といったものが大事で、理屈だけ簡単に教えて、あとは民間業者に任せて、特に外資なんかに運営任せてやってもらうとなると、彼らは別に日本人の富殖やそうとは思っていなくて、自分たちの利益を上げようということで日本人の資産を運用するわけですから、もう少し、そこは自由競争だけに任せずに、政府が介入した、政府も連携した取組というものを検討していただいた方がステップがあると思っていて、いきなり、はい、競争ですというのはちょっとリスクが高いんではないかなと思いますので、是非、一意見ですけれども、そういったことも将来的に検討していただきたいということを要望しまして、私は質問を終わります。
ＩＭＦの設立経緯、活動内容、主導権を握っている国（2024年4月11日）
神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。
三村淳（政府参考人）
お答え申し上げます。ＩＭＦ、第二次世界大戦後にまさに新しい国際経済協力の枠組みあるいは国際金融秩序をつくっていこうという、こういう流れの中で、特に国際通貨システムの中核を担う機関ということで、これ一九四五年十二月に設立された国際機関でございます。日本は少し遅れまして一九五二年に加盟をしてございまして、現在約百九十か国の加盟国がある国際機関でございます。どの国が主導権をというお話、何をもって主導権というかにもよりますけれども、本日の審議でも出てございますように、ＩＭＦでは、増資でございますとか、協定改正あるいは理事の選出、こういった重要事項に絡みます意思決定、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるということでございます。現在のクオータシェアは、先ほど来議論にもございましたけれども、アメリカが一七・四％で第一位のシェア、日本はそれに続きまして第二位のシェアで六・五％と、こういう状況でございます。それから、どんな活動をしているのかというお尋ねでございますけれども、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関ということで、最近で例えば申し上げますと、新型コロナのパンデミックの危機の際でございますとか、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、それに伴いましたエネルギー、食料不安、こういった際にも、例えば加盟国への迅速な融資支援というものをやってございます。それから、その中立的、専門的な知見というものに基づきまして世界経済見通しを公表する、あるいは各国の経済状況の分析を行って必要に応じた政策提言を行う、さらには新興国、途上国などへの技術協力といったようなこともやってございまして、恐らく、こういった融資と、それから日頃の経済状況のフォローアップ、サーベイランスと我々言っておりますが、それと技術協力、これが大きな三本柱だと思いますが、こうした活動を通じまして、世界経済あるいは国際金融市場の安定にＩＭＦ重要な役割を果たしているというのが私どもの認識でございます。
ＩＭＦへの３兆円の出資は、日本にどのようなメリットがあるのか（2024年4月11日）
神谷宗幣（参政党）
一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこの出資というものは、財務省のこの政策運営にとってどのようなメリットがあるのか、また我が国全体にとってどのようなメリットがあるのか、二点お聞かせください。
鈴木俊一（財務大臣）
新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、日本が主要出資国として政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。
神谷宗幣（参政党）
恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも向上するといった助言をして、その資金調達のために世界銀行から借入れを促すと。そして、事業を進める際には、しばしば高度な技術を持つと言われているグローバル企業を紹介していくわけです。例えば、南米のボリビアなどでは、もう二十年ほど前の話ですけれども、アメリカのベクテル社が水道事業に参加した結果、水道料金が倍以上に上がって貧困層の人々は水を飲めなくなった、水道水が飲めなくなった。結果、汚染水とか腐敗水を飲むことで多くの人が亡くなったという事実があります。当然ボリビアでは大規模な抗議運動が起きて水道事業は再公営化されるわけですけれども、結果、政府に残ったのは大きな借金だったということになります。こういった事例は、ボリビアだけではなくて中南米の多くの国で見られますし、またアジアでも、アジア通貨危機の後のタイや韓国においてＩＭＦの指導による厳しい政策が取られましたが、その政策は、この国々の利益というよりも、アメリカを中心としたグローバル企業の利益につながるものであったというふうなレポートがたくさん出ています。多くの日本人は、国連とか国際機関が誤りを犯したり理不尽なことをすることはないというふうに楽観的に考えがちですけれども、我々日本の政治家の立場からすると、もう少し国民の皆さんに国際情勢の変化とか、そういったものをしっかりと伝えて、その上で、こういった公金をこの国際機関に拠出することがいいのかどうかということをもう少し議論として投げかけていかないといけないんではないかなというふうに思って、こういう議論をしています。
IMF対日４条協議（2024年4月11日）
神谷宗幣（参政党）
こういったことを前提に、このＩＭＦの日本経済に対する審査、対日四条協議と、今日もお話上がっていますけれども、それを見ると、例えば大きなところで幾つか挙げれば、二〇一九年には、日本が二〇三〇年までに消費税率を一五％に引き上げる必要があるというふうに言われていますし、今年のものを見ても、先日も取り上げましたが、日銀がイールドカーブコントロールを撤廃し、量的・質的金融緩和政策を終了させ、短期政策金利の段階的な引上げを検討すべきというふうに提唱されていますし、ほかにも、移民受入れを暗示するような労働市場の構造改革、社会保険料の増額、脱炭素とグリーン経済への移行、男性の育児推進、国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進といったものが我が国に提唱をされています。こういった事実を前提に大臣にお聞きしますが、このようなＩＭＦの提案はどの程度我が国に対して拘束力を持つのか、また、こうした提案は、これらの提案を日本側から派遣した職員がこういうふうにした方がいいんだよというふうに日本人が言って日本に提案しているのか、それとも、もしそうじゃないとすれば、我が国にとって不利益だと思われるような提案に関しては、これからは出資金を増額して、もっと日本人を職員として送り込むことによって提案内容そのものを変更することができるのかという、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
