議会質問

情報戦予算が少なすぎるのではないか（2023年6月15日）

神谷宗幣（参政党）
今回の財源確保の法案について、七回にわたって審議をしてきまして、毎回質問時間をいただき、ありがとうございました。参政党は、防衛費を拡充することには賛成の立場です。ただ、その財源を増税で担保するということはしてほしくないということも言い続けてきました。国民負担率が四七％まで上がって国民は疲弊していますし、十月にはインボイスも始まる予定です。これ以上の増税は、更に経済の勢いを落とし、日本を弱体化してしまうので、将来的に安定した防衛財源の確保が難しくなりそうです。しつこく申し上げますが、今どうしても防衛費が必要だということでしたら、我が党が提案するような投資国債といったものの新しい枠組みをつくり国債で賄うか、若しくは国家予算で一番大きな割合を占めている医療費などの削減を検討していただきたいというふうに考えています。戦争や病気でも人は亡くなりますが、経済不況でも多くの人が亡くなっています。人の命を守るためにも、今は増税ではなく、思い切った減税を検討していただきたいと考えています。また、本委員会で確認してきたのは増税する防衛予算の使い道についてです。我が党が訴えたのは、年々募集が厳しくなる自衛官の給与などの待遇の改善や、その募集を助ける広報の充実、国民の防衛意識の向上のためのリーフレットなどの作成やその配布、拉致被害者の奪還などのオペレーション能力の向上などについてですが、一番強く訴えた、時間を割いたのは情報戦の対応に対する予算の拡充です。パンデミックやＬＧＢＴ法案などの背景についても、多角的視点で調べて研究をしてほしいというふうに要望もいたしました。今週十三日の委員会でも、鈴木大臣から、情報収集の重要性は認識していると、関係各省に必要な予算を上げてもらうというふうな趣旨の答弁をいただいたので、どのぐらいの情報戦の予算、インテリジェンス予算が必要なのかということを考えて、アメリカの国防費の内訳を調べてみました。すると、二〇二三年度の国家防衛予算、アメリカですね、国家防衛予算は八千二百七十億ドル、日本円に換算して約百十六兆円です。そのうち一一・三％の九百三十七億ドル、日本円にして約十三兆円がインテリジェンスに対する予算に割かれていることが分かりました。インテリジェンスの関連予算だけで軽く日本の国防費を超えているというぐらいの予算配分です。一方、我が国は、今後五年間で四十三兆円の防衛予算をつくるということです。そのうちインテリジェンスに関連するものは、先日の委員会で挙げていただいた防衛駐在官の予算が含まれている指揮統率・情報関連機能というところの区分の予算になるんですが、その予算を見てみると約一兆円というふうに書かれており、比率にすると四十三兆円の二・二％しかインテリジェンスに予算が割り振られていません。大臣が挙げられていた答弁で、あっ、大臣の答弁の中で挙げられていた国家安全保障戦略の該当箇所を見ると、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関連して、我が国の体制と能力を強化すると。具体的には、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報など、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るというふうに書かれているのに、情報戦やインテリジェンスに係る予算が、掛ける予算が少な過ぎるのではないかというふうに思います。まず、この点について防衛省の見解を聞かせてください。

増田和夫（政府参考人）
お尋ねの件でございますが、情報関連機能というのはとても大切でございまして、防衛力の機能を発揮するためにも、我々としても重視してきているところでございます。そして、その上で、そのアメリカの国防費と日本の防衛費を単純に比較するということはなかなか、ちょっと適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、今般の防衛力整備計画におきましては、厳しさと不確実性を増す安全保障環境を踏まえまして、先生御指摘の指揮統制・情報関連機能を重視してございます。例えば、その前中期防衛力整備計画五年間におきましては約〇・三兆円であったものを、大幅に増加しまして約一兆円を計上しているということでございます。具体的には、本年度から、我が国防衛における情報機能の中核を担う情報本部を中心に、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報などの機能別の能力を強化するとともに、防衛駐在官制度の充実を始め、情報収集、分析等に関する体制強化に取り組んでいるところでございます。我が国周辺における軍事活動が活発化する中、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集対策を構築することは不可欠と考えておりまして、引き続き、取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
説明ありがとうございました。予算は拡充しているということでありますけれども、全体の比率で見ると、やはりまだまだ少ないんではないかというふうに思います。そこに予算を増額しているんだということですので、もう少しこれからの予算配分を考えていただきたいというふうにも思っています。

