議会質問

コロナ関連予算100兆の使途の内訳（令和5年3月17日）

・社会保障費のウェイトが大きいのは年金と医療費
・年金の肥大化抑制についてはNISAで自助することで賄おうとしている
・医療費についても改革が必要
・今の制度だと、病人が増えないと病院や医療関係者にお金が入らない
・医療者や製薬会社は、病人を増やすことにインセンティブが働いているのではないか
・過去３年のコロナ対策関連費を積み上げると100兆円を超えるという話がメディアから出ている

100兆を超えるコロナ対策関連予算の詳細は出せない。政府としては、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民へ説明責任を果たしていくべきと考えている。

参政党は以下を指摘した。

・ワクチン接種の前は死亡者も少なくて日本は世界の優等生だったのに、外国からワクチンが来てその数値が一気におかしくなっている
・台湾ですら国産のワクチンで対応しているのに、何で日本は国産のワクチンや薬で対応できなかったのかといった、そういった検証も必要
・日本の今の医療費は戦前の軍事費と同じような形でもう青天井で増えていっている
・財政の話をして節約しても、医療でどんどん増えていくということになると、議論自体が不毛なものになってしまう

参政党は以下を要望した。

・病人が増えると医療機関の収入が増えるという仕組みに問題があり、病人が減るとお金が入るというふうな仕組みにしなければならないのではないか。
・財政当局は厚生労働省とよく話し合い、医療制度の在り方について考えて、財政の健全運営を目指していただきたい。

神谷宗幣　参政党

消費税を充てている社会保障四経費ですけれども、何がウエートを占めるかというと、当然ですが、年金と医療費ですね。年金は、いわゆる百年安心プランにより、百年を掛けて基金を取り崩すということで現行制度を維持していくが、基金の取崩しだけでは足りないので、所得代替率を現在の約六〇％から五〇％まで下げる。また、現在の所得代替率でも不足して、現在でも所得代替率不足していますし、これ更に減額していくんですから、やっぱり国民、将来不安になってくるわけですよね。二千万円問題というのもありまして、その後、不足分の数字がちょっとずつ減らされてはいるんですけれども、それでも足りないのは足りないということで、そのために今回ＮＩＳＡなどを拡充して、それぞれ積み立てておいてくださいねということなんだと思います。年金はこういったふうに少し将来に向けての対策があるんですけれども、医療費の方ですね、医療費が今のままだとどうにもならないように思います。早めに医療費の方も見直しを考えておかねばならないんですが、こちらはかなり利権ありますので、なかなか手は出せないと思います。しかし、日本の医療制度、非常に将来性がないものになっているんじゃないかなと思います。なぜかというと、病人が増えないと、今の制度だと、病人が増えないと病院や医療関係者にお金が入らないわけですね。だから、医療者や製薬会社は、これからも病人を増やす方向に持っていってしまうんじゃないかという懸念があります。もう日本では医療が営利活動になってしまっていますから、ここら辺が大きな問題ではないかなと感じております。一点お聞かせください。過去三年のコロナ対策関連費を積み上げると百兆超えるんだというような話がメディアでも言われていますが、関連予算の用途と内訳、未執行の予算などの詳細を教えてください。

秋野公造　財務副大臣

神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。ただいま申し上げましたように、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すことは困難な面もありますけども、財務省としても、新型コロナ対策に関連してこれまで講じてきた補正予算等についてどのような整理が必要か検討してまいりたいと思います。