鈴木俊一（財務大臣）
ＩＭＦの日本経済に対する審査であります四条協議、これはＩＭＦ協定第四条に基づいてＩＭＦが実施するものでありますが、二月に公表されました対日四条協議に係るＩＭＦ職員の声明は、職員自らの責任で検討、作成したものであり、その個別の政策提言には法的な拘束力はありません。なお、ただいま申し上げた声明は、今後ＩＭＦ理事会における議論を経た上でＩＭＦの組織としての見解が公表されることになりますが、そこで表示される個別の政策提言につきましても法的拘束力はありません。〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕こうしたＩＭＦの提言に対しましては、ＩＭＦ理事会において日本としての考え方をしっかり説明、反論してまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘のような手法を通じて変更を試みる、例えばもう出資はしないとか、そういうようなことは、ＩＭＦがその専門的知見に基づき中立的な立場で経済状況を分析することでその役割を果たしていることに鑑みればそもそも関与の在り方として適切ではなく、また、実際上も、例えば日本政府を含め各国からＩＭＦに出向している職員は、ＩＭＦ協定や内規に沿って、各国政府ではなくてＩＭＦに対してのみ責任を負っていることなどを踏まえれば、そのようなことはできないのではないかと考えているところであります。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のＩＭＦの提唱、提言を見ていますと、日本の政策、かなりそのとおりに進んでいるんじゃないかなと思います。これ、進んでいて日本経済がどんどん良くなっているならばＩＭＦの言うとおりにしたらいいんですけれども、御存じのように、三十年間、日本は経済停滞をしています。お金は払って、あんまり日本経済が活性化しないような、ある意味具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような助言を受け入れていくのは私はおかしいというふうに思っています。このウクライナの復興支援に関しても私たち参政党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたＩＭＦとか世界銀行が入っていって、またアメリカを中心にグローバル企業がそこに行ってビジネスを始めると、そういった仕組みができているんじゃないかなというふうに思うわけですね。こういった、困っているところで助けるという名目はいいんですけれども、実際そこにいろんなビジネスが絡む、日本はそこに対してあんまり絡めていないというふうなことを構図として見ると、日本の国会議員としては本当にこういったことに出資することが日本の国益にかなうのかどうかということをすごく葛藤しながら見ています。さきの大東亜戦争敗れていますので、それ以降彼らが、勝った国がつくった構図の中に組み込まれて協力していくということはやむを得ないんですけれども、もう一度、もう八十年前のことなので、新たな国際秩序の中で日本の立ち位置を考え直すべきではないかなというふうに思います。我々参政党、よく行き過ぎたグローバリズムというのはおかしいんじゃないかというふうに言っているんですが、それは、国際機関とか金融機関とかグローバル企業が連携して世界の弱い国々を経済的とか政治的にコントロールしていくような、そういう状態はおかしいんじゃないかと言っていますので、日本も今どんどん経済力、国力衰えているような状況ですから、コントロールを受けないようにしっかりと声を上げていく必要があると思います。協力は大事なんですけれども、お金出せと言われて出すだけ出して言いなりになっているようでは、やはり我が国としては困りますので、そういったところしっかりと交渉していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
IMFの提案は日本銀行の政策にどれくらい影響を与えているのか（2024年4月9日）
神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。通告で幾つかお願いしておったんですけど、質問を、ここに至るまでに全て質問されてしまったといいますか、皆さんが聞かれたことで理解ができましたので、ちょっと通告になかったようなことを幾つか聞かせていただきたいんですけれども。今回、日銀の方で政策変更が成ったということなんですが、ちょうどあさって、ＩＭＦについて審議、こちらで、委員会であるので今調べているんですけれども、調べていますと、二月にもＩＭＦの対日四条協議というところで金融緩和政策の終了を提唱するというようなことがなされているんですけれども、こういったＩＭＦの提唱というものは日銀の政策にどの程度影響を与えているのか、総裁のお考えをお聞かせください。
植田和男（参考人）
確かに、二月の初めにＩＭＦの代表団と私も面談をいたしました。いろいろな意見交換をいたしましたが、申し上げるまでもないことですが、私どもの政策変更は、先ほど来申し上げてきていますように、日本経済の経済・物価見通しの改善、特に物価見通しの改善に伴って実行したものでございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。何でそんな質問をしたかといいますと、去年十二月にこの委員会で聞かせていただいたときに、やっぱりその確実なインフレが確認できて、それの確度が明確になったときに政策変更ですよという答弁だったんですけれども、今回聞いていますと、上がっていく自信が持てるようになりましたということで、ちょっと理由が変わっているんじゃないかなというふうに思ったわけです。何でそんなに急ぐのかなと。先ほどから賃金の話もありましたけれども、あと半年ぐらい待っていればある程度結果が見えてくるから、それからの政策変更でもよかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、何か急ぐ理由があったのかなというところなんですが、その辺は先ほどの答弁でも特になかったので、今後の様子を見ながらまた聞かせていただきたいと思っています。
