議会質問

減税と財政出動について根本的な議論を行うべきではないか（2024年6月18日）

神谷宗幣（参政党）
このような状況で、骨太の方針でプライマリーバランスの黒字化を掲げ、過度な歳出キャップを設けるということは経済の失速を招く可能性ありますし、こうしたキャップを掛けるということ自体がこの国会の議論に制限を掛けて、憲法の八十三条の趣旨に反する可能性もあるんじゃないかというふうに思っています。いま一度財政民主主義の趣旨に立ち返り、減税と財政出動について根本的な議論を行うべきではないかと考えていますけれども、財務省の見解をお聞かせください。

矢倉克夫（財務副大臣）
政府としましても、民需主導の持続的な成長をこれ実現していくことは重要であると考えておりまして、経済あっての財政との方針の下、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りの利いた予算編成を行うとともに、賃上げを力強く推し進めるべく、財政、税制措置を通じまして、デフレ脱却に向け、先送りできない課題に対して必要な政策をこれ実施してまいりました。財政健全化至上主義ということではなく、出すところにはしっかり出すということであります。他方、今ほどもお話にもありました我が国の財政状況、厳しい状況であって、我が国の財政の持続可能性に対する信認が失われた場合には、これ、金利の急上昇や過度なインフレが生じて国民生活に多大な悪影響をこれ与えてしまう可能性は否定できないわけであります。この低い国債で、これまで借りていた部分、大部分を消化していたわけですけど、今後金利上昇局面になりましたら、これ、高い金利でこれ借換えをしなければいけない。しかも、現在、大体千百兆円以上の残高があり、そう考えると、借り換える残高も増えていくわけでありまして、今後の上昇、金利の上昇によってはこれ影響もやっぱり大きくなってくるということは、これは事実であり、留意もするところもありまして、例えば令和七年度以降、インプライド・フォワード・レートよりも一％金利が上がれば、令和十五年度にはこの利払い費だけで今の公共事業や文部科学予算を上回ってしまうというような試算もあるわけであります。そういう意味におきましても、政府債務が今後も累積していけば、将来的に政策の可能性、選択肢も狭まったり、必要な財政支援も滞ったりしまして、むしろ経済に悪影響を与えてしまうんじゃないかと。財政が将来的に経済の足を引っ張ることがないように、今のうちから政府債務もこれ減らすためには、やることがあれば、やることが、必要があるというふうに考えております。そういう観点からも、今後もしっかりと政府としては、引き続き経済成長と財政健全化の両立を図ることで責任ある経済財政運営に努めてまいる、そのような決意をしているところであります。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。とはいえ、国債の残高って急激に減らないので、もう持ったまま進んでいくしかないという状況であります。これを一気になくそうとすること自体がちょっと間違いではないかなと思っていて、逆に経済を成長させれば国債の残高は相対的には小さくなるので、そちらの方に今大きくかじを切っていくべきではないかと思います。特に、円安や今後金利上昇で苦しむ起業家の方とか、そういった方出てこられると思いますので、まずはそこにピンポイントで支援するというところで政策、力入れていただきたいなというふうに思っております。これ要望です。

減税政策に対する財務大臣の考え（2024年12月19日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。今回から私がトリとなりました。皆さんお疲れだと思いますが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。加藤大臣に初の質問になります。よろしくお願いします。大臣は所信の中で、日本経済に前向きな動きが見られるというふうに発言されていたんですけれども、実際の経済見ますと、企業の倒産どんどん増えていて、三十一か月連続で増えている。ここ十年で最多の数だということです。その中には、税金や社会保険料が払えなくて倒産するというケースも増えているということですし、ＧＤＰ、日本も少し伸びていますが、各国からどんどんと抜かれていっていまして、一人当たりのＧＤＰは、韓国に二二年に抜かれて、今年は台湾にも抜かれたという、そんな情報も見ました。国民の負担率どんどん上がっていまして今四五パーぐらいなんですけれども、やっぱり国民は苦しいということで、さきの選挙でも、国民民主党さんが訴えている手取りを増やすということに多くの国民が賛同し、投票されて、百三万円の壁の議論が今されてきたわけで、それを上げるということだけれども、どこまでになるか分からないと。これが上がったとしても、ほかで税金が上がったり社会保険料が上がると結局手取りは増えないということになっていて、国民はそこにすごく不満とその行き先を注視しているという、そういう状況ではないかなというふうに思うんですけれども、デフレ脱却ということを大臣もおっしゃっていましたので、私、それには、まあ賃上げと投資もいいんですが、それ以上にやっぱりこの実質的に税金を下げるということをやることが今一番いい経済政策だとずっと言い続けているんですが、減税政策に対する加藤大臣のお考え、まずお聞かせください。

加藤勝信（国務大臣）
るるここで説明させていただいたように、まずデフレ脱却を確かなものとして成長型経済に移行していく、多分ここは一致しているんだろうというふうに思います。今回の経済対策では、賃上げ環境の整備として価格転嫁の円滑化の推進、省力化・デジタル化投資の促進、さらに、成長力の強化に向けた国内投資を促進する施策、これを盛り込ませていただき、まさにこれを着実に実行していきたいと思っております。その上で、こうした促進する手段としては、御指摘の税制面の対応もあります。また、財政措置、金融措置、あるいは規制改革、様々なものがありますので、それぞれの目的に合わせて真に必要で効果的な施策を積み上げていく、これは必要だというふうに考えております。税について議論しようとすれば、やはり恒常的な対応をするということであれば、当然、安定財源を確保するということも求められてまいります。引き続き、歳出歳入両面での取組を進めることで、力強く経済再生を進め、財政健全化も実現していく、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えております。

神谷宗幣（参政党）
今の答弁聞いておりますと、減税も視野に入れないわけではないというふうに私は受け取りました。是非、今の時期、我々は何も税金をゼロにしろと言っているんじゃないんですね、今の状況は下げるべきだと。で、またインフレが過度になってきたときは上げればいいわけであって、今は下げるタイミングだろうというふうに考えています。

