議会質問
自衛隊の人材確保のために国防の大切さや自衛隊に対する理解を深める施策（2023年6月1日）
神谷宗幣（参政党）
今回の法案が通れば金融経済教育推進機構が成立し、金融経済教育が始まります。金融経済教育推進機構は何を主眼に金融経済教育を行おうとする機構なのでしょうか。国民の資産運用の在り方についてどのような弊害や問題意識を踏まえ、教育を通じて日本経済にどのような方向付けを与えようと考えているのか、まず前提をお聞かせください。
堀本善雄（政府参考人）
お答え申し上げます。金融経済教育推進機構における教育活動の主眼は、金融リテラシーの向上を通じまして、国民一人一人が経済的に自立をいたしましてより良い暮らしを送っていくこと、これを可能にすることが主眼でございます。具体的には、金融経済教育を通じまして、家計管理や生活設計を習慣化する、あるいはリスク、リターンを始めとする様々な金融商品の特質や、あるいは詐欺的な投資勧誘の悪質なトラブルの防止を理解する、それから自らのニーズやライフプランに合った適切な商品、金融商品やサービスを選択できると、そういうふうなリテラシーの向上を図っているということでございます。来年一月からは新しいＮＩＳＡが始まる予定でございまして、その際に、新たに資産形成を取り組む方の増加が見込まれるところでございますが、特にそうした投資初心者の方に対して適切なタイミングで金融経済教育を受ける機会を提供すると、その結果として金融に関する幅広い知識の習得や判断を培っていただくことが必要不可欠だということで、一層重要なものになるというふうに考えております。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。確かに、今の日本の教育には金融や経済の教育は欠けているのではないかと感じています。
幹部自衛官の社会的待遇の抜本的改善（2023年5月30日）
神谷宗幣（参政党）
続いて、日本がさきの大東亜戦争に敗れたことで、占領軍が占領政策の一環としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのを遂行しました。これは、占領軍が、日本人は永久に戦争犯罪人であるというような罪悪感を日本人に刷り込もうとして行った情報作戦であり、これによって日本国民は、さきの大戦は全て日本とその軍隊が悪かったというふうに刷り込まれました。こうした刷り込みによって、現在まで我が国では自衛隊が軍隊であるということを正式に認めることができず、自衛隊の存在自体が憲法違反であるという感覚を有する人もいます。過去には、国を守るはずの自衛隊が役に立たないとか税金泥棒とか罵られたり、自衛官の子供が学校でいじめられるというようなこともあったと仄聞しております。占領軍による日本の非軍事化は、世代を超えて国民の精神面に至るまで浸透したということが分かります。しかし、東日本大震災では、自衛隊員による被災地での命懸けの活動が多くの国民の心に届き、また、アメリカの軍事覇権の後退による国際情勢の変化で日本の自主防衛の要請が高まる中、自民党の、あっ、済みません、国民のですね、自衛隊に対するネガティブなイメージが払拭され、今回、防衛費が倍増を進められているということだと私は理解しております。このようなタイミングで、自衛官に対して押し付けられてきた、国内的には軍隊、軍人ではないが国際的には軍隊、軍人であるというようなダブルスタンダードというものを解消し、国内でも軍人としての誇りが持てるような待遇を改善していくべきではないかというふうに考えます。そこで、給与面ですが、自衛官の俸給表を見ますと、任期制隊員の陸士長の階級に当たる者の一号俸が十九万一千九百円、また、第一線の幹部である一等陸尉の一号俸は二十八万四千九百円というふうになっています。その給与格差が一・五倍ほどしかありません。一等陸尉といえば、戦前の大尉に当たる階級であり、第一線の幹部として責任は極めて重く、自衛隊幹部は全国規模で相当な回数の転勤を余儀なくされており、長い単身赴任が常態化しているというふうに聞いています。一等陸尉の給与が陸士長の一・五倍というのは少な過ぎるのではないでしょうか。米軍などの海軍の軍隊では、幹部たる将校の給与待遇というのは他種の職業に比べて大変優遇されており、社会的にも、その任務に報いるため、交通機関の利用や大学進学等に関する様々な優遇制度があると聞いています。そういった環境の中で幹部や将校は国に対して誇りを持って職務に就いているということです。我が国も、国の守りのために危険を顧みず職務を遂行してもらえる優秀な幹部自衛官をできるだけ確保していくために、自衛隊幹部の待遇を、俸給はもちろん、社会的待遇についても抜本的に改善していく必要があるのではないでしょうか。自衛官の給与体系を一般の公務員などから切り離して特別な体系にしたり、職種によって給与額を定めたり、外国の軍隊のようなミリタリーディスカウントなどを設けていくということは検討できませんか。副大臣にお聞きしたいと思います。
井野俊郎（副大臣）
先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいといいましょうか、環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
神谷宗幣（参政党）
是非善処をお願いしたいと思います。危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。