神谷宗幣　参政党

詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だったんじゃないかということをよく言っています。ワクチン接種の前は死亡者も少なくて日本は世界の優等生だったのに、外国からワクチンが来てその数値が一気におかしくなっています。これは検証すれば分かるはずです。台湾ですら国産のワクチンで対応しているのに、何で日本は国産のワクチンや薬で対応できなかったのかといった、そういった検証も必要だと思います。日本の医療費、これもよく言いますが、日本の今の医療費は戦前の軍事費と同じような形でもう青天井で増えていっていますね。今回のコロナでも、そういうパンデミックが起きたときは一気に予算が膨らむということもよく分かりました。命のためというと、やっぱりお金を使うこと誰も反論できないんですけれども、こういった医療とかの問題にしっかりとメスを入れないと、なかなか財政黒字化にしようと思っても難しいと思うんですね。また、国民の負担減少というのも将来的に難しいと、負担減少というのも難しいと思います。　日本の医療改革というときに考えると、やはり病人が減るとお金が入るというふうな仕組みにしなければ、病人が増えると収入が増えるという仕組みだと、どうしても営利活動だと、お薬もたくさん出すし余計な検査もするしという形で増えていくと思うんですね。だから、この日本の医療費の増大というバケツの穴をちょっと埋めないと、これから予算の話なんか、財政の話をしていても、せっかく削っても、節約しても、医療でどんどん増えていくということになると、議論自体が不毛なものになってしまうと思いますので、財政当局は厚生労働省とこの点よく話し合って、医療そのものの仕組みの転換、これ海外ではいろいろな例ありますから、いろんな医療制度の在り方について是非考えて、財政の健全運営を目指していただきたいと思います。

新型コロナウイルスの蔓延を生物戦と捉えて国民を防護する観点（令和5年6月1日）

・新型コロナウイルスは、人工ウイルスだったかも知れないという可能性がいまだに否定できない
・ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、新型コロナウイルスの起源が中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いとの見方を示している
・2009年、メキシコで突然豚インフルエンザが発生したが、2010年の1月に欧州評議会の保健委員長のヴォルフガング・ワダルグ氏が、製薬系大企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もって、偽りのパンデミックを宣言するように世界保健機構、ＷＨＯに圧力を掛けたという、いわゆるパニックキャンペーンを画策していたというふうに告発をしている
・2010年1月25日にアメリカのＮＢＣニュースが、そして2010年6月4日にはＢＢＣが、ＷＨＯの鳥インフルの専門家、専門の研究者らが大手製薬会社と極めて近しい関係にあったという事実を論証して報道している
・1995年3月にはオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした。これは化学兵器の使用事案だったが、1993年に亀戸異臭事件という生物兵器によるバイオテロも起こそうとしていたということが分かっている。

防衛省・自衛隊は、今回の新型ウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器のテロから国民を防護するといった観点から検討し、独自の調査を行ったことはない

参政党は以下を指摘した。
・これだけ世界で多くの人々の生活や人生を破壊した新型コロナという病気の発生源とその背後の真相をありとあらゆる観点から考えようとする試みに対して陰謀論と片付けてしまうのは、国家安全保障上の観点からも知的怠慢に過ぎるのではないか