少子化対策の優先順位（2024年3月12日）

神谷宗幣（参政党）
次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっています。政府の政策は、効果がないどころかマイナスの効果を生んでいると言っても過言ではない、そんな数字だというふうに感じます。こども未来戦略では二〇三〇年までがラストチャンスだとうたっていますが、残された期間があと六年しかない中、三・六兆円という予算規模では全く本気度が感じられません。本気で子供の数を増やそうというふうに考えておられるのであれば、具体的な目標設定と思い切った政策、そしてそれに見合う予算が必要であり、そうでないと国民の意識、生活、国民の生活や意識を変えるところには至らないというふうに感じます。例えば、出生率を上げているハンガリーでは、ＧＤＰの約五％を少子化、子育て対策に充てるという大胆な政策を展開し、出生率を回復させています。ＧＤＰ五％といえば我が国でいうと三十兆円規模の予算であり、我が国にそんな財源はないというふうにお答えになるかもしれませんが、諸外国が手を引いていっている脱炭素の政策、遠い海の向こうの国の復興支援、男女共同参画政策など、少子化に直接関わりのないような、少子化問題に貢献しないような分野の予算を見直すということで、少なくとも数兆円単位の予算を人口減少の抑制に回せるのではないかというふうに考えます。財務大臣にとって人口減少や少子化を食い止めるといった政策の優先順位はどのぐらいの位置にあるのか、お考えをお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国のこども家庭庁予算は約五割増加すると見込まれております。さらに、これで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります。また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についての御提言も頂戴をいたしました。これらは、気候変動対策の積極的な推進や激動する外交環境への的確な対応といった観点から、政府としてはいずれも重要な予算であると考えているところでありまして、この点につきましては御理解をいただければと思います。

神谷宗幣（参政党）
御答弁ありがとうございます。優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも多民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性というのはなくなって均質化した社会になってしまいます。日本の独自性と世界の多様性といったものを守るためにも、日本人の人口、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけないというふうに考えます。この深刻な問題に対して、本当の意味での異次元の対策を強く要望したいというふうに思っております。

プライマリーバランス黒字化目標の見直し（2024年3月12日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにされます。この視点で見ると、日本の財政状況は不安定であり、更なる増税が必要であるというふうに議論が進んでいきます。しかし、表二に示されるＧＤＰに対する政府純利払い費という指標を用いると、二〇二二年のＯＥＣＤの見通しベースで日本はカナダに次いで二番目に低い水準になります。政府純利払い費とは、簡単に言うと、海外から借りているお金の利払い総額を示します。この指標では、海外への金利の支払がショートしない限り日本の財政は破綻しないという見方ができます。そのため、新しい指標への変更により、今の国民負担率が約五割という重税状態から国民を解放するということも可能ではないかと考えます。指標の変更とプライマリーバランス黒字化目標の見直しについて、大臣のお考えをお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳出歳入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。この点、御指摘の政府の純利払い費は、単純化して申し上げますと、政府の債務残高に金利を乗じたものから政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち、金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、ＧＤＰに対する政府純利払い費を財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要であると考えております。他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点でありまして、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、負担能力の基盤となる経済の活力を高めるとともに、重要政策の財源を求める場合においても、まずは行財政改革を徹底し、安易に国民負担に頼らない姿勢で財政運営を進めてまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
回答ありがとうございます。確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。

政府は減税策を検討しているのか（2023年12月7日）

神谷宗幣（参政党）
このように植田総裁はおっしゃっているわけですけれども、これ、日銀が金融緩和をしているうちに日本経済の需要の喚起がしっかりできないと、昨年の黒田総裁がおっしゃっていたように、中小企業やローンを抱える国民の資金がショートしてしまって、極度な円安の中でまた外国資本にいろんなものが買われてしまうというふうな事態になることが想定されます。せっかく金融緩和をしているのに、先ほど小池委員からありましたインボイスを導入したりステルス増税をしたりしていると、国民はお金使いたくても使えないんですよね。金融緩和政策の出口を探らなければいけないというふうな声もあります。そういう今だからこそ、国民に分かりやすく、お金を使おうと、国民がお金を使おうと思えるような減税政策が必要だと、もう口を酸っぱくしてずっと要望しています。今やらずにいつやるのかというタイミングだと思いますが、来年六月の所得税減税以外に、ほか減税等は何も検討されていないのか、お考えをお聞かせください。

矢倉克夫（財務副大臣）
国民の需要を喚起し、そのために国民生活を守り安心を与えるという点は重要であるというふうに思います。その点に関しまして、今御指摘の点、今現在、与党の税制調査会において所得税や個人住民税の定額減税のみならず、各種の税制措置について議論がなされているものと承知をしております。そのため、検討状況についてはコメントは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、引き続き与党と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。なお、いわゆるトリガー条項の取扱いにつきましては、与党と国民民主党との間で協議をされていることになったというふうに承知をいたしているところです。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。これも繰り返しになりますけれども、やはり今のタイミング、すごく大事だと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。そういった減税と併せまして、政府の積極財政で確実な需要をつくることも再三要望しています。

国民の消費行動を変える財政出動（2023年12月7日）

神谷宗幣（参政党）
そういった減税と併せまして、政府の積極財政で確実な需要をつくることも再三要望しています。先日、スタートアップの支援の話、鈴木大臣が一つ例として挙げていただきましたが、確実な需要をつくることがスタートアップを誘発するのであって、スタートアップを支援したから経済が活性化するというのは順番が違うんだろうというふうに思っています。五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のＧＸ投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます。あくまで、今から言うのは例ですが、例えば、減少している食料自給率ですね、今の倍の七〇％に引き上げるという目標を立てて一次産業を支援するですとか、欧米がやっているような政策をモデルに、国内の生産物を政府が買い取って安価で国民に供給するとか、そういったものが検討できないのかなという考えを持っています。ほかにも少子化対策、教育支援という点でいうと、もう面倒な所得制限などは掛けずに、五年間の限定などでいいので、ゼロ歳から十五歳までの子供に月十万円分、一年間の有効期限の付いた教育、子育てクーポン、若しくは電子ポイントなどを提供して、食費や医療、子供の習い事、不登校の子供たちの学費などに使ってもらうというふうな政策を打てないでしょうかと。子育てには必ずお金掛かりますし、こういったもの、有効期限付きですから貯蓄に回すこともできません。で、五年間試験的にやってみて、経済効果や出生率の変化がなければ、廃止する、停止する、変更するといったことも柔軟にやればいいと思います。今現在、子供の数、ゼロ歳から十二歳で約千二百万人です。一人当たり年間百二十万円配るとして、年間予算は約十四兆円。五年やって七十兆円ですから、コロナの対策のときに三年間で百兆円使えたということを考えれば、出せない額ではないというふうに考えます。ＯＥＣＤの諸国に対して、日本の教育予算、かなり低いわけですから、財源は未来への投資というふうに捉えて教育国債というものを発行するということも検討できるかと思います。二つほど言いました。あくまで例です。突拍子もない提案に聞こえるかと思いますが、このぐらいインパクトのある、えっ、そんなことをやるのかということを政府提示しないと、国民、なかなかお金使おうというふうに思わないんじゃないかなというふうに考えています。国民の消費行動を大きく変えるような財政出動について、副大臣のお考え、政府の考え聞きたいと思います。