デジタル通貨の展望（2024年4月9日）
神谷宗幣（参政党）
次、先日、国会でも取り上げられていましたけれども、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣについてですけれども、これについて総裁も少し発言されていたと思いますけれども、このデジタル通貨について、今の日銀のお考えとか総裁の展望をお聞かせいただけないでしょうか。
植田和男（参考人）
最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でＣＢＤＣを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで必要な制度面の、どういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討しております。その上で、今後をにらみますと、そうした技術的な検討を続けていった先に、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、そして判断をいただくということかなと思います。私どもとしては、そこで導入するという結論が出た場合にできるように準備を進めているというところでございます。
デジタル通貨のメリット・デメリット（2024年4月9日）
神谷宗幣（参政党）
今総裁の口から国民的な議論という言葉ありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やっぱりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、まあ予備知識がないと議論にならないので、今総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットあるんじゃないかということありましたらお聞かせいただきたいと思います。
植田和男（参考人）
デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様々なものが発行されております。メリット、今急に考え始めて、整理するのなかなか難しいわけですが、一つに、こういう様々なペイメントシステム、民間のそれがある、これをそのシステム同士ではなかなか、可用性といいますか、インターオペラビリティーといったりしますが、こっちを使っていたのがこっちに移る、こっちの通貨からこっちに売却するというのは難しい、その中で共通のプラットフォームをＣＢＤＣが提供するというような機能も期待できるかもしれません。それから、様々な金融市場、株式市場、債券市場、さらには不動産のような流動性の低い市場、ここで証券化して、更にそれをトークン化して、で、売買を容易にする、小口化も可能にするというようなときに、それを更に取引面で促進するためには決済がうまくいく必要があります。そこに便利なＣＢＤＣがあると、そうした取引が促進され、そうした金融の技術進歩にも資する可能性があるというようなメリットも指摘されております。ちょっと体系的なお答えになっていなくて恐縮でありますが、そうしたメリットと先ほどのコストとの相対、さらに国民が恐らく気にするであろうプライバシーとかセキュリティーの問題、これらを総合して導入すべきかどうかが決まっていくものというふうに考えております。
神谷宗幣（参政党）
通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
利上げの経済影響（2024年4月9日）
神谷宗幣（参政党）
次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利がある世界に戻って、それで金利によって資金分配機能が働くというふうになると、生産性の低い企業は淘汰されて経済全体の生産性が上昇し、生産性が持続的に上昇する状態になると、賃金の持続的な向上が期待されて一層消費とか投資が増える、これでディマンドプルによるインフレ目標が達成されるというなのが自由主義的な考え方だと思います。でも、逆にですね、逆の、別の考え方もあって、経済全体の需要が拡大して中小零細企業の売上げが増えないと、結局それらの企業が生産性向上のための投資とか改善、改革ができないので、それでないと意味がないんじゃないかというふうな考え方も一方でありまして、私たちが経営者の方々を見ていて、現場の状況はどっちかというと後者の方で、金利があって市場原理が働くと経済が上がるというふうになっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総裁は、これ前者、後者見たときに、どっちの方にお考えが近いのかということを聞かせていただけないでしょうか。
植田和男（参考人）
両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と物価の好循環が強まっていくという中では、先ほど来の幾つかの御質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が将来、近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し、増大、したがって経済の需要サイドに強さが戻ってくると、あるいは一段と強くなるというメカニズムも働くものというふうに考えます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。やっぱり、しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とか、そういったところにやっぱりフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回、政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性ありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これから更に利上げがなると、なると、先ほど委員も、別の委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。さらに、私たちが懸念しているのは、このタイミングで経団連とか元官僚の方から消費税を一五％に引き上げた方がいいんだというふうな言論が結構出ていて、これはとんでもないなというふうに思うわけであります。