神谷宗幣　参政党
この三年間猛威を振るっていた新型コロナウイルスについてお聞きします。このウイルスは、人工ウイルスだったかも知れないという可能性がいまだに否定できておりません。最近も、三月一日のＢＢＣニュース・ジャパンの記事では、アメリカの連邦捜査局、ＦＢＩですね、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官が、新型コロナウイルスの起源が中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いとの見方を示しています。レイ長官は、ＦＢＩが、ＦＢＩはですね、しばらく前から今回のパンデミックの起源は研究所の事故である可能性が最も高いと見ているとして、世界的パンデミックの発生源を特定する努力を中国が妨害し、不明瞭にしようとしてきたというふうに述べられています。研究所から漏れたものだから一〇〇％人工のものだというふうに断定はできませんが、世界の軍が生物兵器を研究しているという報道はたくさん当然ありますし、今回のウイルスの塩基配列も野生生物のものではないというふうな論文もあります。新型コロナウイルス人工製造説というのは、かつてＳＮＳでは情報として削除されていたんですが、今削除されなくなっているということです。しかし、なぜか日本ではいまだにこの辺りの話は全て陰謀論扱いされています。これだけ世界で多くの人々の生活や人生を破壊した新型コロナという病気の発生源とその背後の真相をありとあらゆる観点から考えようとする試みに対して陰謀論と片付けてしまうのは、国家安全保障上の観点からも知的怠慢に過ぎるのではないかというふうに我々は考えています。情報操作でパンデミックを起こしたり、ウイルスを生物兵器として使ったりということは、ＳＦ映画の話ではありません。人類は過去にもそうしたバイオテロを経験しているからです。例えば、二〇〇九年、メキシコで突然豚インフルエンザが発生しましたが、二〇一〇年の一月に欧州評議会の保健委員長のヴォルフガング・ワダルグ氏が、製薬系大企業が大量にワクチンを売るために、ウイルスの毒性を過大に見積もって、偽りのパンデミックを宣言するように世界保健機構、ＷＨＯに圧力を掛けたという、いわゆるパニックキャンペーンを画策していたというふうに告発をしています。この件に関しては、二〇一〇年一月二十五日にアメリカのＮＢＣニュースが、そして二〇一〇年六月四日にはＢＢＣが、ＷＨＯの鳥インフルの専門家、専門の研究者らが大手製薬会社と極めて近しい関係にあったという事実を論証して報道しています。このほかにも海外ではバイオテロや事故などが何度も発生していますし、日本もその例外ではありません。一九九五年三月にはオウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしました。これは化学兵器の使用事案でしたが、彼らは一九九三年に亀戸異臭事件という生物兵器によるバイオテロも起こそうとしていたということが分かっております。我々参政党は、ウイルスの毒性を過剰に見積もったインフォデミックの可能性や人工ウイルスが漏れた結果のパンデミックであるという可能性を当初から訴えてきましたが、日本のメディアの論調と全く違うからか、いつも陰謀論とレッテルを貼られてきたので、かなり丁寧に前置きをした上で質問をします。防衛省・自衛隊は、今回の新型ウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器のテロから国民を防護するといった観点から検討し、独自の調査を行ったことはあるのでしょうか、お答えください。

鈴木健彦 政府参考人
今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の下に関係機関が連携して対応してきたところであり、とりわけ防衛省が独自に新型コロナウイルスに関する調査研究を行ったことはございません。一方で、防衛省・自衛隊は生物化学兵器に対処するための各種部隊を有しており、万が一生物テロなどがあった場合には、警察や消防機関等との他の政府機関と連携しつつ対処することを考えているところでございます。

神谷宗幣　参政党
御回答ありがとうございます。つまり、疑ったことがないということなんですね。だから、ばっとまかれてすぐ人がばっと死んだ場合は、これはテロだとすぐ分かるんですけれども、そうでない手を込んだやり方をされて、世界の機関がこれそうではないとかということになると、調査しないというふうな状態になってしまっているわけです。

新型コロナワクチンの危険性のリスク見積もり（令和5年6月1日）

・日本国内で報告されているだけでも二千人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきている
・自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行った
・ワクチンのリスクの安全性に関して十分な調査がなかった、誤りがあったということになると、せっかく積み上げてきた国民の自衛隊に対する信頼が崩れる恐れがある

防衛省・自衛隊は、新型コロナワクチンの危険性について、国民の安全を守るという観点から、内部に保有する防衛医科大などの能力を使うなどして独自に十分な調査研究を行い、リスクを見積もったことはなく、厚生労働省において有効性と安全性の評価を行っている。
厚労省においては、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータを確認した上で決定をしているが、こういったデータの積み上げから新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断、見解はない。