防衛予算をヒューマンインテリジェンスの要員確保に割り当てるべきではないか（2023年6月15日）

神谷宗幣（参政党）
今挙げました指揮統率・情報関連機能の予算というものを、内訳をもうちょっと見ていくと、結局その中身はシステムとか機材の購入というものに充てられていて、ヒューマンインテリジェンス、人的情報に対する予算というのがほとんどないのではないかというふうに思います。全てのヒューマンインテリジェンスを防衛省だけで担うということは難しいのだと思いますが、防衛省内で国内インテリジェンスの要員がほとんどいないということには問題を感じます。説明いただいている防衛駐在官の方々が海外で集めた情報を分析し、国内の情報と統合をして他の省庁との橋渡しをするためにも、防衛省に国内インテリジェンスの、国内のヒューマンインテリジェンスですね、国内のヒューマンインテリジェンスの要員ももう少し確保すべきではないかと考えるんですが、この点どうでしょうか。

増田和夫（政府参考人）
お尋ねの件でございますけれども、防衛省は、平素から御指摘の人的情報とともに、電波情報、画像情報、公刊情報などに関する能力を整備し、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しているところでございます。このうち、御指摘の人的情報収集につきましては、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として、諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているものでございます。また、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省等が、内閣の下に相互に密接な連携を保ちながら、人的情報を含めた情報収集・分析活動に当たっているところでございます。政府の情報コミュニティー全体として対応しているということでございます。その上で、国家安全保障戦略の記述を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携しながら、人的情報を始めとする情報機能強化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。

防衛費増額をきっかけに中央情報機関の創設を検討できないか（2023年6月15日）

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。日本のヒューマンインテリジェンスというのは防衛省だけではなくて各省にまたがってやっているということを重ねて御答弁いただいているんですけれども、その情報がうまく統合できていないんじゃないかという問題意識持っているわけですね。例を挙げますと、各省庁の情報を統合する目的で二〇一四年に国家安全保障会議もつくられたというふうに思いますが、この機関自体が、ちょっと言い方がよくないかもしれませんが、各省庁からの人材の寄せ集めになってしまっていて、非常にランクの高い方集まっていらっしゃいますから、もちろん、情報の統合はできるのかもしれませんが、現場の声がどれだけそこに集中して的確な分析や整理が行われているのかということに関しては、疑念や危惧を感じています。先ほど挙げましたけれども、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的に分析する能力を評価するということであれば、日本でも諸外国の例に倣い、中央情報機関というものを持って、時間を掛けて生え抜きの専門職員を育成すべきではないでしょうか。その機関の予算、中央情報機関の予算というものは、性質上防衛費の一環として計上していくべきだというふうに考えるんですけれども、今回の防衛予算の大幅な増額というものをきっかけに、今後、日本でも中央情報機関の創設というものを検討できないかという点について御回答ください。