岸田総理も二〇二二年の十一月に、向こう十年間、消費税は増税しないというふうに明言されていて、本当にこのタイミングでは絶対ないなというふうに思うんですね。いろいろ聞いて、前向きなデータがあるということなんですが、私はそんな詳細なデータは持っていないんで国民の皆さんと対話するしかないんですけれども、対話していて、やっぱりまだ日本経済、力取り戻せている状況ではないというふうに思うわけですね。だから、このタイミングで本当に拙速に金融引締めをやったり増税を行うと、本当に中小企業ばたばた倒れちゃうんじゃないかなというふうに思います。私も中小企業の社長の息子でして、二十五年前に実家も倒産しましたので、すごくそういうつらさを知っている人間であります。だから、本当に国の数値だけ見ていると現場結構混乱しますので、そういったところに目を向けて慎重な対応をやっていただきたいというふうに思います。潰れると、大企業に吸収されるのか、若しくは、今円安ですから、そういったものを背景に日本の企業とか技術、不動産といったものがまた外資に買われるというようなことも起こり得る可能性があります。財政政策も金融政策も、結局、収支のバランスを合わせるとか国際的なルールを守るとかということよりも結局何が大事かって、日本に津々浦々、日本の津々浦々に国民が安心して暮らせるという経済状況をつくるということが大事だと思いますので、本当にこれいつも同じことを要望するんですけれども、日銀には経済状況が確実に安定するまでは金融緩和を続けてもらって、その間に政府に財政出動をしっかりとして、日本企業とか国民にお金が回る状態というものを確実にやって、若しくはそれに至るまでの減税をきちっとやって、日本経済がしっかりと力を取り戻すという状況が確定してからの引締めをお願いしたいと。どうも今拙速に急いでいるような気がしますので、そこをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
円高と円安のどちらが日本にメリットがあるのか（2023年12月7日）
神谷宗幣（参政党）
それから、こちらのムーディーズの方なんかは、我々の党からすると、そこを気にしてやってもしようがないんじゃないかというような考え方もあるんですけれども、ただ、こういったことにすごく気にしてやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、その辺のところに対してもいろんな発信をしていただければというふうにこれも要望しておきます。最後に、今後も為替相場の変動続くと予想していますが、日銀としては、今後の経済を分析したときに、いろいろ予想したときに、円高と円安、どちらの方がこれからの日本にとってメリットがあるのか、その辺の分析をお聞かせください。
植田和男（参考人）
私どもいろいろ日々分析しておりますが、為替相場が経済に及ぼす影響、これは業種あるいは企業規模、経済主体によって様々であるということが出てまいります。例えば、円安は、理屈上はインバウンド消費を含む輸出の増加要因になり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼす面がございます。一部の中小企業もインバウンドでプラスの影響を受けるということがあるかと思います。一方、円安は、輸入物価の当然上昇を通じまして家計の実質所得を下押ししたり、内需依存度の高い非製造業や中小企業の収益にマイナスに作用する面もあると思います。日本銀行としては、政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向や経済、物価への影響を十分注視してまいりたいと考えております。
神谷宗幣（参政党）
今、日本のドル換算での名目ＧＤＰがドイツを下回って四位に転落する見通しであるとＩＭＦが予想を出しています。じりじりと日本の経済が衰退していく中で、国民どうしていいか分からない状況だと私たちは捉えています。日銀は規制緩和するのでお金を使ってくれというふうにアクセルを踏む一方で、いつも言うんですが、政府は増税と緊縮でお金を使えないようにブレーキを踏んでいるように感じます。アベノミクスでは円安政策だというふうに言っていたんですが、さすがに百五十円ぐらいまで来ると、外国頼みの食料やエネルギーが高くなり過ぎて国民の生活が苦しいと。今の総裁の答弁聞いていても、円安、円高、どっちにもメリット、デメリットあるのでよく分からないというふうなふうに捉えます。政府と日銀の方針が本当に一致しているのか、アクセルとブレーキなのかというのが本当に分からないんですね。私、国会議員やらせていただいてこういうところにいてもよく分からないし、普通の国民はもう全然分からないと思います。分からないから、お金使ってと言っても使えないですね。企業も設備投資できませんし、これ政府が投資を国民に促すと言っていますけれども、どうなるか分からないからやっぱり現金で持っておきたいという人多いと思うんですよね。ですから、これ、今のまま様子を見ながら様子を見ながらだと、結局分からないまま、みんな不安のまま今の現状が続き、また、外圧で金利上げろとか言われて急にぽんと上げると、国民干上がってしまって、またいろんなものがショートして外国にいろいろ買われるというふうな形が過去にもありましたので、やはりもう何らかの方針決めて、こっちの方向で一致団結で行きませんかというふうに決めるのがこれ日銀の皆さんとか財務省の皆さんのお仕事だと思っていて、様子見ながら考えますだと、国民どっちに行っていいか分からないですよね。ので、やはりその辺のところをもうそろそろ、出口戦略でもいいですし、時に痛み伴うということも必要かもしれませんけれども、方針決めてもらわないと我々どうしようもない、それに対して意見も言えない。考えます、様子見ます、どっちもメリット、デメリットありますという答弁では、もう一向にここでやっている議論が国民の生活に直結していかないので、是非方針を決めていただいて、国民と企業がしっかりと国内でお金を使えて、資産を増やせる状況をつくっていただきたい、御提案をいただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
利上げによる日本国債格下げリスク（2023年12月7日）
神谷宗幣（参政党）
