2024年12月13日に、厚生労働省前で遺族が訴えを行いました。悲痛な訴えが3時間にわたって続く中、厚生労働省の役人が対応することはありませんでした。

2025年6月3日の記者会見において、国民民主党の玉木雄一郎代表は、新型コロナワクチンで国民が死亡することは前提だった旨を表明しました。

予防接種被害者救済制度に基づく死亡認定数は、2025年4月25日時点で、1,006件となっています。これは氷山の一角であり、史上最大の薬害となっています。

接種数の分母を揃えた場合、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べて、182倍の死亡が認定がされています。

コロナワクチンの接種が行われるごとに、コロナ陽性者数と死亡者数が増加しました。

引用：Our World In Data

2022年から団塊世代を除く死亡数が増加しています。

2025年5月27日に、米政府は小児と妊婦へのコロナワクチン接種の推奨を中止すると発表しました。小児への接種を支持する臨床データやエビデンスはなく、ほとんどの国は小児への推奨を中止しています。

医療機関対して、ワクチン接種の報奨金が与えられました。仕入れ値は国負担ですべて報酬となり、非課税です。

1ショットあたりの報奨金
・週1~99回：2,070円
・週100~149回：4,070円
・週150~回：5,070円
ボーナス
・1日50回以上：10万円

自治体には、接種率を上げるほど国からの交付金が増える仕組みがありました。これは自治体にとってワクチンを推進する圧力になりました。また、政治家と医者が勉強せず、判断を専門家任せにしていました。健康だった人がまともな生活を送れなくなる実態、死亡者数、重篤副反応数、海外の研究機関のデータを鑑みれば、即ストップしないといけない状況でした。首長の中には事態を分かっている人もおり、泉大津市長に「市長ホントのこと言い過ぎやで」と諭していました。

京都大学の福島雅典名誉教授は、心血管系への影響を危惧し、科学と医学を無視する行政を糾弾していました。

2025年4月14日時点で、新型コロナ接種後の死亡報告件数は2,283件となっていますが、審議会（行政の意思決定に影響を与える諮問機関）は新型コロナワクチンの安全性に重大な懸念は認められないとしています。

Facebookを運営しているMeta社のCEOマーク・ザッカーバーグは、バイデン政権から検閲を行うよう圧力をかけられており、副反応に関することは正しい情報であっても削除するよう要求されていました。

メディアはワクチンが100％有効だと喧伝していましたが、日を追うごとに主張が変化しました。

2025年5月20日のWHO総会で、パンデミック条約が採択されました。

ケネディ健康福祉長官は、WHOがコロナ対策の失敗について抜本的な改革を行っておらず、政治や権益の道具になっていることに警鐘をならし、各国の保健大臣に業界の利益でなく国民のニーズに応える制度の構築を呼びかけています。

「女性ですよ、これから出産する。そういう人達にちゃんとリスクを伝えないと、後々とんでもないことになりますよって言っているだけ。」2022年6月

「そこで妥協していたら、新しい政党なんか作った意味ないじゃないですか。今までちゃんとメッセージが届いていなかった人たちに真実を伝えようという政党なのに、ワクチンごときで委縮してしまったらまともな活動ができない。」2022年6月

「松田さん、これは絶対われわれが正しいですよね。これ絶対たたかれるんだけど、いろいろ言われると思うけど、これ突き進んでいきましょう。ちゃんと正しいことは正しいといって、何年後かに必ず政府や他の政党がしまったと思う時がくるから。その時までわれわれ言い続けましょうね、ということをわれわれ約束したんです。」2022年6月