七澤淳（政府参考人）
お答え申し上げます。我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中で、政府といたしましても、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要なものと認識してございます。こうした認識の下、我が国におきましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティーを構成する省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。委員御指摘のございましたような情報機関の創設につきましては様々な議論があるものと承知しておりますけれども、政府としましては、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、別途御指摘もございましたインテリジェンスに係る人材の確保、育成や専門性の向上につきましても、極めて重要なものであると認識してございます。有為な人材の採用、各種の研修等を通じまして高い専門性を有する人材を確保、育成することなどによりまして、情報機能を更に強化してまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございました。外国の防衛状況とか軍隊見ていますと、やはり中央情報機関というものがすごく重要な役割を担っています。そういったものがやっぱり戦後日本にはないんですね。これはもうずっと議論重ねてきましたけれども、今回、もう今までにないような危機的な状況であるということでしたら、もちろん、ずっと言うんですけれども、武器とかミサイル拡充するということもいいんですけれども、その情報のところにもっと人と予算を配置していただきたいというのが参政党の強い思いなんですね。何でこう情報戦、情報戦というふうに私がちょっとこだわっているかということを少し説明させていただくと、私、大学の専攻が歴史でして、高校で歴史の教師をしていたこともあります。そんな私が、日本の近現代史、学校でなかなか教われなかったので、それ調べていきますと、日本は何であの大東亜戦争に負けたのかというふうなことに疑問を感じて、それで更にそこに突っ込んで調べたことがあるんです。自分が学生のときに学校で教わったときには、日本はアメリカに石油を断たれて軍部が無謀な戦争をしたんだというふうなイメージが刷り込まれていたんですが、しっかりあの戦争の経緯を時系列で調べていくと、初期の頃は、アメリカ、イギリス、フランス、オランダといった国々を相手に連戦連勝しているんですね。短期戦で勝利を目指していて、相当な軍事力の準備をして戦いを始めていたということも分かりました。学校の歴史ではそういうことを教えていませんね。しかし、そういった十分な戦力を持っていた日本が一気に負けに転じていくのは、ミッドウェーの海戦の惨敗からになります。ミッドウェーの海戦調べていきますと、アメリカも、アメリカ海軍の何倍もの戦力を持っていたのに、結局、暗号が、まあこれは真珠湾からなんですけれども、暗号とかそういった情報が全て筒抜けだったわけですね。ので、筒抜けであり、さらに、敵の艦隊が来るということを発見していたという情報もあったのに、それがなぜか作戦本部に届いていないとか、そういったこともありまして、結果、米軍の奇襲を受けて日本は海軍の主力を失い、制海権と制空権を奪われて敗戦に向かっていくという事態になったわけです。アメリカにあるミズーリ記念館だったと思いますが、私行ったことありまして、そこでミッドウェーの解説を読んでみますと、ミッドウェーの海戦の勝利というのはアメリカにとって奇跡だったと書かれているんですね。勝てるはずのない戦闘で勝てたんだと。それぐらい戦力差があったのに、アメリカはいろんな工作を掛けて日本に勝ったということがアメリカ人の誇りとして歴史のところに書かれているわけですね。これ、教訓だと思います。戦力で勝っていても、情報戦で敗れたことをきっかけに大きな戦争で敗れたということなんですね。私は、こういった歴史をしっかりと学んで、みんなで、政府に同じような失敗を繰り返してほしくないと、そういう思いが強くあるんです。通常戦力の均衡による抑止力というものを維持するとなると、防衛費を確保するために、軍拡を進める隣国と同じように、同じ規模の経済成長が必要だということになっているんです、なってくるんですが、今、情けないことに、日本の一人当たりのＧＤＰはもうプエルトリコにも抜かれてしまいましたと、そんな状況です。ですから、経済成長ができない中で軍拡を競っていくというのは、通常兵力の均衡を維持していくというのは非常に難しいことなんですね。経済の飛躍というものを狙うならば、日銀の保有国債の一部永久国債化、これ、大塚先生よくおっしゃっていますけれども、そういった今までに例のないことを考えてやらないと、やっぱり追い付かないんですね。その中で、まあリスクはありますが、積極財政で内需の拡大と賃金の向上などを一気にやるしかないというふうに思うんですが、財務大臣のお話聞いていても、そういったことは今のところはやるつもりはないというふうにおっしゃいます。となると、中途半端な軍事の拡大をやるよりも、なるべく予算を掛けずに、我々が提案をしたニュークリアシェアリングや原子力潜水艦の配備などを検討するということも考え得るんですが、日本の場合は非核三原則などの縛りがあって、それも難しいということになります。となると、残すは、もう世界一の情報部隊をつくって、インテリジェンスを今の十倍、二十倍と拡充して、経済や技術をしっかりと守り、外交力と経済力を強化して軍事大国を相手にしていくしかないというふうに思い至るわけです。今回の防衛予算の配分では、中途半端に諸外国を刺激し、かえって日本のリスクを高める可能性があるようにも思えます。防衛予算の拡充を契機に、今の日本の国力に合った防衛体制を改めて検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

ヒューマンインテリジェンスの体制をどのように組んでいるのか（2023年6月13日）

神谷宗幣（参政党）
先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。我が国が敵地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。

増田和夫（政府参考人）
お尋ねの件でございますけれども、国家安全保障戦略におきましては、政府として、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしております。御指摘の人的情報収集につきまして、防衛省におきましては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているところでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、各国に派遣され情報収集等を行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っていると考えております。このため、今年度までの十年間で、時々の情勢に応じて、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣などによりまして、防衛駐在官二十七名を増員いたしました。防衛省といたしましては、引き続き防衛駐在官制度の充実は不可欠と考えておりまして、厳しい行財政事情や要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼轄等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現するべく不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。

七澤淳（政府参考人）
お答え申し上げます。現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集、分析活動に当たっております。具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されておりまして、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。政府といたしましては、引き続き、各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における人的情報を含めた情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございました。まず防衛省の方では、在外にはいるけど国内にはいないということですね。国内は、警察庁とか、そういった内調でやっているという体制ということが分かります。