矢倉克夫（財務副大臣）
ありがとうございます。今委員からも様々あったところでありますが、個人消費の増加というところであるかというふうに理解もいたしました。こちらの個人消費の増加につながる消費行動の変化をもたらすためには、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくることが必要であると考えております。そのため、今般の経済対策におきましては、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いていたコストカット型の経済、こちらからの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげるため、必要と考えられる政策をお示ししているところであり、まずこちらを着実に実行してまいりたいと考えております。そのために大事なことは、経済成長と財政健全化の両立、これをしっかりと取り組んでいくことであるというふうに考えておりまして、そのためにも今後の予算編成に当たりましては、例えば野方図な財政出動が市場からの財政の持続可能性に対する信認が低下することのリスク、また国民生活に悪影響を与える可能性などもしっかり考慮しながら、骨太二〇二三にありますとおり、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政出動を必要以上に長期化、恒常化させないように取り組みつつ、潜在成長率の引上げや社会課題の解決に重点を置いためり張りのある、めり張りの利いた予算編成、これをしっかりと行ってまいりたいと思います。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。すごく理屈はよく分かるですし、まあそうなんだなというふうに思うんですが、それでやってきた結果が今ですので、少しやり方を変えていかないといけないんではないかというふうに思っています。確かに所得上がらないといけないですし、それ大賛成なんですけど、所得がちょっと上がったからといって国民がすぐにマインド変わるかというとそういう状態でもないかなと思いまして、あっ、これは今使わなきゃいけないお金だと、ポイントだというふうなものですとみんなやっぱり使うので、そういった形で国内の需要を喚起するような、そういった仕組みを政府に提案していただきたいと改めて要望しておきます。

なぜ減税をせずに集めて配ることに終始するのか（2023年11月14日）

神谷宗幣（参政党）
二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売会社に補助金を支給することで卸売価格を抑制しガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の九月末に期限を迎える予定でしたが、来春まで延長されるということになっています。しかし、十一月七日に公表された会計検査院の令和四年度決算検査報告によると、支給相当額が小売価格に反映されていない可能性があるということです。報告書では、十四か月間での補助金の総額は一兆二千七百七十三億円だったのに対し、抑制された金額は一兆二千六百七十一億円で、約百一億円がガソリンスタンドの利益に回った可能性があるということです。実際に調べると、石油の元売会社は前年比の二倍ぐらいの利益を上げているので、そうではないかなというふうに推測されるわけですね。また、資源エネルギー庁は六十二億円掛けてガソリンスタンドの価格モニタリング業務もやっているようですが、同庁はモニタリング以外にも元々二千店、約二千店を抽出した市場調査というものも毎週行っていたそうで、これ二重の調査になって無駄じゃないかというふうな指摘もありました。こういったこと、まあ一つの例なんですけれども、こういった非効率で無駄なことしなくても、このガソリンに関してはトリガー条項とかを発動させて、上乗せ分の一リットル当たり二十五・、ごめんなさい、二十五・一円ですね、を減税すれば、こういった不正というか不効率なこと起こりませんし、無駄なチェックも必要なくなるんではないかというふうに思います。どうして政府はこういった簡単にできる減税を避けて、集めて給付、集めて給付ということをするのか。期間を決めて減税するとか消費税減税するといったことの方が公正で労力も掛からず、国民が物すごく喜ぶと思うんですけれども、なぜこういった簡単にできる減税をせずに集めて配るということに終始するのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。

鈴木俊一（財務大臣）
トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下ではその引下げ幅もトリガー条項を発動した場合よりも大きくなっているなど、トリガー条項を発動した場合よりも柔軟な対応ができていると考えております。その上で、給付、減税より給付を選択する理由ということでありますが、一般論として、様々な生活課題に対して給付と税制のどちらで対応すべきかという点につきましては、双方の特性を踏まえながら適切な政策手段を検討することが重要であると、そのように考えているところであります。

神谷宗幣（参政党）
お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい得の人も出てきちゃう、まあ倒産とかされたら仕方ないんですけれども、公平性ということで考えれば、やはり消費税の減税などをするということが一番公平で時間も掛からなくて分かりやすいと。それで、よく社会保障費が社会保障費がおっしゃるんですけど、社会保障費、この間もおっしゃっていましたけど、足りていないんで、結局どっかから国債で持ってくるということですから、直接消費税だけで社会保障費が賄えていないわけですから、消費税のところをかたくなに下げないというふうに言っても、それはもう小学生でも高校生でもおかしいと思うと思うんですよね。ので、そこのところで国民はやはり納得がいっていないと。やはり、減税を政府が訴えていただいているということはいい方向だと思うんですけれども、その手法とか名目ですね、消費税どうしても下げないというところに国民、不満を感じていると思うので、そこにもう一度、もう一度ですね、財務省の皆さんと話合いしていただいて事業の見直しを図っていただきたいと要望して、終わりたいと思います

国民の資産が国内に投資されて国民に配当がされる（2023年11月14日）

神谷宗幣（参政党）
大臣の所信表明の中で、資産運用立国を目指すということでしたが、資産の運用先は国内を主に考えておられるか、それとも海外を考えておられるか。国民の資産が国内に投資されて国民に配当がなされるという形が理想だというふうに思うんですけれども、そういった理想に近づけるために政府が何を行おうと思っておられるのか、今の大臣のお考えをお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。そのためには、魅力ある日本市場を構築をして、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチュワードシップ活動の実質化なども検討していきたいと考えております。金融庁といたしましては、資産運用立国の実現に向けまして、政策プランの年内の策定に向けまして、先ほど申し上げました点も含め、有識者や関係省庁と連携をして、具体的な施策の検討を進めているところでございます。

