議会質問

 防衛費の財源について（2023年6月8日 ）

神谷宗幣（参政党）
次に、今回は予算をかき集めて何とか防衛費を捻出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行をするおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、村々から煙が上がっていない状態です。生活保護受給者も増えています。こんな状態で防衛費のために増税をしたら本末転倒になります。今やるべきは減税だと考えています。減税によって国の経済を活性化することで賃金と税収を上げ、少子化に歯止めを掛けてください。国が豊かでなければ、予算を掛けた防衛も継続できません。国防のためには、今はミサイルよりも減税だと確信しています。減税政策に対する総理の考えをお聞かせください。

岸田文雄（内閣総理大臣）
防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更なる減税よりも成長分野への投資、人への投資を官の呼び水として推進し、成長と分配の好循環を促す方が成長の実現に資する、こういった観点からこの成長を盛り上げていくことが重要であると考えています。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか予算の使い道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして、質問を終わります。

政治家が自衛隊と守るもの（2023年6月8日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。参政党として初めて総理への質問となります。よろしくお願いします。先日、浜田防衛大臣に防衛費を倍増してまで守ろうとするものは何なのかとお聞きしましたところ、国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空とお答えをいただきました。そこで、私は、幾ら今を生きる国民の命と領土を守っても、伝統、文化、言語、歴史、皇室といった国柄や国体そのものを守らなければ、日本が日本でなくなってしまうのではないかと心配している国民がいることを伝えました。我々日本の政治家が自衛隊の皆さんと力を合わせて守るものは、命や暮らし、領土に加えて、こういった日本人の精神性や国柄、国体を含むというふうに考えていますが、このことに関して、総理は賛同いただけますか。端的にお答えください。

岸田文雄（内閣総理大臣）
新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り、発展させるべき国益として、まずは、この我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしております。これを踏まえながら、この三文書に記載した取組をしっかり進めていく、これが重要であると認識をしております。

神谷宗幣（参政党）
明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんではないかなというふうに思っております。

４３兆円の予算の中で議論が足りないこと（2023年6月1日）

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。では、もう一問、黒江参考人に聞きたいんですけれども、これも有識者会議の資料の中で、何ができるかではなく、何をすべきかという発想でやっていくべきなんだというお話があって、まさにそうだろうなと私も思いながら読んでいたんですけれども、何をすべきかという視点で今回の四十三兆円の予算見て、これ足りないんじゃないかというふうなふうにもし思っておられるところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

黒江哲郎（参考人）
不足するという認識というのは、私、今の段階では持っていないんですけれども、他方で、これから先に残っている課題というところでは幾つかあるのかなと。大きなところでは、財源の話、あるいはその経費規模の話から外れますけれども、核についての問題ということについて、ロシアの核の威嚇というのが非常にクローズアップされていると。我々もそれは非常に脅威だと思っておるわけで、これに対してどういう形で対応すべきなのかと。これは、もっとオープンな形で、まさに国会の議論も含めて、どんどん議論していただくことが必要なんじゃないかなというふうに考えております。

酒井庸行（委員長）
時間が参っております。

神谷宗幣（参政党）
はい。ありがとうございました。まさに私も、この委員会で先日それを申していたところでしたので、意見が合ってよかったです。ありがとうございました。

防衛費４３兆円の規模が先で使い道が後から決まるのは、財政民主主義と矛盾しないか（2023年6月1日）

神谷宗幣（参政党）
今回の防衛予算なんですけど、四十三兆円という金額ありきで、一体何に使うか分からないのに請求書だけが国民に押し付けられるというような状態じゃないかというふうなことが言われていましたけれども、これまで財務省はそういった形での予算組みとかはしたことがなかったのかということを、財務官僚出身者ということですので、その辺聞きたいんですけど、あと、財政民主主義について、御本人どのように考えておられるか、お聞かせください。

森信茂樹（参考人）
お答え申し上げます。今の御質問ですけど、補正予算、景気対策の補正予算というのは、私の印象では同じような感じで、まず規模が決まって、積み上げがないから必死で積み上げると。最近ではコロナのあれがそうですけれど、結局使い道がなくなってくると基金に積み上げるというような感じの予算編成が最近行われているんじゃないかなというのが私の印象です。したがって、特に予備費の問題というのは、財政民主主義からしても非常に大きな問題があると、国会の審議の在り方も含めてですね、あるというふうに私は思っております。以上です。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。そうなんですよね。だから、やっぱり最近のこういうやり方というのはちょっとやり方が雑になっているというふうなこと、私もこの委員会で述べたことあったんですけれども、認識が確認できてよかったです。ありがとうございます。