参政党は以下を指摘した。
・ほかの国は新型コロナワクチンを中止しているが、日本ではそういう報告が出てきていない。

神谷宗幣　参政党
今回の新型コロナワクチンの接種ですが、自衛隊は、各地に大規模接種会場を設置して、国民への組織的な接種をオペレーションとして行いました。しかし、既に明らかになっているように、日本国内で報告されているだけでも二千人以上の死者が出るなど、過去最大の薬害事件になり得る可能性が出てきています。このワクチンのリスクの安全性に関しては所管官庁である厚生労働省が全責任を負うべきところではありますが、自衛隊を信頼して接種をした人もいらっしゃると思うので、そこにもし十分な調査がなかった、誤りがあったということになると、せっかく積み上げてきた国民の自衛隊に対する信頼が崩れてしまうのではないかというふうに危惧しています。　そこでお聞きしますが、防衛省・自衛隊は、新型コロナワクチンの危険性について、国民の安全を守るという観点から、内部に保有する防衛医科大などの能力を使うなどして独自に十分な調査研究、あるいはリスクを見積もったことがあるのでしょうか。同じく、済みません、一緒に聞きます。厚生労働省にも聞かせてください。新型コロナワクチンの可能性について十分な調査研究、あるいはリスクの見積りを行ったことがあるか。連続で答えてください。

鈴木健彦　政府参考人
国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省において有効性及び安全性の評価を行い、厚生労働大臣の承認が得られた医薬品であり、自衛隊大規模接種センター等で使用いたしましたワクチンについても、厚生労働大臣が承認したものを用いているところでございます。その上で、自衛隊中央病院において当該接種センターで集積されたワクチンの副反応の情報を独自に分析し、その結果、ワクチン接種部位で生じる発赤やかゆみの発症率に関し年齢や性別の差異が判明したため、こういった情報を全国で活用していただけるよう公表をしたところでございます。

大坪寛子　政府参考人
新型コロナワクチンの安全性、有効性につきましては、何枚かの安全弁を設けて審議をしているところでございますけれど、まず初め、ワクチンにつきましては、使用する前に薬事承認の申請、これが、製造販売企業から提出をされてまいります臨床研究データなどに基づき、まず審議、審査がなされて、品質や有効性及び安全性の確認が行われた上で薬事の承認を得ると、こういうステップがございます。加えて、これは予防接種法に基づいて今般接種を行っておりますので、予防接種法に位置付けるかどうかに当たっても、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータ、こういったものを確認した上で決定をされております。また、予防接種法に基づいて予防接種が開始されました後は、接種後の副反応が疑われる症例、先生今御指摘いただいたような件数も同じそれでございますが、医療機関や製造販売業者から国への報告というものを義務付けております。これらの報告によりまして継続的に情報を収集し、これまた国の審議会において第三者の立場から専門家の先生に評価、確認をしていただいております。　これまで、こういったデータの積み上げから新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断、御見解はいただいていないところであります。また、続きまして、市販後におきましても、その品質の管理、これは国家検定でありますとか、製造販売メーカーに義務付けられておりますロットの品質の確認、こういったことも加えまして、二重三重に安全性を担保しているところでございます。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。ほかの国は大分やめているんですけど、日本はそういう報告が出てきていないということなんですね。我々は今、日本の国防の在り方とその予算付けについて議論をしています。今回のこの問題、非常に国家予算とか考えるのに大事なものだというふうに思いますので、今日は時間が来たのでこれで終わりますが、次回、この続きを聞いていきたいと思います。ありがとうございました。

国際保健規則の改正が日本の財政に及ぼす影響 （令和6年3月12日）

・ＷＨＯで国際保健規則の改正が議論されており、2024年5月に決議される予定
・ＷＨＯから各国に対して提案ではなく法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれている可能性がある
・1974年に示された大平三原則によれば、国家間における法的な合意である国際保健規則の改正については当然に国会での議論が必要になると考えられる

国際保健規則は既に国会で承認されたＷＨＯ憲章に基づく規則であるため、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていなかった。所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明する方針である。財政的な影響が生じる場合は、予算の一部として国会において審議される。

参政党は以下を指摘した。
・ＷＨＯ憲章は随分と前に国会で審議されたものであり、過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけにはいかないのではないか。