神谷宗幣（参政党）
御答弁ありがとうございます。幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。

経済浮揚や賃上げの方策としての消費税減税（2023年11月9日）

神谷宗幣（参政党）
構造的な賃上げを考えるときに、派遣労働者がこれ以上増えるということもまた好ましくないことではないかなというふうに思います。今後も消費税が引き上げられるということが続くと、企業側が消費税税控除のメリットを求めて正規雇用者よりも派遣労働者の方を多く採用するということが起こるんじゃないかという懸念を持っています。課税対象となる売上げや従業員数が全く変わらないと、同じだということであれば、企業側は正社員よりも外注費扱いとなる派遣社員を採用した方が消費税分の控除を受けることができて、納税額を増やせるんじゃないかというふうな思いが生まれるからであります。逆に、こういった思いが働くということの逆を考えると、消費税の減税が行われれば、派遣労働者を採用するメリットが下がり、質の高い人材を確保したい企業が正規雇用を増やすインセンティブになるのではないかというふうなことも、少しつなげて考えられます。直接雇用の促進の一つの方策として、消費税の減税という手段があると考えるんですけれども、経済浮揚策や賃上げの方策として消費税の減額ですね、減税を検討することを考えられるのか、それとも、数年前にＩＭＦに報告されたように、日本はこれからも消費税を上げ続けないといけないというふうな報告がありました。そういった方向で社会負担がどんどんと、社会保険料がですね、どんどん負担が増えるに当たって、増税の方向というものは変わらないのか、そういった見通しについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

鈴木俊一（財務大臣）
まず、直接雇用をし給料を支払った場合と、派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は、仕入れ税額控除で控除できる仕組みとなっておりますが、直接雇用と派遣のそれぞれの場合において、労働者が受け取る報酬が同一であるとするならば、派遣料の場合には、会社は少なくとも消費税相当額を上乗せして支払う必要があり、同額を仕入れ税額控除できるとしても、会社が納税すべき消費税額は直接雇用の場合と変わらないことになります。したがって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立でありまして、税率の引上げや引下げにより特定の雇用形態が促進されることはないものと考えております。その上で、消費減税が有効ではないかという御提言がございました。消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府としては、その引上げを行うことは適当でないと考えております。また、今後ともＩＭＦの報告書に挙げられたように増税の方向で行くのかという、こういうことも触れられましたが、消費税の引上げにつきましても、総理が触れることは考えていないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討は行っておりません。

神谷宗幣（参政党）
大臣、前段、引上げではなくて引下げの間違いじゃないですかね、御答弁のところ。ちょっと確認してください。

鈴木俊一（財務大臣）
失礼しました。政府としては、引下げを行うことは適当でないと考えております。訂正をさせていただきます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。確かに、理屈は今大臣おっしゃったとおりなんですけど、インボイスとかでもそうなんですが、やっぱり発注側が強いんですよね。そうなると、ちゃんと、もらいたい金額をきちっと派遣する側が出せるかどうか、派遣された社員さんがそれだけの賃金もらえるかどうかというところですね。ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言うんですが、検討してください。総理が先日、所得税減税の話されましたけれども、支持率に表れているように、国民は全く納得していないわけですね。まあこの選挙を検討されているタイミングで、選挙のために一時的に言ったんじゃないかというふうに多くの国民が思っているわけですよ。そうでなかったとしても、そう見えるわけです。だから支持率上がらないんです。で、プラス分を還元するとか言っても国民よく分かりませんし、だから、そういったことではなくて、とにかく税の本質的なところは景気を調整するところですから、お金に色付いていないんで、どこからお金持ってくるとかそういう話を国民にされても分からなくて、実際、今、所得もつらい、生活もつらい。だから、一回条件付で下げたらいいと思うんですよね。三年なら三年、五年なら五年、消費税下げますと。でも、こういう条件になって、例えばインフレが一気に上がったらまた上げますとか、こういう状況ができたらそのときには見直しを掛けますというふうに選挙関係なく言っていただかないと、恐らく国民も納得ができないと思うんですよね。ので、是非、岸田総理がおっしゃっている大きな方向性に関してはいいと思うんです。だから、そのときの具体的な方策として、消費税の減税、若しくはインボイスの廃止等ですね、そういったところを多分本当に国民が今求めているので、そこに視点を向けていただきたいというふうに強く要望します。

労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やす支援策（2023年11月9日）

神谷宗幣（参政党）
長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労使双方に対する支援策などを今政府で考えておられるようであれば、まずお聞かせください。

政府参考人（宮本悦子君）
お答え申し上げます。非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。このため、厚生労働省におきましては、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しているところでございます。また、今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金の支給額増額や正社員転換制度の導入に係る加算措置の新設等によりまして、正規雇用化に取り組む事業主の支援を強化することとしてございます。このような政策を通じまして、非正規雇用労働者の正規雇用に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もありますので、そういったところにももう少し視点を向けて、法やルールの改正について検討をいただければというふうに、これは要望としても伝えておきます。

消費税が賃上げと正規雇用のブレーキになっているのではないか（2023年3月17日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。昨日の委員会でも成長と分配の好循環のために賃上げを促していきたいとのことでしたが、賃上げの足を引っ張っている税制があります。消費税です。付加価値税としての消費税は、人件費を含む固定費が課税対象の付加価値に入るため、実質的には人件費に対する課税であるという側面があります。少し説明を加えれば、給与や賞与は消費税の課税取引ではないため消費税は掛かりません。一方で、同じ業務でも派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されます。よって、結果として、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになるということです。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になりますと明確に書いているところもあります。賃金を上げていくということは正規雇用が前提になると思うのですが、賃上げの促進をうたう岸田政権の下で、正規雇用と賃上げのブレーキともなるこの消費税のこうした側面について財務省はどのように考えているのか、まずその見解をお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は仕入れ税額控除できる仕組みとなっておりますが、仮に、直接雇用した場合の給料と同額の派遣料を労働者に支払うとした場合には、派遣料に上乗せされた消費税額と同額が控除される結果、消費税の納税額が減少するだけであり、人件費負担自体は給料を支払った場合の負担と同額になります。したがいまして、消費税制度は、労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立であり、雇用に悪影響を与えるということはないと考えているところであります。

神谷宗幣（参政党）
答弁ありがとうございます。ただ、やっぱり非正規どんどん増えていっていますので、大臣の答弁は理解しましたが、現場はそうではないんじゃないかなというふうに思います。また、引き続き見ていきたいと思います。