自衛隊の広報人材の育成について（2023年5月30日）
神谷宗幣（参政党）
次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないという保護者が増えていると仄聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見て、広告見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が必要ではないかと思います。自衛隊のイメージを変えるためか、広報をアニメやゆるキャラを使って若者にアプローチをするという例もあるようですけども、先日拝見したのが、キャッチコピーが、「今どきの萌える就職先」ですね。もえるというのは、サブカルのスラングで愛着心が持てるというようなことなんですが、こういうのを見ますと、少しちょっと国民におもねり過ぎているのではないかというふうに感じます。こうしたアプローチで、本当に危険を顧みず国を守るというふうな人材が集まるのかどうかということを少し検討していただきたい。アメリカの海軍には、広報担当の将校があります、職があります。この職業を目指す者は、広報、ジャーナリズムなどのコミュニケーション分野で認定された教育機関の学士号を取得する必要があって、広報の専門的な技能を持っていなければいけないということであるそうです。今は情報化社会ですから、広報の専門の幹部人材というものを自衛隊にも配備、もっと専門的な職員を配備するべきではないかというふうに考えます。そうすると、上記の三点の狙いがかなって費用対効果が上がっていくんではないかというふうに思いますけれども、こういった広報人材の育成について副大臣の見解をお聞かせください。
井野俊郎（防衛副大臣）
我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。こういった専門的な知識、経験を踏まえて、より防衛省・自衛隊が身近で、国民の理解を得られる広報が展開できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終わります。
自衛隊の人材確保のための取組（2023年5月30日）
神谷宗幣（参政党）
今回の防衛費の拡充でミサイルなどの配備が充実されるということは理解しておりますが、自衛官の定員数というのは増員がないということです。しかし、現状でも自衛隊員の定員不足は慢性的に続いております。先日、長崎県で海上保安庁の海上警備の現状についてお話をお聞きしてきたところ、近年、外国船の侵入などが増加しているため、配備される船舶の数は増えたものの、人員数の増加が伴わず、結果として一隻当たりの乗員数が少なくなっており、勤務条件が厳しくなっておるということを聞いてまいりました。自衛隊も同じようなことが起こるのではないかというふうに懸念しています。装備が増えても、それを扱う人員が十分に確保できなければ機能しません。進む少子化で人材の確保は今後ますます困難になることは明らかです。自衛隊は人材確保のためにどのような取組をしてきたのか、また、今回の予算の増加で人材確保のための予算というのはどれぐらい拡充されるのか、併せてお聞かせください。
町田一仁（政府参考人）
お答えいたします。委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化、オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約三億円増額となる約二十七億円を計上しております。次に、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。自衛隊員の給与、手当については、サイバー領域、宇宙領域等の防衛体制強化のため、自衛官の実員を千七百六十九名増員するなどに伴い、自衛官給与費を二百八十九億円増額、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設、予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当の増額といった取組を行っています。また、再就職支援については、援護担当隊員が企業等に対する広報に使用するタブレット端末の整備や動画作成等による援護広報の充実、部外キャリアコンサルタントの導入等による進路指導体制の強化、そして技能訓練と通信教育の拡充による職業訓練機会の充実など、前年度から約二億円増額となる約三十五億円を計上しております。このような取組を実施しつつ、今後、防衛大臣の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、必要な人材の確保に努めてまいります。
神谷宗幣（参政党）
細かく答弁ありがとうございます。再就職の支援なんですけれども、やはり自衛隊員、私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊員の友達たくさんいるんですけれども、自衛隊員の再就職の条件が必ずしもいいわけではないと、外国に比べてですね、思いますので、そういったところは更に力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。