参政党派以下を要望した。
・国際保健規則改正が国民の知らないところで勝手に決まり、それに対して予算を執行しますといったことにならないように、是非今のうちにしっかりと議論をしていただき、国民に周知していきただきたい。

神谷宗幣　参政党
現在、ＷＨＯで国際保健規則の改正が議論されています。この改正について五月に決議がなされる予定ですが、いまだに改正案の内容が公表されておりません。今回の改正には、ＷＨＯから各国に対して提案ではなく法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれていると仄聞しています。拘束力を持った指示が実際に出される場合には財政的な対応といったものも必要になります。
一九七四年に示された大平三原則によれば、国家間における法的な合意である国際保健規則の改正については当然に国会での議論が必要になるというふうに考えます。さきのコロナ対策でも百兆円以上の費用が投じられたことを踏まえると、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響がないとは言えないというふうに思います。この点について財務大臣の見解をお聞かせください。

鈴木俊一　国務大臣
御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保健規則やその大平三原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
なお、大平三原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保健規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において御審議をいただくものと認識をしております。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく必要があると思いますので、我々の知らないところで勝手に決まっていましたと、それに対して予算を執行しますといったことにならないように、是非今のうちにしっかりと議論をしていただきたい、皆さんに周知していきたい、強く要望して終わります。ありがとうございました。

レプリコンワクチンの開発予算とレプリコンワクチンの治験国 （令和6年3月29日）

・ｍＲＮＡワクチンで既に大きな健康被害が出ている
・一方で、サプリ（紅麹）は健康に害があると大きくメディアに取り上げられた

レプリコンワクチン開発のための予算は781億円、また、米国・韓国・ブラジルがレプリコンワクチンの治験を進めている。

参政党は以下を要望した。
・新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、サプリ（紅麹）と同じくらい問題として取り上げて、きちんと取り締まっていただきたい。

神谷宗幣　参政党
我が国におけるレプリコンワクチンの開発のための予算額と、日本と同様にレプリコンワクチンを開発し、治験を進めようとしている国があるのか、この二点、お聞かせください。

佐々木昌弘　政府参考人
簡潔にお答えいたします。まず、金額ですけれども、約七百八十一億円、主な事業は厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業、経済産業省のデュアルユース補助金、内閣府のワクチン・新規モダリティ研究開発事業となっております。

高谷浩樹　政府参考人
レプリコンワクチンの海外での治験についてお答え申し上げます。日本を含む二百か国以上の国で実施されている治験が登録されております米国の治験データベースによりますと、米国、韓国、ブラジルといった国々でコロナウイルス感染症やインフルエンザ等に対しレプリコンワクチンの治験が進められていると承知してございます。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。新しい薬、この間、コロナワクチンのｍＲＮＡの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。今ちまたでは、サプリですね、サプリが人の健康に害があるということで物すごく取り上げられていますね。だから、こういったサプリであれだけ騒ぐんですから、これ、新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、あれと同じぐらいにやはりみんなで問題にして、きちんと取り締まっていただきたいというふうに思います。新しいものを使うってそういうことですから、是非今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。

YouTuberによるワクチン接種を推奨する動画配信に掛かった費用 （令和6年4月23日）

・2021年の3月から9月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信していた
・同時期に、発信力の高い複数のユーチューバーもワクチン接種を推奨する動画を配信していた

新型コロナウィルスワクチンの特徴や接種の重要性を周知するためにユーチューバー等を起用した動画9本を作成し、合計で3200万円を支出している。

神谷宗幣　参政党
二〇二一年の三月から九月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信されておられました。また、この時期に、発信力の高い複数のユーチューバーもワクチン接種を推奨する動画を配信していました。政府がこれらのユーチューバーに対して費用を払って依頼していたのかという指摘があったので、先日、厚労省にここでお聞きしたら、厚労省としては予算を掛けた広報はしていないという回答だったんですが、では、政府全体として広報の一環としてこのような施策が行われていた事実はあるのか、また、その場合、広報活動にどのぐらいの費用が掛かっていたのか、その点についてお聞かせください。