文化的浸透工作への対応と情報戦予算の増額について（2023年6月13日）

神谷宗幣（参政党）
次に、元ＦＢＩ捜査官のクレオン・スカウセン氏が一九五八年に書いた、裸の共産主義者、「ザ・ネイキッド・コミュニスト」という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた四十五の活動目標というものが書かれています。全部紹介する時間はないので例として幾つか紹介しますと、十五番、米国の政党の一つ又は両方を獲得する。十七番、学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。二十番、マスコミに潜入する、書評、社説、政策立案をコントロールする。二十一番、ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする。二十五番、本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノやわいせつなものを宣伝し、文化的な道徳基準を破壊させる。二十六番、同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する。四十番、制度としての家族を信用しない、乱婚と安易な離婚を推奨する。こういった目標が書かれています。これらは、共産主義者が先進国での階級闘争によるプロレタリア革命が失敗に終わったことから、文化を主戦場にして定めた戦い方です。メディアや大学といったところの中間階級層の意識変革を狙い、伝統、文化、共同体を否定し、殊更少数派の意見を先鋭化させて、マジョリティーが何も反論できないような全体主義革命を成功させやすい新しい文化土壌や空気をつくるために設定されたものだと理解をしています。アメリカでは、こういった目標の下、ずっと工作が続いていまして、近年では、ブラック・ライブズ・マター、ＢＬＭと呼びます、ＢＬＭという団体が活動をしてきました。ＢＬＭは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり、二〇二〇年の五月末の約半月だけで、ＢＬＭによる暴動、略奪、破壊による保険会社の支払額は十億ドルに上ったというデータもあります。この暴力団体、暴力集団ＢＬＭの創設者は三人の黒人女性でして、そのうちの二人は自分たちのことを洗練されたマルクス主義者であると、あっ、済みません、訓練されたマルクス主義者だと、はっきり自分たちで述べています。アメリカのＡＢＣニュースは、二〇二〇年六月二十一日付けの記事で、ブラック・ライブズ・マターの創設者たちは、当初から常にＬＧＢＴＱの声を話題の中心に据えてきたという報道もしています。こうした事実もあるので、アメリカや欧州では、反ＬＧＢＴＱの法案が何百本も作られているという事実があります。このように、今紹介した四十五の活動目標というのは、長い年月を掛けてアメリカ社会の文化破壊を進め、暴動や破壊を伴う団体をつくり上げてきました。そして、残念ながら、この目標の多くは日本でも実際に形になってきており、今回、ＬＧＢＴ法案が不自然な形で通過させられようとしています。参政党がＬＧＢＴ法案に反対するのは、こういった事実や歴史的な背景を党員みんなで勉強しており、美辞麗句の裏にある政治的思惑に強い警戒心を持っているからです。また、海外の怪奇な団体とつながる日本の団体に新たな資金源を与えたくないからです。以上を前提に質問をします。日本が情報戦に力を入れるなら、海外でも見られるこのような文化的浸透工作に対して今後どういうふうに情報収集や分析を強化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。また、安全保障を考えるのであれば、こういった工作に対し国内のヒューマンインテリジェンス活動にも力を入れていくべきで、その方がミサイル配備よりもより少ない予算で国の守りというものを強化できるというふうに考えております。現状を鑑みると、日本の情報収集能力と分析力は決して十分とは思えません。ハードを整えても中から崩されては本当に意味がありませんので、今後、インテリジェンスの部署からの要求があれば更に予算は付けてもらえるのか、この点、財務大臣の所感もお聞かせいただきたいと思います。

七澤淳（政府参考人）
お答え申し上げます。委員御指摘がございましたけれども、学術分野等、様々な分野の関係者に対しまして外国の機関等による諸工作が行われていると見られますところ、これに対しましては、情報収集、分析等に努めていく必要があるものと認識しております。情報収集や分析の強化につきましては、昨年末に決定された国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載されたところでございます。こうしたことも踏まえまして、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

鈴木俊一（財務大臣）
私からは、一般的にインテリジェンスに係る予算について、その必要性について述べさせていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集、これは重要なものであると認識をいたしております。この点、昨年末の国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、これを踏まえ、まずは、その能力強化を担当する関係省庁において、今後必要となる予算を検討いただくことになると考えております。財務省としても、予算要求の内容を踏まえまして、予算編成過程を通じて関係省庁とよく議論をして、予算面においても適切に対応してまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございました。時間になりましたので終わりますが、やはり日本は平和国家として世界に声を発していますので、戦って勝つのではなくて、戦わずに済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのためには、情報戦、絶対予算と人を配置しないといけないと思いますので、今後、力を入れてやっていただきたいと要望して、終わります。