東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置されたジェンダーレストイレは、「安心して使えない」「性犯罪の温床になる」「男性に待ち伏せされたら怖い」などの抗議の声が殺到し、わずか4か月で廃止になりました。

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反するかが問われた裁判で、最高裁（裁判長・戸倉三郎）は、要件は「違憲」とする決定を出しました。

トランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁（裁判長：今崎幸彦）は11日、この制限に問題はないとした人事院の判定を違法とする判決を言い渡しました。

岡山県倉敷市の教育委員会は、性自認の教育や子供の疑問を封じる教育マニュアルを作成しています。このような刷り込みは、教員による子供たちへの洗脳とする見方もあります。

2021年6月、ロサンゼルスにあるファミリー向け韓国式サウナのWi Spaで、女性を自認する身体的男性が女性スペースに入り、幼い少女も含む複数人の女性たちに半勃起している男性器を見せるという事件が起きました。その場に居合わせた被害者女性はスパの受付に訴えますが、カリフォルニア州の法律では、「性自認に合った施設を利用する権利がある」とされているため、スタッフは何も対応しませんでした。結果として、犯人は複数の性犯罪歴をもつ自称トランス女性であることが判明し、2022年12月に逮捕されました。

LGBTの支持政党率は、共和党支持が11％なのに対し、民主党支持が40％となっています。また、LGBT有権者は1100万人を超えており、選挙結果を左右する影響力があるとみられています。そのため、LGBTは民主党の重要な支持基盤となっています。

バイデン大統領はLGBTを強力に推進しました。バイデン政権発足後の100日間に政府に起用された人の14％がLGBTであり、男性から女性に性転換した人が初めて閣僚級の要職に就いています。また、「LGBTプライド月間」を定める大統領令に署名し、LGBTコミュニティが耐えてきた試練に思いを馳せ、完全な平等を達成するために勇敢に戦い、現在も戦い続けている先駆者を祝福するためのものであるとしています。

米軍は同性愛者排除規定があり、伝統的にLGBTは入隊できなかったのですが、2011年にオバマ政権が同性愛者排除規定を撤廃しました。これにより、国防総省の統計では、男性と男性の間での性犯罪が年間１万人に上る事態となり、2019年にトランプ政権はトランスジェンダーの入隊を禁止しました。しかし、バイデン大統領は政権に就くとすぐに、2021年にトランスジェンダーの米軍入隊禁止を撤回しました。このように強引にLGBTを推進する大統領の下で派遣されたエマニュエル駐日大使も、日本でのLGBT推進に熱心でした。

欧米では揺り戻しが起きており、LGBT推進を見直す動きが世界で広がっている中で、日本はLGBT理解増進法案を可決しました。

キリスト教では同性愛は禁止されており、宗教上の罪とされてきました。これにより、欧米は同性愛者に対する迫害の歴史がありますが、日本は異なります。日本の経済界やマスコミは、あたかもLGBT差別禁止が世界共通の運動であるかのように装いましたが、このような歴史や文化への無知が根底にあります。

性別的男性が銭湯などの公共スペースに侵入することで、大多数の女性の権利が侵害され危険にさらされるだけでなく、出ていけと言えば「差別した」として訴えられる可能性もあります。このように、少数者の権利が強く主張されることで、少数者と関わらないようにする分断が促進されるため、LGBT当事者の間でLGBT理解増進法案に反対する声もあります。

LGBT法案第11条で、「国民が性自認の多様性に理解を深められるよう教育や学習の振興、広報などの施策に努める」よう、国や自治体・事業主・学校に要求しています。そのため、これらの研修等に補助金がつき、LGBTを利用して公金を奪取しようとする動きも懸念されます。

ジェンダーレストイレは、犯罪の温床になるからダメよということになる。分かっているんですよ、最初から。なんで小学生でも分かるようなことをやって、すぐに廃止とかするんですか、そこに多額の予算をかけるんですか、ということを我々はずっと言ってたわけですよ。

もう今でも日本の学校でやっているのは、男の子にスカート履かせてですね、どんな気持ちとかですね、そういうことをやらせるんですよ。LGBTと言われる方がいらっしゃるのは分かるし、それをイジメたり蔑んだりするのはダメです。ダメだけど、それを学校でこんな風に教える必要ありますか。性のことを、絵本にして模型を使って小学生に教える必要ありますか。家庭でもっとちゃんとやりましょうよ。だってそうやってきたんじゃないですか。

今までアメリカの民主党政権は、DEI（多様性・公平性・包括性）をやっている企業を優遇するよとやってたわけですよ。それを全部廃止という風に、はっきりと大統領令で書きました。だから、こういう事業やったら投資しますよってブラックロックとかもやってたんだけど、もうブラックロックもDEI廃止というニュースが昨日か今日出てましたね。

トランスジェンダーの女子のスポーツ参加等に関して制限をかけると。それ当たり前ですよ。肉体、身体能力が違うんだから。性は男性と女性の二つのみでいいんだという形、もうそこからね、何十個も性をつくるとかですね、それはなしよというふうにしました。これでいいんじゃないですか、日本も。

国民の方を見ていないんですね。だって国民だれもＬＧＢＴ理解増進法をつくってくれって言った人います？一部の政党だけですよ。選挙の争点にしました？結構これ社会の根幹に関わる問題じゃないですか。それなのに、全然選挙の争点にもしないで、国会での審議もまともにせず、一気に党議拘束かけて通しちゃったわけですよ。

日本には日本の考え方があるし、価値観があるわけですよ。それを反映した政治をやらないといけないのに、なんか国連とかアメリカの方を見て政治をやってんじゃないのと思うわけですよ。日本人の、日本の国民のために政治をするのが日本の国会議員の仕事じゃないんですか。