廣瀬健司　政府参考人
お答えいたします。政府広報室においては、新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチンの特徴や接種の重要性など正しい情報を知っていただくためにユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百円の支出をしているところでございます。ユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百万円を、約三千二百万円を支出したところでございます。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。

新型コロナワクチン6,653億円分が廃棄された経緯（令和6年4月23日）

・厚労省は9億2840万本分のワクチンを購入した
・実際に接種されたのは4億3619万回分であった
・契約のキャンセルや海外への提供分を除くと2億4405万回分が廃棄の対象になった
・その廃棄されるワクチンの金額は概算で6653億円であった

４回の予備費及び１回の補正予算を用いて、合計で9億2840万回分の新型コロナワクチンを契約した。累次の判断、見直しを行いながら都度予算を確保してきた。

参政党は以下を指摘した。
・インボイスの税収が1年で1700億円あるため、インボイスの税収4年分ぐらいを捨てている計算になる

参政党は以下を要望した。
・また同じような機会があるときには、しっかりと予算検証をして無駄遣いにならないようにチェックしながら購入計画をつくっていただきたい

参政党　神谷宗幣
厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。

大坪寛子　政府参考人
お答え申し上げます。新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。　その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促進のために購入をいたしたものでありまして、二億七千五百万回分。　その次、令和三年八月二十七日に措置されました予備費で一億二千万回分、令和四年三月二十五日の予備費では一億七千三百万回、令和四年十二月二日、これは令和四年度の第二次補正予算で成立いただいた四千六百四十万回、こういったことで、累次の判断、見直しなど行いながら対象者を確定して、その都度予算を確保してまいったところであります。　そのうち、先生御指摘のように、アストラゼネカと武田社、これはキャンセルをしておりますので、その合計が二億四百六万回でありまして、加えて、海外にもアストラゼネカ、海外に供与しておりまして、これ四千四百万回分、これを差し引きますと、日本の国民のために御用意したものが六億八千三十四万回分と、こういうことになります。

神谷宗幣　参政党
厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。以上です。

緊急事態宣による行動制限が経済に与えた影響と貸出金利の上昇による企業倒産リスク（令和6年4月23日）

・2024年4月17日に、新型コロナワクチン接種後に亡くなった方々の遺族13人が国に対して9150万円の賠償を求める集団訴訟を提起された
・2024年4月13日に、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から約２万人の国民が池袋でデモを行った
・政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をした
・ゼロゼロ融資を実施したが、3年が経過しても融資を受けた事業者の経営状況は改善されず、返済猶予期間が終了し、2023年からは倒産が増えているというデータが出ている
・インボイス制度などによる増税、電力政策の誤りによる電気料金の高騰、人手不足と賃上げによるコスト増加が続いている
・2024年4月9日の日経新聞には、企業の倒産は経済の新陳代謝であるという記事が掲載された

神谷宗幣　参政党
今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。　以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。その補償措置としてゼロゼロ融資を実施しましたが、三年が経過しても融資を受けた事業者の経営状況は改善されず、返済猶予期間が終了し、昨年からは倒産が増えているというデータも出ています。更に追い打ちを掛けるように、インボイス制度などによる増税、電力政策の誤りによる電気料金の高騰、人手不足と賃上げによるコスト増加が続いており、さらに今後は金利の上昇も予想されます。そんな中、四月九日の日経新聞には、企業の倒産は経済の新陳代謝であるという記事が掲載されていました。百歩譲って、何もない中で倒産をする企業があるなら、それを新陳代謝と考えることは致し方ないのかもしれません。しかし、中小企業が直面している困難は、コロナ時の政府の政策の誤りに起因する部分もあるのではないかというふうに考えています。海外では、新型コロナによる健康被害よりも経済活動の停止の方が国民に与えるダメージが大きいというふうに判断し、ロックダウンしなかったところもあります。こうした背景を前提に、三点お聞かせいただきたいと思います。まず一つ目は、二〇二〇年から政府が行った緊急事態宣言とそれに伴う行動制限などが経済に与えた影響を現在どのように分析しているのかについて、二つ目は、今後同じようにパンデミックが起きたときに同じような判断をするかについて、三つ目、先ほど述べた背景から企業倒産が増加する可能性がある中で、マイナス金利の解除により金融機関の貸出金利が上昇することに対して財務省や金融庁はこの流れをよしとするかについて、三点お聞かせください。