金融緩和続けるということでした。もうこれも繰り返しになると思いますのでこの点は簡単でもいいんですけれども、どういう条件がそろえば金利を上げていこう、引き締めていこうというふうにお考えなのかということと、それからあと、こういった視点もあります。日銀が保有する国債は、満期まで保有することを前提にして償却原価法で処理していて、先ほどほかの委員からもありましたけれども、時価評価になっていないということです。時価評価をすると、今年の金利上昇に伴う国債価格の下落により、含み損ですね、日銀の含み損が二〇二三年の三月末の千五百七十一億円から直近では十兆五千億円というふうに変化してきていて、日銀の自己資本の十二・七兆円に近づいてきていることを問題視する声もあります。今後の国内金利の上昇があると、将来的にムーディーズなどの海外の格付機関が日本の国債の格下げをするということも想定できるんですが、そういったことが起きた場合の影響なども総裁は考えておられるのかどうか、そういった辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
植田和男（参考人）
お答えいたします。まず、どういう条件がそろった場合に金利引上げかという部分については先ほどもお答えいたしましたが、やや繰り返しになりますが、私どもの物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利の解除、イールドカーブコントロールの撤廃の可能性を検討していくということになります。こういうふうに、金融政策は二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行っていきます。その上で、日本国債に対する信認について、一般論として申し上げれば、やはり政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保してくださるということが重要であると考えております。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。二％という数字出ているんですけど、先ほど大塚委員の方からもありましたけれども、実質は二パーよりも落ちている、でも、そこが不明瞭なわけですよね。だから、その辺のところが、もう少し具体的にこういう条件がというふうなことを言っていただけると国民も市場関係者も準備ができるのかなというふうに思いますので、またもう少し次回のときは別の説明で分かりやすく説明していただければというふうに思います。
利上げの見通しについて（2023年12月7日）
神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。総裁に初めての質問になります。よろしくお願いします。昨年の十一月にもこの委員会で黒田総裁に質問させていただきました。当時も急激な円安が進んでいて、今と同じ一ドル百四十五円程度の相場でした。当時の日銀は金融緩和継続を表明されていましたので、その理由を黒田総裁に尋ねますと、経済の回復が十分でない中で金融引締めをやると、実質金利が上がり、企業の資金繰りが苦しくなり、設備投資にマイナスの影響を与え、住宅ローンにも影響を与え、消費が冷え込むからだというふうな回答でした。今日は植田総裁にも同じ質問をしようと思ったんですが、もう先ほどの文書の方で表明もされておりましたので、金融緩和継続するということは理解したんですけれども、十月にイールドカーブコントロールにおける長期金利の一％超えを容認したことですとか、あと、日銀が二〇一〇年に金融緩和政策の一環として開始した不動産投資信託、Ｊ―ＲＥＩＴの購入が今年は一切行われていないこと、それから、同時に始めた上場投資信託、ＥＴＦの買入れも大きく減っていることから、金融緩和政策の終了が近いんじゃないかという市場の声もあります。その金融緩和は継続ということなんですけれども、それはまだしばらく確実に継続なのか、それとも何か大きな経済的な変化、改善があれば、出口を求めて利上げを検討している状態での継続なのか、その辺りの総裁のお考え、感覚をお聞かせいただきたいと思います。
植田和男（参考人）
私どもは、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、現時点では、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていないというふうに考えており、その下で粘り強く金融緩和を継続しております。したがいまして、これが変化する場合という御質問ですと、その物価安定目標の実現が十分な確度を持って見通せる状況になったときということになります。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。では、もう少ししっかりと状態を見ながら継続を続けていくと、金融緩和継続でいくというふうな御趣旨なのかなというふうに私は受け取りました。
NISAの投資で集まった資本の何割が国内の投資にまわるのか（2023年3月16日）
神谷宗幣（参政党）
二〇〇一年九月に、済みません、二〇二一年九月に自民党総裁選に挑まれた岸田総理が政策の柱に掲げられたのが、令和の所得倍増、令和版所得倍増でした。それがいつの間にか資産所得倍増に変わっていて、今回のＮＩＳＡ制度につながったと理解をしております。鈴木大臣の答弁お聞きしますと、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために制定されたものだというふうにおっしゃっていました。こう考えると、日本も一九八〇年代後半までは国民の富が国内企業の成長の原資になっていたと思うんですね。どういうことかというと、日本の、日本人の家計の現預金が銀行や保険会社を通じて日本企業に投資され、日本の企業が上げた利益の多くが金融機関に配当され、そこから預金者である国民に分配されていたからです。国民は銀行にお金を預けておくだけで、金利という形で十分な利益を享受できたという形があったわけですね。しかし、国際的な規制を掛けられたことで日本の金融機関が日本企業の株を持てなくなり、その多くを外国人投資家に買われてしまいました。国内でお金が回る仕組みが壊されたわけです。不思議なのは、このときに日本政府が今回のＮＩＳＡのような仕組みをつくらなかったことです。日本の金融機関が持っていた日本企業の株をこのときに国民に買わせておけば、日本企業が生み出す利益が国民に分配されていたはずなんですが、その後の政権は、ＲＯＥを上げろ、株主に配当だというふうに言い続け、結果、日本企業の上げた利益の多くが海外投資家に流れて、日本人の所得が上がらなくなってしまったというわけですね。これが、失われた三十年の一つの要因だと私は思っています。それが、ここに来て急に、家計に眠る現預金を投資せよという政策転換のような形でおっしゃっているわけですね。日本企業の成長投資の原資にということなんですが、今回のＮＩＳＡの拡充で集まった資本の何割が日本企業への投資に回ると計算しておられるのか、ざっくりとした数字でいいのでお聞かせください。