消費税収がカバーしている公費負担の割合（2023年3月17日）

神谷宗幣（参政党）
次に、消費税収の使途として定められている国と地方の社会保障費の公費負担について、現時点で実際に消費税収でカバーされている割合を教えてください。さらに、カバーされていない部分についての財源措置として財務省は将来いかなる対応を行おうと考えているか、この点も併せてお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。いずれにせよ、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、受益と負担のバランスを確保すべく、歳出歳入両面での取組を継続していくことが重要でありまして、引き続き、骨太方針等に沿って、国民の皆さんに丁寧に説明しつつ、財政健全化にも努めてまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
答弁ありがとうございます。全体の五八％という形で数字が分かりました。元々、消費税を社会保障費に充てますという形で前回も増税をしていますので、今後このパーセンテージがどんどんとまた変わってくると、また増税をお願いすることになるんではないかというふうに思っております。今でも四六・八％ある国民負担率がこれ以上上がるということを何とか回避しなければいけないというふうな強い思いがありますので、今後も引き続き見ていきたいと思います。

なぜ岸田政権は分配を強調するのか（2023年3月16日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問していきます。税制は、財政の幾つかの機能のうち所得分配の公平を実現する機能を持っています。岸田総理は、成長と分配の好循環を新しい資本主義として掲げ、分配をより重視する姿勢を打ち出して政権に就かれたわけですが、今回の税制改正の中で分配を重視する考え方は具体的にどのように貫かれているのでしょうか。また、このように分配というキーワードをあえて挙げられているのは、日本の所得の分配において不公平感が高まっているというデータがあるからでしょうか。具体的に示せるものがあれば、まずお示しください。

副大臣（秋野公造君）
岸田内閣におきましては、社会課題の解決を成長のエンジンとして、成長の果実を分配することで更なる成長へつなげていくという成長と分配の好循環の実現を目指しております。その上で、今先生おっしゃっていただきました分配の鍵となる賃上げなどを目指しているということであります。令和五年度税制改正におきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化により、中間層を中心とした幅広い層における貯蓄から投資へのシフトを進め家計の資産所得倍増を目指すとともに、スタートアップエコシステムの抜本的強化、研究開発税制の見直しなどを通じ、企業がより多くの付加価値を生み出すことで、賃上げ努力等と相まって家計の所得向上につながることが期待をされます。同時に、より公平で中立な税制を実現していく観点から、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等を行うこととしてございます。今先生おっしゃった成長と分配の好循環という考え方の背景でありますけれども、一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流となる中で、市場に依存し過ぎることにより公平な分配が行われず、結果として格差が拡大してきたのではないか、こういう認識がございます。その上で、格差に関する数値的な根拠を挙げますと、一九九〇年代以降、社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数はおおむね横ばいで推移する一方で、資産の格差は拡大をしているということが指摘をされてございます。政府として、先ほど御説明申し上げました税制含めてあらゆる政策を総動員して、引き続き、成長と分配の好循環の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。

国民の資本を戦略的に活用し日本人の資産を増やす（2023年3月16日）

神谷宗幣（参政党）
そのようなリスクはあるものの、参政党は国民の金融資産を増やすことには賛成しておりまして、富裕層優遇だと批判もありますけれども、今の金融資本主義社会で、国民の資本を眠らせておいて、日本人が外国人投資家の資本を増やすためだけに働いていたのでは、これ経済奴隷になってしまいますから、我々日本の政治家が考えることは、日本人の資本でいかに外国人に働いてもらって日本人の資産を増やすか、若しくは、日本人の資本を国内に循環させて日本全体の富を増やすかということを考えなければならないと思っています。前者を満たすために、今回拡充するＮＩＳＡなどを使ってもらうというのは一つ方法だと思いますけれども、今の仕組みだけだと、先ほど小池委員からもあったんですけれども、後者の方にお金が回らないと、国内市場にお金が回らないというふうに感じられるんですね。先ほど聞いたように、ＮＩＳＡにお金を入れても、それが国内で循環する保証がないからです。そこで、今後政府に考えてもらいたいのは、国益にかなうような民間事業に国が信頼と資金を担保するような事業運営、これ抽象的で分かりにくいので例を挙げると、例えば、今、日本人が使うＳＮＳはほとんどが外国製で、それを使うことにより、情報とお金を海外に流出させています。そこで、政府も協力し、民間と国産のＳＮＳ、こういったものを開発し、国民の資産を投資してもらって利益を上げて、国民に非課税でその配当を払うというふうな仕組みを考えていただけないかなと思います。こういったことをやれば、国の情報セキュリティーも向上し、民間の事業も生まれ、国民の資産も有効に活用でき、国民に利益を分配できます。こういった国産ＳＮＳ以外にも、先ほど大塚委員おっしゃったような国内クラウドの開発ですとか、今ＰＦＩとかでやっている公共施設の建設ですね、それから国産戦闘機などの開発、コンセッション方式の水道事業などにもこういった資金を回していくといいかもしれません。世界では今、公益事業の再公営化といったことも進んでいるので、まあ全世界的な時代の流れにも合致しているというようにも感じています。できれば、何の事業に投資するかを国民が選べるようにすれば、国民の政治参加意識も高まるという効果も考えられるんじゃないかと思います。多額の資本が必要で、日本企業が手を出せず、外国資本に持っていかれそうな、そういった事業を国と日本企業が組んで、ＮＩＳＡなどで集めた国民の資産で事業を行い、国民に非課税で配当を渡す、こういった仕組み、考えられないでしょうか。国民の資本を戦略的に活用し日本人の資産を確実に増やすこと、また、国策として国に必要な事業をなるべく税負担を減らして行って、その利益が国民に分配されること、この二つの取組について、鈴木大臣の所感をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