予算倍増の先にどういった法整備で国防力を強化しようとしているのか（2023年5月30日）

神谷宗幣（参政党）
では次に、法整備のところですね。今回の予算倍増の先にどういった法整備で国防力を強化されようと考えていらっしゃるのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。　

浜田靖一（防衛大臣）
どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。

神谷宗幣（参政党）
よろしくお願いします。法整備もお金が掛かることではありません。私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊法の改正などはずっと課題に挙がっているんですけれども、せめてネガティブリストに変えていただければ大分やりやすくなると思うんですけれども、そういったところも検討してください。

国防費を倍増して何を守ろうとしているのか（2023年5月30日）

神谷宗幣（参政党）
今回の法案制定の背景は、急激に変化する東アジア情勢に対応するために国防力を強化し、抑止力を高めて、もって日本を守ることだというふうにお聞きをしております。国防費を倍増です。倍増してまで一体何を守ろうとしているのか、大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

浜田靖一（防衛大臣）
防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

神谷宗幣（参政党）
国民の生命、暮らし、領土、領海、領空といったような言葉になりましたが、これ、何を守るかって非常に大事だと思っていまして、ただ国民の命と暮らし、領土を守っているだけでいいのかということになります。例えば、百年後に日本という国が、当然あるとは思うんですが、あったとしても、そこの民族構成が大きく変わっているとか、もう伝統や文化とかが変わってしまっているとか、日本語が使われなくなっているとか、もう日本の我々と全く違う歴史が教えられているとか、そういった国柄が変えられてしまっては、日本が日本じゃなくなってしまうという、そういう危機感、国民の多くは今結構持っていると思うんですよね。ですので、もちろん大臣がおっしゃったことを守っていただかないといけないんですけれども、守るものの定義をもう少し広く捉えて国防政策というものを考えていかないと、結局、今回、他党の皆さんが議論されているのを聞いていましても、やっぱりこの防衛備品どうするかと、装備どうするかといったところになってしまっていて、確かにそれで命は守れるのかもしれませんが、ほかにもっと守るべきものがあるんじゃないかと。自衛官、命懸けて国を守るというふうに宣誓していただいていますから、命を懸けるのは本当に何のために懸けているのかということがしっかり自衛官に落とし込めるような、そういった発信を防衛大臣から是非していただきたいなというふうに私は考えております。そういった観点から、防衛装備だけではなくて、自衛隊員の士気の向上、それから国民の防衛意識の向上、それから法整備、それから継戦能力ですね、そういったものをきちっと手当てしていかないといけないんではないかということを考えております。

今回の防衛費の財源を確保することを増税のみで行わなかった理由（2023年5月25日）

神谷宗幣（参政党）
今回の防衛費の財源を確保することを増税のみで行わなかったということはなぜなのか、理由をお聞かせください。

政府参考人（前田努君）
お答え申し上げます。防衛力を抜本的に強化をいたしまして、将来にわたって維持強化をするためには、しっかりとした財源の確保が必要であるというふうに考えておりますけれども、その財源として、まず税制措置ありきではなく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった様々な方法により財源を確保することが重要であるというふうに考えてございます。さらに、税制措置での御協力をお願いする前提といたしましては、当然ながら国民の皆様の御負担をできる限り抑えることが必要であると考えておりまして、こうした観点から、行財政改革の努力を最大限行うこととし、今申し上げましたような様々な方法によって、現時点で確保できる税制措置以外の財源につき、先送りすることなく、しっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しするため、今回の法案を提出することとした次第でございます。

防衛費の財源確保を国債発行に頼らない理由（2023年5月25日）

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。もう一つ、視点を変えて、質問なんですけど、今回の、じゃ、防衛費の財源確保のために、国債発行を避けた理由は何でしょうか。

政府参考人（前田努君）
お答えを申し上げます。予算編成に当たりましては、従来から、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保するということで対応してまいったところでございます。今般、抜本的に強化をされる防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠だと考えております。すなわち、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、これは防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難ではないかというふうに考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。

大手町プレイスの売却について賃料と売却先（2023年5月25日）

神谷宗幣（参政党）
次に、大きな話からまた一気に細かい話になりますが、今回の財源確保の中に大手町プレイスの売却というのがありまして、こういうことまでやるのかというふうに思いました。大手町プレイスは日本の一等地にあるわけでして、これまでは運用して賃料などを得ていたんだと思いますが、年間どれぐらいの賃料を得ていたのか分かるようでしたら教えてください。また、今回どういったところに売却するのかということも併せてお聞かせください。

