議会質問
外国人から政治資金パーティの対価をチェックする方法（2024年12月24日）
神谷宗幣（参政党）
今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。
長谷川淳二（衆議院議員）
お答えいたします。外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。
政治献金が可能な特例上場日本法人のリスト（2024年12月24日）
神谷宗幣（参政党）
現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。
長谷川淳二（衆議院議員）
お答えいたします。その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認をして実効性を確保するという考え方の下に、寄附における寄附禁止からの除外が図られています。今回のパーティー券の購入、対価支払の禁止についても同じように、現行の有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書を提出義務課せられています。その確認において実効性が図られるべきものと考えております。
神谷宗幣（参政党）
透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに指摘されているわけですね。私、この十八年前の指摘は正しかったのではないかなというふうに感じています。実際に、あれから十八年たって、日本にどんどんどんどん外資入ってきていますし、彼らの都合のいいルールが通っているように思います。経団連にもたくさん外国企業が入っていて、で、法人税下げられています。国民の所得は上がっていません。株主の配当は上がっています。国民が、やっぱり日本人が働いたお金がやっぱり外国に抜けている部分もすごく多いと思うんですよね。だから、やっぱり影響あると私は思っているので、是非、参政党は企業・団体献金反対なんですけれども、特にこの外国人の部分、それから外国法人の部分、これチェックのやり方が甘過ぎるというふうに思いますので、国民が明確に簡単にチェックできるような方法をせめてつくっていただくか、もういっそのこと全て廃止していただくかということを検討していただきたいということを要望いたしまして、参政党からの質問とさせていただきます。今日はどうもお時間いただき、ありがとうございました。
不活動宗教法人対策の効果（2024年6月4日）
神谷宗幣（参政党）
後継者不足というのは中小企業だけの問題ではなくて、近年、檀家数の減少や経済的困窮、後継者不足などの理由で宗教法人が事実上売却されるという事案が増えています。そのような中、宗教法人ブローカーと呼ばれる人々が、宗教法人の税制優遇などを求める企業に個人や宗教法人の売買を仲介しています。買手は日本人だけではなくて、外国人や外国人投資家も多く含まれているとの報道もあります。特に宗派から離脱した単立宗教法人の場合、包括宗教法人の承認などが不要となるため、自由度の高い単立法人となってから、寄附という形で売買相当額を受け取って事実上宗教法人格を売却するという手法が取られているそうです。このような実態がある中で、政府は、昨年二月の国会審議や首相答弁を受けて、より具体的に不活動宗教法人対策を進めてきたと思いますが、一連の状況に対して監督強化や取締りは功を奏しているでしょうか、現状をお聞かせください。
小林万里子（政府参考人）
お答え申し上げます。第三者により法人格が不正に取得され、悪用されることがないことがまずは重要でございますので、文化庁におきましては不活動宗教法人対策の加速化を進めてきているところです。具体的には、宗教法人法に基づく事務所備付け書類の写しの提出の徹底などに関する都道府県向け通知の発出、不活動宗教法人となった宗教法人の整理を促すための予算補助、不活動宗教法人対策マニュアルの整備などについて取り組んでいるところでございます。これらの取組によりまして、関係者にも重要性が認識され、例えば各都道府県におきましても、令和六年度の国の予算補助を用いて不活動法人対策の実施がなされているというところでありますとともに、日本宗教連盟においても不活動宗教法人の問題に係る理事長談話が出され、全国での宗教団体向け説明会において不活動宗教法人の問題が取り上げられるなどしているところでございます。引き続き、宗教法人の法人格が不正取得され、悪用されることがないよう、対策に努めてまいります。
宗教法人を隠れみのにした脱税やマネーロンダリング（2024年6月4日）
神谷宗幣（参政党）
宗教法人のブローカーらは、法人買収のメリットを説明する際に、税務署対策を強調するような文言を売りにしているようであります。宗教法人を隠れみのにした脱税やマネーロンダリング等が行われている可能性があります。国税庁はこのような事態を認識されているでしょうか、また、どのような対策を行っているか、併せてお聞かせください。
星屋和彦（政府参考人）
お答え申し上げます。国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には必要な税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。こうした対応は、その対象が宗教法人でありましてもその他の法人でありましても同様でございます。いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、今後とも法令にのっとり、適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
神谷宗幣（参政党）
ありがとうございました。宗教法人の買収というのは元々法が予定していなかった事態ですので、第三者に代表を変更するとか事実上の売買に当たるようなときは、厳しい条件でチェックをしていただきたいというふうに思います。
14.4億円のSEABISシステム改修による業務効率化とコスト改善の見通し（2024年4月25日）
政府回答
日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしており、外国人に対する保護は人道上の観点から行っている。政府は、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状から、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えている。
参政党の指摘
・旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされている。
・職員向け旅費等内部管理業務共通システム（ＳＥＡＢＩＳ）は、処理速度が遅い、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声が現場にある。
・約14.4億円の予算がシステム改修のために充てられている。
・旧厚生省通達には、「当分の間」とあるが、期間を区切った給付ではなく70年継続しており、一回見直しが必要ではないか。
参政党の要望
・財源が足りないことを理由に行財政改革を抜本的にやるのであれば、外国人の生活保護も段階的に見直すことを検討いただきたい。
神谷宗幣（参政党）
今回の旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされています。公務員の皆さんが使用されている職員向け旅費等内部管理業務共通システム、ＳＥＡＢＩＳですね、ＳＥＡＢＩＳについて、現場では、処理速度が遅い、それから、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声があるというふうに仄聞をしています。制度だけでなく、こうしたシステムの改善も必要だと思います。現在、約十四・四億円の予算がシステム改修のために充てられているというふうに聞いていますが、この改修が公務員の業務効率をどれほど向上させるのか、またどれほどのコスト削減が見込めるのか、概算をお聞かせください。
藤田清太郎（政府参考人）
お答えいたします。デジタル庁におきまして整備、運用を行っている旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした全省庁向けに提供しているシステムでございます。今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。ＳＥＡＢＩＳの改正関連費用として、先生申し上げましたとおり約十四・四億円としておりまして、法改正事項及び昨年九月に政府において決定した旅費業務プロセスの改善方針に対応するための改修を行う予定としております。昨年末にＳＥＡＢＩＳのシステム基盤をクラウドへ移行しておりまして、クラウド環境を利用した柔軟な性能調整が可能となったところでございます。この環境を生かし、政府各職員からこれまで寄せられた声をできるだけ改善し、職員にとって使い勝手の良いシステムになるよう不断の改善を図ってまいります。内閣官房行政改革推進本部事務局の試算によりますと、今般の旅費法改正とこれに伴うシステム改修を含む旅費業務プロセスの見直しにおいては、事務の簡素化、効率化により全府省で約二百八十万時間に相当する事務負担の軽減を見込んでいるところでございます。
神谷宗幣（参政党）
分かりました。時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回していただければいいんじゃないかなというふうに意見だけ申しておきます。