鈴木俊一（財務大臣）
我が国の家計金融資産、先ほど申し上げましたけれども、二千兆円超、その過半が現預金として保有されているということの中で、貯蓄から投資へシフトさせること、これは重要なことであると考えております。そして、そうした貯蓄から投資へシフトさせるに当たりまして、家計のその投資対象として我が国の魅力を高めまして、我が国に投資が向かいやすい経済環境を整えていくこと、これが重要であると考えております。この点につきまして、岸田内閣では、世界的に不確実性が増大して民間投資への逡巡が懸念される中、政府が民間の予見可能性を高めるため、民間投資の呼び水となる効果的、効率的な支出を思い切って行うことで民間投資を喚起することとしております。
例を挙げますと、ＧＸ分野におきましては、政府として今後十年間で二十兆円の先行投資支援を行うことで、官民合わせて百五十兆円のＧＸ投資の実現を図ることとするなど、国内の投資の呼び込みに向けて戦略的に取り組むこととしているところであります。また、国として必要な事業の実施に当たり、民間資金を活用し、その収益を民間に還元する手法として、神谷先生御提案のコンセッションがあることは承知をいたしております。このコンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩにつきましては、令和四年六月にアクションプランが改定をされました。そのアクションプランに基づき取組を進めることとしておりまして、政府としてもこれを着実に実施していくことが重要であると考えております。

神谷宗幣（参政党）
答弁ありがとうございます。今例としてＧＸも挙げられましたけど、私もいろいろ国民の声聞いていますけども、国民、別にＧＸの事業にそんなにお金投資してほしいと思っていないんですよね。それは外国に言われて、やれって言われているからやっているだけであって、国民は、さっき申し上げましたような国産のＳＮＳとか国産で戦闘機造るとか、あと水道事業を外国資本に取られたくないとか、そういう思いが強いわけです。本当は民間の日本の大企業がそういうことを勇気持ってやってくれればいいんですけど、もうそういった器量のある経営者もいないので、やっぱりこれは国策で国が旗振らないと民間企業も日本付いてこないと思うんですね。そうなると、利益のあるところに外国資本が入ってきて、そこで日本人の富が、日本でやっているんだけども富が流出しちゃうというふうな形になると思うので、是非ちょっと、せっかくこうやって国民の家計の資本集めて何かやろうという機運があるのでしたら、それによってやっぱり有効な事業を国が旗振りをして民間企業を引っ張って、かつてのように護送船団と言われてもしっかりと国民の富が国内で循環する仕組みをつくっていただきたいというふうに強く要望したいと思います。

政府が法人税の減税に力を入れる理由（2023年3月9日）

神谷宗幣（参政党）
中小企業の法人税を軽減する特例措置の延長が検討されていますが、そもそも利益が出てもいない中小企業に対して法人税を軽減する意味があるのでしょうか。もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべきです。法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。なので、法人税を軽減するだけでは中小企業を救うことはできないということになります。秋から導入されることになっているインボイス制度も間接的に弱小企業から罰金を取るようなものになっていて、弱い者いじめのようにも見えます。これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。これらの現場の声を無視した政治は、賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想されます。政府は中小企業をこのまま潰したいのかというふうに言っている方もいらっしゃいます。なぜ消費税の減税ではなく、法人税の減税の方に力を入れるのか、説明をお願いします。

秋野公造（財務副大臣）
地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきたいと思っています。こんな取組を通じながら、引き続き中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化、促してまいりたいと考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。
もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。

財政運営の優先順位（2023年3月9日）

神谷宗幣（参政党）
参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。我が国の権威の象徴は天皇陛下で、国のあるじは国民です。我々政治家や公務員は、天皇の権威の下に国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、我々が仕事をするために国民から税を搾取し、国民を苦しめていては本末転倒になるのではないでしょうか。こういった前提に立って大臣にお聞きします。プライマリーバランスの黒字化やＧＸの推進などの事業運営と国民の生活を安んじていくこと、何を最優先にして財政運営を考えておられるか、その点についてまずお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を対前年度で減額するなど、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指した財政健全化にも引き続き取り組んでいるところでございます。このように、現下の重要課題につきまして、何を最優先ということではなくて、いずれに対してもしっかりと対応できるよう、予算の適切な配分に努めているところでございまして、引き続き責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えているところです。

神谷宗幣（参政党）
御答弁ありがとうございます。最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃないかというふうなことが我が党の経済運営とか提案の根底にあるということを頭に入れていただいて、今後いろいろとお話をさせていただければなというふうに思います。この点、詳しくは松田本人が、自分は国会議員になってちゃんと話したいということをおっしゃっていましたので、私はちょっとそこは省略しますが、そういう前提なんですね。ので、お金がないからできないとか言っていると、国民の生活がどんどん厳しくなってしまって、結局、財政規律とか何か外から言われた事業をやるために国民が数減ったりとか苦しんでいては結局本末転倒になってしまうので、そこのところを何とか、発想の転換を皆さんでできないかなという、批判ではなくてこれは提案ですね、そういうことを考えているということを御理解ください。

日銀は財政出動と減税を求めないのか（2022年11月10日）

神谷宗幣（参政党）
世界の状況についての分析、理解しました。我々参政党は、日本において、日本の現状においての金融緩和の日銀の政策には賛同をしたいと思います。しかし、過去十年の変遷を見ても分かるように、このまま金融緩和だけを続けても給与や賃金は一向に上がらないと思います。そして、ここに来てプッシュ、コストプッシュ型の悪いインフレですね、物価は上昇していて国民の生活が厳しくなっているという悪循環が起きているということですね。国民が使えるお金が増えないと、結局、景気はもちろん国民の生活が改善されません。つまり、日銀が単独でお金の供給を増やす金融政策だけやっても何も解決できないということがもう分かってきたというふうに私も思っています。今の状況を例えるなら、医者である政府が全く治療を施せず、血が流れ続けている患者に日銀がひたすら輸血を送り続けているような、そんな状況ではないかというふうにも思えます。そして、その日銀が輸血をしている相手が政権与党に票をくれるような企業なんかではないかというふうにも見えるわけですね、国民が直接もらってないわけですから。これは、日銀が超短期の国債以外に株の下支えをするＥＴＦや不動産投資信託、社債、コマーシャルペーパーを買い取ることで市中にお金を供給しているということでも分かってくると思います。本来ならその企業を経由して国民の所得が上がらないといけないわけですけども、企業側はエネルギーの高騰や輸入コストの増大、円安といった将来の不安から、先ほどもお話ありました内部留保をどんどんと高めているというのが現状です。結局、日銀が異次元の金融緩和をしてアクセルを踏んでも、政府が緊縮財政というブレーキを掛けている状態なので日本の車が前に進まないという状況になっていると思います。二〇一三年から現在の異次元緩和政策が取られた際には、総裁としては、金融緩和の政策だけで二％のインフレ目標が達成されるとお考えだったのか。市中マネーを増やせるのは、中央銀行ではなく民間銀行による信用創造ですが、特に現在のように金利水準が下限に張り付いている状態において、銀行の信用創造に依存する金融政策だけでは、中央銀行が思うように市中マネーを増やせるものではないというふうに考えられます。そうであれば、日銀として二％のインフレ目標を掲げる以上、政府に対し国債発行増による財政支出の増及び減税といった積極財政でマネーの増大を求めるのが日銀の立場になるというふうに思うんですけれども、その辺の総裁のお考えをお聞かせください。