齋藤通雄（政府参考人）
お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たってテナントを探すリスクを買手の側に負わせるのではなくて、まずテナントを誘致をした上でそれから売却をしようと、そういう答申をいただいたということでございます。これを受けて、私ども財務省で信託銀行と信託契約を締結をし、信託受益権を取得をしたと。そのテナントがその後順調に誘致できましたので、昨年の十一月にその信託受益権の売買契約を締結をしたということでございます。実は、私ども、令和元年度に、有用性が高く希少な国有地、今回の大手町なんかもそれに当たると思いますけれども、そうした土地は売却をするのではなくて留保財産として所有権を持った上で定期借地等で活用するという答申いただいていますので、順番がもし逆であったならば売却にならなかったんだと思いますけれども、この留保財産についての答申をいただく前だったので売却をすることになったということでございます。竣工から売却までの間、賃料は入っておりまして、これは毎年数十億規模、直近令和四年度ですと九十億円ほどの賃料を取得をしております。

神谷宗幣（参政党）
詳しく経緯を聞いて、分かりました。何か急にというわけではなかったということですね。たまたま、だから、そういうのが売れるのでこの分も使いましょうという流れだったということですよね。だから、せっかくいいところに持っているのに、それまで売ってそれでミサイル買うとなると、もう本当に何か着物を質屋に入れて何か食べ物買うみたいな、そういうようにも見受けられましたので、改めて今回こういうやり取りをして、国民の方も分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。

５０年間維持してきた１％枠を破り、防衛力の抜本的強化に踏み切る理由（2023年5月25日）

神谷宗幣（参政党）
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどんどん値上がりするのに、日本の経済はこの三十年全く成長しないので、防衛予算は上がらず、防衛省や自衛隊の皆さんは大変苦労をされてきました。私も、国会議員になるまで十年間予備自衛官をやっておりましたが、着任当初の頃、訓練で宿舎に泊まる折、トイレットペーパーを自分で持参するようにと言われたのが衝撃で、今でもそのことを覚えています。トイレットペーパーがないんですね。それぐらい予算を切り詰めて五十年間維持してきた一％枠を今回一気に破り、防衛力の抜本的強化に踏み切る理由をお聞きしたいと思います。

鈴木俊一（国務大臣）
今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。

国債は防衛費の安定財源でないとする理由（2023年3月9日）

神谷宗幣（参政党）
政府は、緊張する国際関係を理由に、増税も視野に入れて、防衛費増額のために、ためのですね、財源確保法案を提出されていますが、今回の防衛費の財源を国債に頼らないというのはどうしてなのかということです。本会議で共産党の方からも質問ありまして、我々も無尽蔵に防衛費を増やすのは良くないと思っています。それはまあいつか来た道になってしまうので良くないと。でも、そういう視点で見ると今は、戦前は軍事費でしたけど、今、医療費がもう青天井ですね。なので、そういったところも抑制はしていかないといけないと思うんです。だから、何でも国債発行してやれということではなくて、特に今回国防費なので、防衛費なので、国防の性質を考えると、これは、ただ、今我々生きている人間だけではなくて、やっぱり国家を子々孫々永続させていくためのものですから、これは世代を変えた事業と、世代を超えた事業という見方もできますので、まあ海保でやっておられるような建設公債の原則を適用する方が今回においては適切ではないかというふうにも感じているわけです。防衛力強化には安定財源が必要だというふうに言いながら、結局、今回見ますと、決算余剰金も、あっ、剰余金、決算剰余金も税外収入も不安定な財源で、増税分についても、その多くを占める法人税は景気の変動の影響も受けやすく、税収の中では不安定な財源というふうに言えると思います。対外純資産残高世界一の日本ですから、まさに国債こそが今回最も安定した財源だというふうに考えられますが、国債を安定財源ではないと考えて今回財源に充てない理由を聞かせていただきたいと思います。

秋野公造（副大臣）
神谷先生、いつもありがとうございます。今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源との御指摘を頂戴いたしましたけども、日本の財政、これまで家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところではありますものの、今後もこれまでと同様の市場の環境が継続するといった保証はございませんので、公的債務がＧＤＰの二倍超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい財政状況であることを踏まえますと、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をしてございます。

神谷宗幣（参政党）
御答弁ありがとうございました。ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。