堀本善雄（政府参考人）
お答え申し上げます。資本の何割が、ＮＩＳＡに集まった資本の何割が日本企業への投資に回るかということでございますが、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡの買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させるということになっております。他方、ＮＩＳＡ制度における国内外別の投資の内訳というのは、これ、金融庁、把握しておりません。ただ、現状のつみたてＮＩＳＡの適用商品、これ二百二十一本ございますけれども、このうち国内資産を対象とした商品は五十二本、それから国内資産と海外資産の両方を対象にしたのが百八本、半分ぐらいですね、それから海外資産を対象とした商品が六十一本ということになります。したがって、今後ともＮＩＳＡ対象の投資に海外資産が含まれるということはこれ事実でございますが、投資対象のトレンドというのは、その時々によって、経済状況によって変わり得るものなので、実際の投資について、日本への投資について確たることを申し上げることは難しいということです。他方、資産所得倍増プランにおいては、成長と投資、資産所得の好循環というのを御承知のとおりおっしゃって、盛り込んでおりますけれども、したがって、投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場が構築するということが重要だということでございまして、単にＮＩＳＡの拡充のみならず、我が国の金融資本市場の活性化に向けた施策も併せて盛り込んであります。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。現状のＮＩＳＡの積立てを見ても、利回りがいいのはやっぱりアメリカのＳ＆Ｐ五〇〇のインデックスとか、先ほど小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり外国資本に流れるという傾向なんですね。そうなると、やっぱり日本の資本が流出しているということにもなりますし、また、今、膨れ上がったアメリカの株式市場の最終局面で、結局日本人の家計のお金が注入されて、その後にアメリカの資本、株式バブルが崩壊したということになると、またどこかで見たようなパターンになるわけですね。若干、今アメリカの銀行の様子を見ても、そういった機運があるようにも感じています。
国民の金融リテラシーの向上政策（2023年3月16日）
神谷宗幣（参政党）
世界の金融市場では、日本人はラビット、ウサギと言われているんですね。分かりやすく言うとカモです。そういうふうに多くの金融の投資家の方がおっしゃっていまして、非常に悔しく思っています。いつも高づかみして損をさせられるということですね。これを回避するには、外国人の投資家に負けない金融教育が必要だというふうに考えています。お聞きしましたら、金融庁も中高生向けの教材などを作って取り組んでおられるんですが、国際金融資本の仕組みですとか国際政治の読み方、今後の流れを予測するというようなことまである程度話が及ばないと、今の初歩的な内容だけではやっぱり日本人が金融市場に入るとウサギにされてしまうんじゃないかという懸念があります。国際市場で国民に損をさせないために、金融リテラシーの向上政策に向けて方針があれば、計画があればお聞かせください。
堀本善雄（政府参考人）
委員御質問のとおり、投資商品については、当然のことながら価格変動リスクがございます。したがって、国民のそれぞれのニーズやライフプランにあっていかにリスクテークをするかということが非常に重要な点になります。したがいまして、外国の資産に投資する場合というのは、その商品に伴う為替リスクでありますとか、あるいはカントリーリスク、これは正しく理解しておくことが重要だと考えております。この点に関しまして、既に金融経済推進会議が定めました金融リテラシーマップというのがございまして、この中に、金融経済教育の基礎となる重要な事項、これに、円高とか円安の意味とか、あるいは為替相場の変動が経済に及ぼす影響等について理解していると、そういう項目が入っております。それから、金融商品の選択においても、為替の変動でありますとか、あるいは海外の点も含めた動向についても取りあえずきちんと理解するということが項目としては入っております。もう一方、投資というのは、それであっても必ず利益を上げられるものではございませんけれども、やはり、今回のＮＩＳＡの考え方でもあります長期積立てによる投資、あるいは投資先も地域に分散していくというふうな手法というのは、これは委員御指摘のリスクを軽減するのにも役に立つというふうに考えております。したがいまして、この点も含めて、今後一層効果的な金融経済教育の推進に、まいりたいと思います。
神谷宗幣（参政党）
お願いします。今、何となく世間は投資ブームでして、何か雑誌なんか見ても、投資だ投資だというのが躍っているんですが、私もちょっとだけやっているんですけど、見ていますと、結構仕手株みたいなものを仕掛けたりする、日本人ですけど、いるようなので、そういった悪いことをする人もいるんだよということを是非早いうちから教えておいて、是非健全な金融市場が広がっていくように取り組んでいただきたいと思います。
金融庁の役割と国民経済の発展のための民間銀行のリスクテイク（2022年11月17日）
神谷宗幣（参政党）
この長銀破綻時の政府の対応が過度なリスクを民間銀行に取らせる先例になってしまっていて、先日この委員会で指摘したとおり、この十年、日銀が異次元の金融緩和をしても、信用創造を行う銀行が融資を渋るような状況が起きているんではないかというふうに考えています。もちろん、長銀が全てよかったとは思いませんが、このときの政府の措置がやはり過度なものであったんじゃないかというふうなことを先ほどの本なんか読んでいると感じるわけですね。今も未然に防ぐというためにチェックを厳しくするんだということはいいんですけど、必要なんですけども、逆に、金融庁による財政の健全化の立場からチェックが厳し過ぎると、逆に銀行が融資を抑制し、かえって国民経済を萎縮させているんではないか、駄目にしているんではないかというふうに考えることはないでしょうか。国民経済の発展に向けて、民間銀行のリスクテークと金融庁の役割についてお考えのところを、担当者、お聞かせください。
政府参考人（栗田照久君）
