財務省に対するデモが発生しています。

国民負担率（社会保険料・国税・地方税の合計）は、1970年と2024年を比較すると、1.9倍となっています。

購買力平価ベースの実質賃金を1991年と2020年で比較すると、アメリカが＋47％なのに対し、日本は+3%となっています。

1997年と2023年を比較すると、賃金が変わらない一方で、株の配当金は8倍に上昇しています。企業の利益が、従業員よりも株主に流れていると指摘されています。

引用：財務省・OECD

1990年から外国法人等の株式保有比率は急増しています。

国の一般会計の歳出は2020年に急増し、コロナ収束後も高い歳出額となっています。

国の特別会計の歳出は、2008年と2022年の比較で+20%となっており、一般会計の3.2倍となっています。

小池知事の就任以降、東京都の歳出は上昇し続けています。2001年と比較して、2023年の歳出は1.58倍になっています。

日本には47種類の税があります。

インボイス制度により、事業者の事務負担とコストが増加しています。事務負担増の内訳は、仕入先の登録状況の確認・管理、インボイス登録番号の確認(受領時)、記載要件の確認(発行時)、消費税率・税額の確認(受領時)、インボイスの保管となっており、コスト増の内訳は、既存システムの改修、税理士への顧問料、事務スタッフの残業代、新規システム導入、事務スタッフの雇用となっています。

インボイスの事務負担が企業の生産性を阻害しているとの声が上がっており、単一税率にすれば、この制度自体が不要になるという指摘もあります。

インボイス制度による税収増額2,480億円であり、消費税収20兆円の1.2%に過ぎず誤算の範囲となっています。導入と運用コストの方が高く、見えない負担増で経済にはマイナス効果になっているとの指摘があります。

レギュラーガソリン価格の平均が3か月連続で160円/1Lを超えた場合に暫定税率を軽減するトリガー条項は、東日本大震災の復興財源確保を理由に凍結されています。1973年につくられた暫定税率は50年経った今も課され続けています。ガソリン本則税・ガソリン暫定税・石油税は１Lあたりの固定価格であり、消費税は上記３税を上乗せした金額に課されるため二重課税となっています。

2025年4月9日の国会答弁によると、消費税収23兆円に対して還付金8.8兆円となっています。

自動車業界を中心とした輸出企業が還付金を受け取っており、同時に自民党に企業献金をしています。

財政法４条により、日本は公共事業費以外の目的で国債を発行することができなくなっています。公共事業費以外の国債発行は政府の特例がない限り行うことはできず、政府は教育国債の発行を否定しています。

公的部門の研究開発費は、日本は90年代後半から停滞している一方で、中国は急速に伸びています。

大学部門の研究開発費は、日本は90年代後半から停滞している一方で、中国は急速に伸びています。

企業部門の研究開発費は、日本は90年代後半から停滞している一方で、中国は急速に伸びています。

企業の研究開発費に占める政府負担割合は、他の主要国と比べて日本は低くなっています。

働き方改革の成果について、政府は「まだ答えられない」と答弁しています。効果検証ができておらず、効果検証をするためのデータもないため、予算をつけて政策を進めてやりっぱなしの現状となっています。

103万円の壁による所得制限と働き方改革による法定労働時間の規制は、働きたくても働けない制度になっています。一方で、政府は外国人労働者の受け入れを進めています。

政府は「特定技能制度において外国人労働者の賃金が日本人と同等以上であることを確保している」とし「外国人を入れたから賃金が下がったとは考えていない」と答弁していますが、調査データは外国人労働者の賃金が約3割低いことを示しています。

非正規社員の待遇改善について、政府は「非正規で働きたい人がいる」「働き方の多様性を進める」として、改善の意向を示していません。

日本式経営が行われていた間、日本は高度経済成長を経験し、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれ、国際競争を勝ち抜いてきました。30年スパンで見た時にどういった制度改正が行われて、なぜ日本式経営が潰されてしまったのか、その結果どうなったのかといことを検証する必要があります。

103万円の所得制限を178万円にするという議論について、政府は減税よりも国債の償還を優先しています。国民生活とどちらが優先なのかという議論を起こし、税制だけでなくなぜ賃金が上がらなくなったのかということに立ち返り、減税した先にどういう経済を作っていくかが重要です。

日本が世界最大の対外純資産国になっているのは、日本が海外を豊かにしているという側面があります。無駄な歳出を削減して国にしかできないことに特化し、投資ビジョンをつくり日本国内にお金の流れを取り戻していく必要があります。

日本は対外純資産残高が世界一の潜在力があり、日本ファーストで国民生活に回していくことができます。短期的な資本収益率ではなく、国民経済を豊かにしているかどうかに着目することで、経済再生策を打ち出すができます。

税収が上がったら国債を減らすことを優先することが制度上正当化されているため、税務省解体デモに見られる国民の怒りは、制度を変えてこなかった政治に問題があります。外国資本家が日本人の金融資産を管理したいという流れの中で大蔵省が解体されましたが、もう一度、仁徳天皇の民のカマドに煙が立つことを祈念する精神で、国民生活本位に財政運営を行う必要があります。