議会質問

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食用の昆虫類の輸入実績は、2022年の1年間で、約30トン、約8600万円となっている。

・関税分類には昆虫類その他の食用の動物性生産品という項目がある
・これは、世界的な昆虫食の推進を背景に、令和三年度の関税改革で措置された関税率表の改定に基づくもの

神谷宗幣（参政党）
関税分類には昆虫類その他の食用の動物性生産品という項目がありますけれども、これは、世界的な昆虫食の推進を背景に、令和三年度の関税改革で措置された関税率表の改定に基づくものだというふうに聞いています。現実に、これまで食用に供される昆虫類の輸入実績などはどの程度あるのか、お聞かせください。

宮浦浩司（政府参考人）
食用の昆虫類の輸入実績についてでございます。財務省の貿易統計によりますと、二〇二二年の一年間で、約三十トン、約八千六百万円と承知をいたしております。

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世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大している中で、食料供給の持続可能性を確保するという観点で、昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っている。

・昆虫食としてコオロギが取りざたされている。

神谷宗幣（参政党）
コオロギが今取り沙汰されておりますが、コオロギなどの昆虫食の推進について政府としては全体としてどういう方針をお持ちなのか、お聞かせください。

宮浦浩司（政府参考人）
昆虫食に関する考え方でございます。世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要が非常に増大しているという中で、食料供給の持続可能性を確保するということが重要だと考えてございまして、たんぱく質源の安定供給につきましては、我が国の農業ですとか畜産業、こういったものを引き続き主要な産業と考えて、その健全な発展に取り組んでいるところでございますが、一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地ですとか農業用水の利用を拡大し続けるというのは持続可能性として非常に弱いという議論もございますので、既存の農業ですとか畜産業の振興と並行して昆虫食を含む様々なたんぱく質源の活用の研究、実証を行っているというところでございます。

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コオロギは、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があり、ＥＵではヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されている。また、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されており、販売事業者が一義的に責任を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っている。そのため、政府は現時点で昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないと考えている。

・昆虫食が害になるという指摘があり、国民が心配の声を上げている。

神谷宗幣（参政党）
昆虫食が本当に日本人の体質に合うのかどうかということですね。害になるというような指摘もありますので、国民が心配の声を上げているというのをよく聞いています。これまでにない昆虫食が体にどのような影響を与えるか、もっと慎重な検討が必要だというふうに思いますが、そういった検討が十分に行われない段階で食用の昆虫類が海外から大量に輸入されることがないよう、より強い規制を講じるべきではないかと考えています。その点についての見解をお聞かせください。

佐々木昌弘（政府参考人）
お答えいたします。コオロギは、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験がございます。また、ＥＵ等においてはヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可されています。我が国では伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知しておりますが、これまで、コオロギを含め、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握しておりません。我が国では、法体系上、食品衛生法に基づいて、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されております。このため、一義的には食品の輸入販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する義務を、責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っているところでございます。こうした状況を踏まえると、現時点では昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないものと考えておりますが、厚生労働省としては、来年度の競争型の研究において、昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的とする研究を公募課題としたところでございますので、引き続き、委員御指摘の昆虫食の関連する様々な知見の収集等について、対応も含めて検討してまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
お答えありがとうございます。イタリアなどでは、国民がやっぱり昆虫食は嫌だということで、パスタに昆虫粉を使用することを禁止したというふうにも聞いています。日本も国民の声を聞いてしっかりと法整備、考えていただきたいと思います。

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酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しているが、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があり困難と考えている。

参政党は以下を指摘した。
・昆虫食を始める一方で、従来の農業や漁業の方々は困っていて、どんどん国内の生産量が落ちている現状では、政策が間違っているのではないか。

参政党は以下を要望した。
・外国の食料輸入を維持したり、それから昆虫食の推進を進めるよりも、国内の漁業、農業の補助に、保護にもう少しの予算や政策を傾けていただきたい。

・搾乳した牛乳が捨てられている一方で、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入している。

神谷宗幣（参政党）
先日、酪農家の方々がたくさん国会集まられて、現状の酪農の厳しい状態を聞きました。メディアでは余り報じられていませんが、搾乳した牛乳を捨てたりしているようです。そういった中で、暫定税率を維持して一定数以上の乳製品を今も輸入しているわけですけれども、その理由を簡単でいいのでお聞かせください。