黒田東彦（参考人）
現在の金融緩和は、その波及経路として、低い実質金利を起点に資金調達コストの低下や金融資本市場の改善といった緩和的な金融環境を実現することで経済、物価に好影響を及ぼすことを想定しております。この間、企業の資金調達コストは極めて低い水準で推移しておりまして、企業から見た金融機関の貸出態度は緩和した状態にあります。こうした中で、直近十月の値を見ますと、銀行の貸出残高の前年比はプラス三％、マネーストック、Ｍ２の前年比はプラス三・一％となっております。したがいまして、引き続き金融緩和を実施することで、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現していかなければならないというふうに考えております。なお、この財政運営につきましては、政府、国会の判断で行われるというふうに認識しておりまして、私からコメントすることは差し控えたいというふうに思います。

神谷宗幣（参政党）
済みません、私の質問、意地悪な質問だったかもしれませんが、でも、恐らく総裁も、そうしたらいいのになと思っているんじゃないかなというふうな思いで聞きました。

減税により内需を拡大する（2022年11月1日）

神谷宗幣（参政党）
十月二十七日の大臣の挨拶をお聞きして、物価上昇を問題だと捉えておられることが分かりました。それでしたら、どうして我が国は諸外国のように消費税の減税を行わないんでしょうか。我が国は、デフレで経済が停滞していた、ずっと停滞が続いていた状況ですから、今はある意味絶好の減税のタイミングです。それをやらずに予定どおりにインボイス制度を導入したり、また政府税調では更なる増税の話が出ているといいますから、驚きを通り越して怒りすら感じる国民も多いと思います。減税をせずに少額の経済対策だけを繰り返していても、効果は薄く、場当たり的なものになると思います。今のままだと、コロナで経済が冷え込んだところにインフレと過度な円安で国民経済がぼろぼろになり、そして救済名目で過剰な貸付けが今後も繰り返されるということが続くんじゃないでしょうか。そして、来年、日銀総裁が替わったぐらいのタイミングで円安是正を狙って金利を上げてしまったりすると、財務超過になって企業が倒産し、円安で優位に立った外国資本にまとめて日本の資産を買われるというようなことになりませんかね。二〇二三年の通常国会に提出が予定されている私的整理円滑化法案なども、一歩運用を間違えれば、主たる債務者である銀行が外国の投資ファンドの資金に依存し、気が付いたら国家や地域を支えてきた大企業や中堅企業の主要株主が短期的利益志向の外資ファンドに替わってしまうというおそれはないでしょうか。日本ではバブルの崩壊やリーマン・ショック、タイや韓国ならアジア通貨危機、こうした経済危機の後は、どの国を見ても多くの資産を外国資本に買われました。そして、国民が働いて生み出した利益が国外に流れる仕組みというものをつくられています。こうした過去の事例と日本の現状を照らし合わせると、目先の物価高騰への経済対策をやっているだけでは不十分だと感じます。そうしているうちに状況がどんどん悪くなるからです。今、日本政府がすべきことは、部分的な経済政策ではなく、減税政策により国民が使えるお金を増やし、根本から国の経済状況を改善して内需の拡大を図りつつ、起こり得る経済危機とそれに伴う日本資産の買収に備えて、日本の金融資産や企業そのものを外国の資本から守ることを準備することではないでしょうか。この点については、秋野副大臣の所見をお聞かせください。

秋野公造（財務副大臣)
先生御指摘になりましたけども、今の我が国の経済は、ウイズコロナの下で社会経済活動の正常化が進展する一方で、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇が続いている状況でございます。こうした認識の下に、今般、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野といたしまして、あらゆる政策手段を活用した総合経済対策を策定したところで、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。なお、先生御関心の対日直接投資につきましては、我が国の経済の活力や長期的な成長力を高めるために、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等につなげる観点から、戦略的に推進をしてまいりたいと考えております。

神谷宗幣（参政党）
その戦略が成功することを祈っています。失敗しないようにお願いします。参政党は、受益と負担の見える財政運営で国民の政治参加を促し、積極財政で内需を拡大しつつ、外国資本から日本の資産を守ることを軸に今後も財政政策を訴えていく所存です。

税金の受益と負担 （2022年11月1日）

神谷宗幣（参政党）
私の所属する参政党は、今年四月の参議院選挙で生まれた新しい政党です。政党設立の趣旨は、国民にもっと政治に参加してもらえるプラットフォームをつくること、国民の政治参加を促すことです。選挙の投票率は、今回の参議院選挙でも五二％、国民の半分が選挙にも行かない状況ができ上がっているのが我が国日本です。なぜ国民が選挙に行かなくなったか。それは、議会制民主主義の仕組みの中で、政治に参加し、自分たちの生活や権利を守るということが教えられていないか、若しくは、分かっていても、今の政治状況の中でその可能性を諦めてしまっていることが原因だと思います。そもそも、議会制民主主義は、十三世紀のイギリスで、戦争に負けた王が失政のツケを増税という形で貴族に押し付けようとしたことから貴族らが反乱し、反抗し、それに折れる形で王が徴税に関しては議会で決めることを認めてスタートしました。また、その後の争いの中で、議会の中に庶民が入っていくことで現在の制度に発展しています。つまり、議会制民主主義において一番重要なことは、国民が、どうやって税を集め、それをどう使うかを理解し、代表を送って自分たちで決めることです。しかし、今の日本では、自分たちが幾ら税金を払い、それが何に使われているか、受益と負担の構造が不明確で国民が判断できない、又は選択ができない状況になっており、その構造が国民の政治参加を妨げていると私たちは考えています。例を挙げるなら、所得に対して税金と社会保障費用を幾ら国民が負担しているかを示す国民負担率は、一九七五年には二五・七％だったものが、二〇二二年には四六・五％と上がっています。この負担率の増加を国民はしっかり理解した上で、選挙を通じて本当に選択をしたのでしょうか。国民負担率の推移を長期的に見ると、日本の租税負担率は実際には余り上がっておらず、この間、一貫して上昇してきたのは社会保障負担率であり、今のままではこれからも上がり続けると思われます。社会保険費、社会保険料率は、国会の場でさしたる議論もなく、選挙の選択肢にもなったことがありません。そして、社会保険料はそのほとんどを現役世代が負担し、これが若者世代の生活を圧迫して、少子化の原因にもなってきています。日本が今のように高齢化するのはもう昔から分かっていたんですから、患者を増やして薬をどんどんと配り続ける医療の制度と医療費の在り方などを基本的に見直して社会保障費の増大を止めるべきであったのに、その議論をやらずに、社会保険料を選挙の争点ともせず引き上げてきたことが日本経済を今のような状態にしたのだと考えます。社会保険料について、財務省の所管ではないと言われるかもしれませんが、国民の税負担の在り方を考える上で、財務大臣としても視野に置いて考えねばならないはずです。ここで、大臣にお聞きします。今の日本において、国民は受益と負担の構造を理解した上で、選挙などにおいて政治的判断がしっかりとできているとお感じか、また、財政民主主義の意思決定の外側で国民の負担率が上昇してきたことを財政民主主義を預かる財務大臣としてどのように考えているか、大臣の所見をお聞かせください。