お答え申し上げます。金融庁におきましては、バブル崩壊後、金融機関の不良債権問題への対応が最優先課題であると考えまして、検査マニュアルを用いたチェックリスト方式による厳格な検査を実施してまいりました。こうした対応によりまして、不良債権問題の解決と金融システムの機能回復に寄与したと考えておりますけれども、一方で、今御指摘がありましたように、金融機関を萎縮させ、リスクテークに消極的な姿勢を助長する面もあったというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、金融庁では、従来の検査マニュアルを廃止するとともに、金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方という基本方針などを公表いたしました。その中では、金融機関の経営環境が厳しさを増している中で、リスクを取らないことだけを目指した経営では持続的な健全性を確保できないこと、今後、金融庁としては、引き続きゆがんだリスクの累積には注意を払いながらも、金融機関が自ら判断することによりまして、適切なリスクテークを通じて健全性を確保し、持続可能なビジネスモデルを構築しているかを確認することに重点を置くこと、それから、検査、監督に当たりまして、多様なビジネスモデルを念頭に置いた探求型の対話を進めていくことなどを明記しております。こうした基本方針に従って、今後とも金融機関のモニタリングを実施してまいりたいというふうに考えてございます。
神谷宗幣（参政党）
御回答ありがとうございます。せっかく金融緩和を続けているので、そこでお金が止まっているといけませんので、是非力を入れてやっていただきたいと思います。
長銀の破綻への対処について（2022年11月17日）
神谷宗幣（参政党）
私は新人ですので、今回テーマとなっている破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣ報告がスタートした経緯を調べてみました。すると、この報告は、バブルの崩壊で金融機関の不良債権問題が深刻化していた一九九八年十月に議員立法で制定された金融再生法に基づく報告であるということが理解できました。つまり、いいかげんな融資をして経営不振になった金融機関を救うのに公金を使うのであれば、財政民主主義の観点から国民の代表で構成される国会に報告しなさいということでできたルール、報告であるということです。この一九九八年といえば、日本長期信用銀行が倒産し、金融危機が叫ばれたときです。私は、この長銀の最後の頭取をされていた鈴木恒男さんの書かれた「巨大銀行の消滅」という著書を拝読したことがあるんですが、それを読んでいくと、長銀の破綻は厳し過ぎる財政評価とそれに伴う銀行の債務超過への公的資金の投入に対し当時のマスコミや一部議員が反対のキャンペーンを張り、国民世論が誘導されたことにも原因があるというふうに読み取れました。もちろんこれは長銀側の方の言い分ですので、全てをうのみにするわけではありません。しかし、その後の結果を振り返ると、数兆円もの公的資金が投入された後、外資にたった十億円で売却されてしまい、長銀の資産を持っていかれてしまいました。今は新生銀行となってＳＢＩの傘下となっていますが、まだこのときの公金の返済は終わっていません。こういった結果を見ると、破綻させずに国の公的管理を維持して資金を投入して独自で経営再建をさせた方が国民の富を守れたのではないかというふうに思われます。もう二十年以上前のことですが、今後同じようなケースが全然起こらないということは限らないので、長銀に対する処置の総括と今後類似事案が発生した場合の政府の対処について、大臣の見解をお聞かせください。
鈴木俊一（財務大臣）
まず、長銀に対する処置の総括でありますけれども、旧長銀の破綻処理を行った一九九八年頃は不良債権問題が深刻化していた時代でありまして、我が国の金融機関や金融システムに対する信用不安をいかに早期に払拭させていくかが極めて重要な課題であったと認識をしております。そうした中で、一九九八年のいわゆる金融国会におきまして、与野党の合意により破綻金融機関を一時国有化する内容を盛り込んだ金融再生法が創設され、旧長銀については同法に基づいて破綻処理されることとなったと承知をいたしております。破綻状態に至った金融機関自体を救済するために公的資金を用いることは避けなければならないという考え方の下、旧長銀処理に関する一連の対応は当時の法的に定められた枠組みの中で最大限努力して行われたものであり、適切であったと考えております。次に、今後類似の事案が発生した場合の対処方針でありますが、旧長銀への対応を含め、金融機関の不良債権問題は二〇〇〇年代にかけて克服いたしましたが、その過程で国民負担が生じ、また日本経済にも大きな影響が及びました。そうした反省を踏まえまして、金融行政としては、問題が大きくなる前に早期に動いていくことが肝要であると考えております。金融庁としては、潜在的なリスクを早め早めに分析、特定をして、個別金融機関の健全性でありますとか金融システムの安定、これを確保するための対応を行っていく必要があると考えております。また、不良債権問題やリーマン・ショックの経験などを踏まえまして、債務超過ではないけれども資本の乏しい金融機関に対して資本増強を行う制度や、金融機能を強化するために国が資本参加する制度も整備をされております。金融庁といたしましては、その時々の個別金融機関や金融システムの状況を踏まえまして、必要に応じこうした制度も活用しつつ、金融システムの安定確保に向けて適切に対応していきたいと考えております。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。適切だったということですけども、トータルとしてやはり日本国としてはマイナス面は大きかったと思います。
各国の利上げ動向がもたらす影響（2022年11月10日 ）
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。こういったことをどうしても国民が分かっていないと、メディアとかが報じたときに世論がばあっと流れて政策が変わってしまうと非常に危ないなと思いますので、少し聞いてみました。次に、欧米の中央銀行は現在のようなコストプッシュの供給インフレに対して金利引上げの引締め政策を強化して進めていますが、本来、金融政策は需要面に働きかけるものであって、供給インフレに対する手段ではないというふうに考えます。にもかかわらず現状で各国が引締め政策を取るということは、世界的に需要を過度に抑え、大幅な景気後退を招く危険性が大きいのではないかと考えています。特に、近年の金融市場における世界的な債券バブルとも言われてきた状況に加え、各国がコロナ対策で相当お金をばらまいてきたという状況を考えれば、かつて我が国がバブルの崩壊で起きたのと同様の現象が各国の利上げ政策によって世界的な規模で起こるという可能性はないでしょうか。総裁のお考えをお聞かせください。