上野有子　政府参考人
お答えいたします。
　新型コロナの感染拡大時には、外食や旅行といった対面型サービス消費など個人消費を中心に我が国経済は下押しされてきましたが、感染が拡大する中で国民が自発的に外出を控えたことによる影響も含まれており、行動制限措置そのものによる影響のみを切り分けることは困難です。
　他方、政府としては、感染拡大や緊急事態宣言による経済的な影響に対して、特別定額給付金や持続化給付金、実質無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例措置など、必要な支援策を機動的に講じ、経済の下支えを図ってきました。
　そうした粘り強い取組の効果もあって、コロナ禍の厳しい状況にあっても失業率などは低水準で推移し、その後の経済社会活動の正常化に伴い、我が国経済の持ち直しが進んできたと認識しております。

八幡道典　政府参考人
二点目の御質問についてお答え申し上げます。政府におきましては、昨年九月以降、新型コロナへの対応の経緯を踏まえつつ、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして今精力的に御議論いただいておりまして、有事における対策の選択肢を整理した政府行動計画の改定作業を今進めているところでございます。この改定作業におきましては、例えば、平時から医療機関等と協定を締結し、感染症発生後の早い段階から必要な医療提供が可能となるよう取り組むこととするなど、平時からの取組を強化することとしております。お尋ねの次の感染症危機が生じた場合の対応につきましてでございますが、これは実際に起こる感染症危機の状況などによりますため一概にお答えすることは難しいところでございますけれども、今申し上げましたとおり、平時からの準備を充実させることによりまして、必ずしも今般のコロナ対応と同じような状況とはならないように備えていきたいと考えております。いずれにしましても、平時の備えを充実することが大変重要と考えておりまして、こうした考え方を踏まえて、次の感染症危機に向けて万全の体制を整えてまいりたいと考えております。

鈴木俊一　国務大臣
三点目について答弁をさせていただきます。政府といたしましては、今後、貸出金利の上昇によりまして事業者が厳しい状況に置かれるのではないかと懸念する声があること、民間の調査結果によれば、令和五年度の倒産件数は前年度より増加し、おおよそコロナ禍前と同程度の水準になっていること、これは承知をしているところであります。　金融庁としては、民間金融機関による貸出金利については、これは金融機関と事業者の交渉を通じて適切に決定されるべきものと考えていますが、その上で、金融機関に対して、貸出金利の引上げを行う場合には事業者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、貸出金利の動向やそれが借り手に与える影響等について注視をしてまいります。加えまして、金融庁としては、コロナ禍における各種支援策が期限を迎えるとともに、物価高や人手不足等の影響で厳しい状況に置かれている事業者も多いことから、金融機関が経済環境の変化を踏まえつつ、経営改善、事業再生の支援など、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えておりまして、引き続き、金融機関に対しましてこうした対応を促していきたいと考えております。