鈴木俊一（財務大臣）
まず、国民負担率の水準について申し述べたいと思いますが、この水準は国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありますけれども、現状は、社会保障給付の増大に伴ってそのための負担が増加しているというのは、神谷議員の御指摘のとおりでございます。しかしながら、それでもなお、国民負担率上がっておりますが、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れずにおりまして、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっていること、これも事実であります。このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えています。こうした観点からは、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担の分母であります国民所得を増やしていくこと、そして、社会保障制度改革などを通じて受益と負担との不均衡を是正していくこと、こういうことが重要であると思います。選挙においてこういうことが国民にしっかりと判断として問われているかということにつきましては、それぞれの政党が公約としていろいろと主張し掲げているんだと、そういうふうに理解しています。

財政法四条の改正による投資国債の発行（2022年11月1日）

神谷宗幣（参政党）
我が党は、国民に受益と負担の構造を分かりやすく示し、その判断をしてもらうことで政治参加を促したいと考えています。そこで、国の一般会計を投資勘定、経常勘定、社会保障勘定の三つに区分し、財源と財政支出の結び付きを見える化することを提案したいと考えています。かみ砕いて言いますと、道路や新幹線の整備、さらに人材育成の教育などは、将来に向けての投資なので、建設国債や教育国債などの発行で賄うようにします。また、地方交付税交付金や人件費などの経常的に掛かる予算の財源は所得税や法人税などを充てて、そして、増大する社会保障費には社会保険料と消費税を充て、経常勘定と社会保障勘定の不足分に赤字国債を充てて賄うという形で分かりやすく見える化するという考えですね。さらに、日本は税の種類が多く、内容も複雑過ぎます。なるべく税の種類を減らして手続を簡素化し、まず大事なことは、負担をする国民が、どれだけ自分たちが税金を払っているのかということを分かりやすくすることだというふうに思っています。このように区分を変えて税の簡素化を進めれば、国民にも、何をするのにどれだけ財源を充てているのか、自分たちの負担に対してどれだけのサービスを享受しているのかが見えるようになります。逆に、医療費などを国民が使い過ぎたら税負担が増えていくんだということももっと分かりやすくなるので、国民が立ち止まって考える機会というものが生まれます。予算編成の段階から、将来に向けて資産を形成する投資については、資産との関係でバランスシートのつじつまが合う範囲で国債の起債をすることにすれば、必要なものに対してもっと積極財政で、もっと積極財政を実現することができるはずです。逆に、これをやらないと、今後も社会保障の増大で、教育やインフラ整備、防衛費などに予算が全く割くことができません。現状では、財政法四条により、国債発行は公共事業に充てられる建設国債のみが合法化されており、他は特例国債として、赤字国債として、発行を原則禁じられています。これが緊縮財政をもたらしている大きな原因です。本来、資産とは、建設国債の対象であるインフラや建物といった実物には限られないはずで、知的財産や人的資本など無形の資産にもそれに入れるべきです、無形資産も入れるべきです。現在、国が財政支出を増やさなければならないのは、科学技術振興や教育などの投資の分野です。財政法四条を改正し、起債対象をこうした無形資産にまで拡大して投資国債の発行をすべきではないでしょうか。一般会計の三分割案と財政法四条の改正による投資国債の発行について、財務省の見解をお聞かせください。

前田努（政府参考人）
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、国の財政を国民にとって分かりやすい形でお示しをする、見える化をするということは大変重要なことであると考えてございます。これまでも、財務省といたしましては、予算審議の参考資料として国会に提出をさせていただいております予算の説明におきまして、一般会計の歳入歳出を経常部門と公共事業関係費などの投資部門に区分してお示しをするほか、国分の消費税収と当該消費税収が充当されております社会保障四経費の金額を比較してお示しをするといった対応を行ってきたところでございます。他方、国全体の財政状況や国の施策を網羅的に把握できるようにすること、また全体にわたる収支の調整といった観点からは、できる限り予算を単一の会計で一体として経理することが望ましいという考え方の下、現在の一般会計という整理を行っておるというところでございます。続きまして、投資国債でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、財政法第四条で発行が認められております建設国債、建設公債につきましては、公共事業費等を対象経費としてございます。これは、公共事業費等が、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされまして、長期の耐用年数を有するものということであることから発行が認められているということでございます。これに対しまして、今御指摘のございました例えば教育予算につきましては、大部分が資産として具体的な金額を特定できることは難しいであろうというふうに考えておりまして、公共事業費のような経費とは性質が異なるのではないかと考えてございます。そのような支出に対して確実な償還財源なしに特別な投資国債を新たに発行するということは、実質的には赤字国債の発行となることから、慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。資料を作っているということであっても、恐らく国民にそれが伝わっていませんので、国民がもう少し今の財政状況、今、特にコロナなんかでたくさんの予備費使っています。そういったものが幾らまた自分たちに跳ね返ってくるのかということが分かる状態でやっぱり予算決めていかないと、国民がもう本当に政治を諦めてしまうということになりますので、もう少し分かりやすい周知、それから広報ですね、お願いしたいと思います。