輸入を前提とした食料政策が成り立たなくなっている一方で、国内の農業従事者は減り続けており、一刻も早い食料生産基盤の確立が必要となっています。

カロリーベースの食料自給率は38％となっています。

基幹農業従事者はこの20年間で半分となっています。

基幹農業従事者の高齢化が進行しています。

日本は食料生産に不可欠な種と肥料を海外に依存しています。種と肥料の輸入が途絶えた場合の日本の食料自給率は9.2％となっています。

消費者を守るためにという名目で、日本政府は食品への無添加や遺伝子組換の表示を禁止しました。そのため、消費者は安全な食品を選ぶ権利を失っています。

日本は2018年時点で世界一多くの遺伝子組み換え食品を承認しています。

2017年の「農業競争力強化支援法」では、種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することを促進することが定められ、公的機関が開発した種子の知見や技術が外資系を含む民間企業に渡るようになりました。2018年には、都道府県が地域に適した奨励品種を選定し、農業試験場やJAなどを通じて種子を生産・普及させ、国がその費用を補助する仕組みとなる「種子法が廃止」になりました。2021年には、「種苗法が改正」され、農家の自家採取が制限されました。

良心のある農水省の役人は、このまま規制緩和を許してはいけないと危惧していました。しかし、畜安法の改定にあたり官邸に進言した畜産生産局長が更迭されるなど、政府の方針に従わない役人は役職を外され、出世の途を閉ざされる憂き目を見ました。

緊急事態が起きた時にどうやって食べていくのかというのは、すべての国民に関わる話であるにもかかわらず、ほとんどの人にとって他人事になっている現状があります。

「もうすぐ日本から農家がいなくなります。漁業をやる人もいなくなります。どうするんですか、こういったことを皆さん考えていますか、自分の問題として。若者に考えさせてますか。」2022年6月

「農業をやる人がいなくなったら食べ物がなくなる。漁業をやる人がいなくなったら漁業権が全部また外資に買われちゃう。実際に今買われようとしている。それを止めることに税金を使う。何か問題ありますか。」2022年6月

「農業、林業、水産業、この３つ、これにしっかりと税金が回るように、お金が流れるようにする。そうじゃないと10年でこれらの産業は潰れるからね。跡継ぎがいないからですよ。潰しちゃいけないでしょう、一次産業。」2022年7月

「日本人が食べている物の質が悪すぎる。少なくともアメリカとかヨーロッパ並みに食の基準を高めましょうよ。アメリカ人とかヨーロッパ人が食べないものは我々も食べませんって言うだけでいいんですよ。」2022年7月

「外国で食べられないようなもの、薬品のいっぱいかかったもの、ホルモン剤に打たれたもの、賞味期限の切れたもの、そういったものをいっぱい買わされている。粗悪なものを食べるからどうなりますか、日本人の体は。病気になるでしょう。」2022年7月