参政党は公認申請時に戸籍謄本の提出を求めており、応募資格に「日本国籍を有しており、帰化した者でないこと」を明記しています。

他の政党が企業・団体献金により党の主体性を奪われ、国民のための政治ができなくなっているため、参政党は企業・団体献金の受け取りを禁止しています。

参政党は2025年の衆院選において「日本人ファースト」をキャッチコピーとして、９つの重点政策を掲げています。

参政党は、一切資金団体がなく、企業献金も宗教団体の寄付もありません。党費と支持者の個人寄付で運営されています。そのため、日本人ファーストを貫き、堂々と主張することができます。

代表の神谷宗幣氏は、29歳で大阪府吹田市の市議会議員になりました。市議会議員の活動の枠を超えて、大阪府知事と共に教育政策を考える会を設立したり、200名の地方議員を集めて全国規模の政治団体を組織し、国政政党にすることを構想したりしました。しかし、2012年衆議院選挙に自民党から出馬して落選。その後、自民党の支部長として活動しましたが、政治の世界の利権やしがらみ、選挙の壁に直面し、自分の無力さを痛感し、36歳で政治の世界から離れることを決意しました。

代表の神谷宗幣氏は、36歳で政治家を辞めた後、YouTubeでCGSというチャンネルをつくって動画を配信したり、セミナーを開催したりするなどして、活動を続けました。日本の歴史、教育、政治、経済、国防は全て繋がっていること、歴史や国際情勢を踏まえながら政治や社会の未来を考えなければ、日本が衰退してしまうというメッセージを伝えることを仕事にし、そこで得た収入で子供たちの教育の場を作り、次世代のリーダー育成をしようと考えました。

各政党は支持母体から組織票を得ています。日本の投票率は低いため、選挙結果に対する組織票の影響力が大きくなっています。

LGBT運動・ウクライナ戦争・新型コロナ対策・脱炭素などのグローバリズムの圧力に屈し、国益を基軸にした政策を打ち出せる政党がいません。