神谷宗幣　参政党
回答ありがとうございます。前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような現状があるのではないかということに対して問題提起をしておきたいというふうに思います。そして、そういったことをきっかけに、多額のコロナ対策費を使ったわけですけれども、これも以前も聞いたことなんですが、その対策費が一体何にどう使われたのかということがやっぱりまだ国民に示されていないということだと思います。やっぱりこれ、今はもう今後のそういったものは出さないということをこの間聞いたんですけれども、過去にどう使って、どういう効果があったのかということは、やっぱり今、もう三年たったので出せると思うんですよね、分析をすれば。それをやはり明確にして、検証して、説明する責任はあるというふうに思います。これをやらずに、税金が上がる、それから経済が十分に回復しない、それを、状態をおいておいて、経済の新陳代謝でそこの市場の弱者は退場すべきだというふうな言論が出てくるというのは、やっぱり私、国として不誠実ではないかなというふうに感じるわけです。過去の政策に対する検証をもう少ししっかりと行って、中小企業や個人事業主のサポートを継続していただきたいというふうに要望します。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画案のパブリックコメント（令和6年5月9日 ）

・2024年4月24日から5月7日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集された
・募集期間は僅か2週間であった

パブリックコメントの応募件数は約19万件であった。

参政党は以下を指摘した。
・2週間で19万件は、とても多いのではないか
・これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れではないか
・多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなる

参政党は以下を要望した。
・応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めていただきたい
・国民が納得する適切な対応を強く要望する

神谷宗幣　参政党
連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。

八幡道典　政府参考人
お答え申し上げます。現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。統括庁としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に多くの御意見をいただいたものと承知しております。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。

新型コロナ対策の検証結果が不明な状況での新型インフル等対策政府行動計画への予算投下の是非（令和6年5月9日）

・ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する検証結果が国民に十分に示されていない状況で計画の策定と予算の配分を進めるということに問題がある
・アメリカでは、五月一日に、共和党の上院議員四十九名がパンデミックにおけるＷＨＯの一連の政策が失敗であったと指摘し、その政策を進めたＷＨＯの権限拡大に反対する趣旨の書簡をバイデン大統領に提出していますアメリカの上院議員の定数が百名であることを考慮すると、半数の上院議員が問題を提起している

極めて多額の予算を投入してきた新型コロナ対策関連事業について、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくことは、これは大変に重要なことであると考えている。内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしたい。

参政党は以下を指摘した。
・今回の行動計画案を見ると、今後、ワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性がある
・意見やデータを出すこと自体が制限の対象になってしまうと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまう

参政党は以下を要望した。
・デモを行ったり、19万件ものパブリックコメントを出して、多くの国民が声を上げているということをしっかり認識していただきたい
・予算の審議過程で政策の上にしっかりと歯止めを掛けていただきたい

神谷宗幣　参政党
今後、この計画が確定しますと、それに基づいて予算の執行が進むと思いますが、私、何度も指摘してきたとおり、ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する検証結果が国民に十分に示されていない状況で計画の策定と予算の配分を進めるということに問題があると感じています。我が国では新型コロナウイルス感染症対策に疑問を投げかける国会議員はまだ少数なんですけれども、アメリカでは、五月一日に、共和党の上院議員四十九名がパンデミックにおけるＷＨＯの一連の政策が失敗であったと指摘し、その政策を進めたＷＨＯの権限拡大に反対する趣旨の書簡をバイデン大統領に提出しています。アメリカの上院議員の定数が百名であることを考慮すると、半数の上院議員が問題を提起しているという事実があります。コロナ対策とワクチン接種に掛けた予算というのは、我が国でも相当大きなものです。ふだんから財源が足りない足りないといって予算を削減されていると思いますし、取れるところあれば増税をしようという財務省ですから、大規模なコロナ対策事業に関して、このまま十分な検証を行えないまま、国際的にも誤りが多かったと指摘されているＷＨＯの政策を取り入れた計画を基に今後も安易に予算を認めていいのかどうか、この点について、まず大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

鈴木俊一　国務大臣
新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

神谷宗幣　参政党
ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。政策進めるには予算が必要ですので、予算の審議過程で政策の上にしっかりと歯止めを掛けていただくということを強く要望したいと思います。