黒田東彦（参考人）
先ほど来申し上げましたとおり、世界的なインフレ圧力を背景に、各国の中央銀行は速いペースで利上げを進めております。欧米のインフレ率は八％から一一％ということで、主として、もちろん輸入物価の上昇を反映しているとはいえ、賃金もかなり上がってきて、需要面でも、コロナ禍からの回復テンポが非常に速かったということもあって需要面もかなり増加しておりまして、需要と供給と両方の面でインフレ圧力が出てきているということで、各国の中央銀行としては、金融の引締めによって、もちろん需要を抑えるということですけども、そういうことを通じてインフレ圧力を軽減していこうということであります。こういったことが各国の経済成長を減速させてマイナス成長あるいは不況に陥れるのではないかという懸念についてはＩＭＦも指摘しておりますけど、一方で、今のところＩＭＦの見通しでは、海外経済は全体として減速しつつも緩やかなプラス成長を続けるという見通しになっております。また、ＢＩＳの総裁会議などでは、その問題もさることながら、御指摘の国際金融資本市場でいろんな状況が起こるのではないかということはもちろん注視しておりまして、そういった意味で、リスクがないわけではないんですけども、今のところ、各国の利上げ政策で世界経済がマイナス成長に陥るとか、金融資本市場が非常に大きな影響を受けて、それが日本などにも影響を及ぼすというリスクは小さいというふうに見ております。
金融引締の影響予測を国民に開示するか（2022年11月10日）
神谷宗幣（参政党） 参政党
私も初めての質問になります。よろしくお願いします。国際情勢の変動で過度に円安が進んだことで金融引締めを求める声が強くなっていますが、日本銀行は金融緩和を継続する旨を発表されています。このように判断されたのは、金融引締めへとかじを切った際の経済動向を予測し、比較検討した結果だと思いますが、引き締めるとこうなるといったような予測を国民に分かりやすく開示されるというお考えはないでしょうか。この点、総裁のお考えをお聞かせください。〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
黒田東彦（参考人）
日本銀行は、毎回の金融政策決定会合において、その時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検して、政策を決定しております。そういった意味で、我が国経済がまだコロナ禍からの回復途上にある上に、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいということで、消費者物価の先行きについて来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに見ておりまして、こういった状況を踏まえて、現在は経済をしっかりと支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当であるというふうに考えております。そういった意味で、分かりやすく金融政策についての判断をお示しするということは重要だと思っております。仮に、この今のようなまだ回復途上にある日本経済に対して金利を引き上げた場合には、当然、実質金利が上昇し、企業の資金繰りが更に困難になり、あるいは設備投資にマイナスの影響を与え、そして住宅ローンへの影響を与えて、消費にもマイナスの影響が出てしまうというおそれがありますので、やはり、あくまでも経済がしっかりと回復して、賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上がっていくということを実現すべく金融政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
日銀から家計への直接給付について（2022年11月10日）
神谷宗幣（参政党）
先ほどもお話ありました将来的に発行が計画されている中央銀行発行デジタル通貨、ＣＢＤＣですね、これを使って日銀による家計への現金の、まあデジタル通貨ですね、の給付を実行するという提案についてはどのようにお考えでしょうか。
黒田東彦（参考人）
このＣＢＤＣ自体につきましては、今後の国民的な議論の中で導入するかどうか決まってくると考えておりますが、導入された場合に、個人間や個人と店舗間など幅広い決済に使用されることが見込まれるほか、国や地方公共団体による給付の手段として活用される選択肢というものももちろん考えられます。いずれにいたしましても、ＣＢＤＣについては、現在制度設計面の検討も含めて取り組んでおりまして、今後、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるように貢献してまいりたいと考えております。
日銀から国会や国民への要望（2022年11月10日）
神谷宗幣（参政党）
今の政府の政策を見ていますと、財政規律を守ることに縛られていて、もう日本経済がかなりダメージを受けているというふうに考えています。日本においてマクロ経済のコントロールの主体は一体誰なんだというふうな、そんな声も上がっています。日銀なのか政府なのか、ちゃんと連携は取れているのかというようなことがやっぱり国民によく見えてこないという面があると思います。今、こういった状況において、日本、経済的に厳しいですから、国民が一致団結しないといけない状況だというふうに思っていますが、日銀の権限とか行動には、発言にも制約がありますよね。それを補うために、日銀として、国会ですとか国民に対してこういったことをやってくれたらいいのになと、こういったことを提案してくれたらいいのになというふうなお考えあれば、個人的な見解で結構ですので、最後にお聞かせいただきたいと思います。
黒田東彦（参考人）
財政政策あるいは構造政策は、これは政府、国会の権限と責任に属しますので、それについて私からとやかく申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。そういった、その上で、長期的に見た財政の健全性の確保ということは、金融政策あるいは金融システムの安定性を維持する上でも重要だというふうに考えております。具体的なその財政政策あるいは構造政策については、日本銀行から何か具体的なことを申し上げるのは適切でないというふうに考えております。