伏見啓二（政府参考人）
お答え申し上げます。酪農経営は、飼料価格の高騰等により生産コストが上昇し、厳しい経営状況にあると承知しております。こうした中、我が国の関税率は、カンテイ定率法やカンテイ暫定措置法の国内法やＷＴＯ協定等の国際約束に基づき設定されているところでございます。乳製品の暫定税率について、ＷＴＯ協定で約束している税率より高い税率に引き上げることは、全ての加盟国と交渉して同意を得る必要があると考えており、極めて困難でございます。農林水産省といたしましては、酪農経営が今般の厳しい状況を乗り越え、意欲を持って営農できるよう努めてまいります。

神谷宗幣（参政党）
今申されたような理由ですね、なかなか国民には分かりづらいところあります。一方で、食料危機だということで昆虫食を始めようというような答弁もいただきました。にもかかわらず、従来の農業や漁業の方々は困っていて、どんどん国内の生産量が落ちているというふうな現状もありますので、これは政策として間違っているんじゃないかというふうに思っています。外国の食料輸入を維持したり、それから昆虫食の推進を進めるよりも、国内の漁業、農業の補助に、保護にもう少しの予算や政策を傾けていただきたいと要望して、終わりたいと思います。

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輸入の途絶など不測の要因により需給が逼迫する場合においても、国民への安定的な供給の確保をしていく必要があり、防衛省・自衛隊は、有事における国民の食料の確保に関して各省庁と農林水産省と連携して取り組みたいと考えている。

参政党は以下を指摘した。
・多額の予算で武器やミサイル購入される、このお金で日本の農業、農林水産業、十分立て直せる予算である。

参政党は以下を要望した。
・武器だけ買って食料供給が蔑ろにされることがないよう、総合的な防衛計画、戦略を作っていただきたい。

・継戦能力には、資源・エネルギー・それから食料の確保・生活インフラの体制の強化・国民経済の維持などが挙げられる。
・幾ら武器や兵士をそろえても、食料がないと、兵糧がないと戦えない

神谷宗幣（参政党）
法整備もお金が掛かることではありません。私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊法の改正などはずっと課題に挙がっているんですけれども、せめてネガティブリストに変えていただければ大分やりやすくなると思うんですけれども、そういったところも検討してください。最後に、継戦能力のところですけれども、いろいろ継戦能力ってあるんですよね。とにかく大事なことは、日本を攻めても日本人は抵抗するんだという姿勢を対外に、内外に示して、しっかりと抑止力を高めておくということだと思います。具体的には、そういった業務継続計画ですとか資源、エネルギー、それから食料の確保、生活インフラの体制の強化、国民経済の維持などが挙げられると思うんですが、特に心配なのが、日本の場合は食料ですね。幾ら武器や兵士をそろえても、食料がないと、兵糧がないと戦えないというのは、古今東西どこでも同じことだと思います。本気で防衛のことを考えるのであれば、日本国内の食料生産体制をしっかりと構築していただきたいと思うんですが、有事における食料の確保について他の省庁と連携して対策など考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

坂本大祐（政府参考人）
委員御指摘のとおり、食料は生命の維持に欠くことのできないものでございますので、輸入の途絶など不測の要因により需給が逼迫する場合においても、国民への安定的な供給の確保をしていく必要があると考えてございます。こうした観点から、農林水産省におかれましては、国内における生産基盤の強化や食料の備蓄など、食料の安全保障に関する取組がなされていると、このように承知をしております。防衛省・自衛隊といたしましても、国民の命を守るため、特に有事における国民の食料の確保に関しましては各省庁とともに農林水産省と連携してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
日本の食料自給率が低いというのはもう皆さん御存じのことだというふうに思います。今回、多額の予算で武器やミサイル購入される、このお金で日本の農業、農林水産業、十分立て直せる予算だと思います。そういったところもしっかりと考えて総合的な防衛計画、戦略を作っていただきたいと。お金だけ、武器買って無駄遣いしましたということにならないような国防政策をお願いしたいと思います。私からは以上です。