様々な事件で、外国人犯罪が不起訴になっています。

外国人犯罪について、2003年と2023年を比較すると、起訴率は40％減（69.8%⇒41.6％）となっており、さらに不起訴率は85％増（27.9％⇒51.8％）となっています。

一部の外国人が治療目的で来日し、保険料を納めていない外国人が高額医療を受けている実態が報道されました。保険証の入手を斡旋する業者の存在も指摘されています。

2025年2月に、東京大学の中国人留学生が、中国のSNSのREDで「1年で1300万円の医療費を受け取った」と投稿をし、日本円を「バカ幣」と侮辱したとして、Xで炎上しました。研究室と本人は偽情報と主張しています。

政府は「外国人の運転免許証の簡素化」を推進し、4,600円で簡単な筆記試験をパスすれば、日本人と同じ形状の運転免許証を交付します。住所がホテルでも合格し、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」として、外国人のレンタカーに補助金を出しています。

2015年5月に浜松市で、中国人女性が運転する乗用車が赤信号で急発進し、5人をはね日本人女性1人が死亡する事件が発生しました。1審では懲役８年となっていましたが、2019年の控訴審において「事件当日は統合失調症の症状が悪化した状態にあった」として、逆転無罪が言い渡されました。

2025年5月、埼玉県で中国籍の男が運転する車が下校中の小学生10人の列に突っ込み、3人が打撲、1人が剥離骨折となりました。犯人は逃走し、翌日逮捕されました。テレビ番組のコメンテーターは、被疑者のひき逃げを「文化の違い」と擁護する発言をして物議をかもしました。

2020年7月に愛知県西部において、中国人女性が、小学生の女の子を車で連れ去ろうとして未成年者略取誘拐未遂の疑いで逮捕されました。女の子は下校途中に容疑者に話しかけられて、手を引っ張られたため走って逃げ、ケガはありませんでした。

若者の行方不明は年々増加しています。2023年の行方不明者数は、9歳以下が1,115人、10代が17,732人となっています。

アメリカ合衆国から日本への年次要望書において、1993年から郵政民営化が記載されていました。これは湾岸戦争による資金不足を背景にしたものだとの指摘があります。

郵政民営化後の2008年と2022年の比較で、経常収益は44％減、経常利益は21％減となっています。

DOGEは、資産売却、契約やリースの解約・再交渉、不正支出の削減、助成金の停止、利子の節約、プログラムの見直し、規制の簡素化、人員削減などを通じて、最初の3か月で1,600億ドル（約24兆8,000億円）の節約を達成したと報告しています。

アメリカの連邦債務は肥大化し続け、利払いが国防費を超過するようになりました。イーロン・マスク氏は政府効率化省を立ち上げ、年間5兆ドルの無駄遣いを減らす取り組みを行っています。

外国にあるソーシャル・セキュリティ・ナンバーのように、例えば生活保護の方が不正に大量に薬をもらって転売する事案など、様々な不正をチェックできるようになるメリットがあります。しかし、給付金の支払いのために銀行口座の紐づけは一つにするはずだったものが、全ての銀行口座を紐づけようとする政党もあり、監視社会につながる懸念があります。

銀行法と保険法が対処できない部分を補う社会政策として、明治・大正に郵便貯金と簡易保険がつくられました。郵便貯金を銀行法の下に置き、簡易保険を保険法の下に置いたのは、法哲学としても間違っています。

民営化前に115兆円あった簡保準備資金が55兆円に減っているという話があります。オーストラリアで8,200円損失を出していますが、メディアは報じず、責任者が逮捕されることも辞任を求められることもありません。郵政監察制度がなくなり犯罪が増えているという指摘もあります。

「昔は起訴率が70%あったんです。10人のうち7人の起訴されたのに、今半分も起訴されないんですよ。不起訴率がものすごい上がってるんです。これなぜかですよ。警察司法は大丈夫ですか。日本の司法は本当に大丈夫ですか。そういうことを考えないといけませんね。こんなことを調べないとわからないし、平気で言えないけど、判断する人が外国人だったらどうしますか。帰化人なれますから。」2025年4月

「国民健康保険、これも外国人の方にも三か月以上払ってもらってるわけですよ。やっぱり圧倒的に滞納が多い。これは東京の江東区と足立区と板橋区も調べてもらっただけですけれども、もう板橋なんか3億円ぐらい滞納ありますから。」2025年4月

「国民のお金が郵便局に行って、それを国内で再投資してインフラとか維持してたわけですよ。それが70%なくなってるじゃないですか。どこ行ったんですか、外資の生命保険流れたんでしょう。日本人のお金がどんどん外国に流れてるじゃないですか。」2025年2月

「水道の民営化というのも進んでます。こんなのしたらですね、料金上がります、当然ですね。外国なんかでも、外資が入ってきて、水道を民営化して料金が跳ね上がって、また民営に戻したことありますよ。」2025年2月

「また東京なんかもですね、メトロの株を売ってますね。なんで別に赤字じゃないでしょ東京メトロは。なんで稼げるところ売るんですか、売ったら買った株主が儲かるだけじゃないですか。せっかく国民のお金とか先人の能力で作ったインフラで儲かるところを民営化する必要はないんですよ。」2025年2月