議会質問｜参政党移民政策

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議事録

外国人犯罪の増加にともなう検察官・裁判官の体制整備について（2024年12月12日）

吉川里奈（参政党）
本年九月十三日、埼玉県川口市で、難民認定申請中のクルド人男性が執行猶予中に十二歳の少女に性的暴行を行い、逮捕、起訴されたことや、同じく川口市にて、本年九月二十九日の早朝、飲酒して一方通行を逆走した中国籍の男性が時速百キロ以上で衝突し、日本人男性が死亡する事故が発生したというショッキングな報道がなされています。
犯罪統計によると、近年、来日外国人による重要犯罪が増加しています。令和五年には、来日外国人による殺人や強盗などの重要犯罪の検挙人数が四百十九人、殺人が五十六人に上り、十年前の二倍以上となっています。この背景には、外国人労働者の受入れを拡大する政府の移民政策と来日外国人人口の増加があります。参政党としては外国人を過度に受け入れる方針に反対していますが、政府がこの政策を進め、外国人人口が増加する以上、これに伴う犯罪率の上昇は避けられないと思います。外国人犯罪の増加に伴い、刑事裁判では通訳の手配や言語対応、文化の違いへの配慮が必要になります。また、外国人被疑者の取調べや尋問には時間と労力がかかりますし、逃亡や不出頭のリスクを考慮して勾留や保釈の判断も慎重に行う必要があります。これらの要因が重なることで、裁判官や検察官の業務負担は確実に増加することが予想されます。そこで質問をさせていただきます。外国人犯罪の増加を含む社会経済等の変化に対応するため、今回の給与法改定において裁判官や検察官の業務負担を考慮した場合、人事院勧告を上回る待遇改善の必要はありませんか。また、今回の給与法改定にとどまらず、国民の命を守るために、裁判所及び検察庁において人員確保を含めどのように適正な体制整備を行っていくのでしょうか。以上、二点について答弁を求めます。

鈴木馨祐（法務大臣）
吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、これは増加していく、そのことも考慮しているところであります。法務省としても、こうした近時の犯罪情勢等に適切に対処していくために、これまでも検察官の人員の確保を含めて必要な体制整備を行っているところであります。今後とも、事件数あるいは犯罪情勢等、様々な事情も考慮しながら、体制の整備をしっかり進めてまいりたいと思っております。

小野寺真也（最高裁判所長官代理者）
お答えいたします。裁判所の人的体制の確保についての御質問がございました。裁判所といたしましては、これまでも適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制整備に努めてきたところでありますし、これまで相当数の増員をいただいてきたところでございます。今後とも、事件動向、事務処理状況、社会経済情勢の変化やこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

吉川里奈（参政党）
外国人犯罪自体の数は増えておりますので、このような重要犯罪が増えていくという、件数自体は、不同意わいせつにおいては二〇一三年から考えますと昨年度は二倍以上、そして、不同意性交におきましては二〇一三年から考えますと約六倍ともう増えている状況が続いております。こういった状況に関して、やはり、何かが起きてから、被害者が増えてから対応するのではなく、先手を打って、こういった人員の確保をするための待遇の改善であったり、体制強化を行っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質疑と代えさせていただきます。ありがとうございました。

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政府回答
外国人材の受入れの拡大にあたり、日本人の雇用への影響や社会コストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要と認識をしている。育成就労制度では、受入れ見込み数を設定し、それを上限として受入れを行い、かつ家族の帯同を認めないこととしている。

参政党の指摘
・外国人に生活保護を与える行政上の根拠である昭和29年の旧厚生省通達には、当分の間、外国人であっても、生活に困窮する外国人には保護を行うとされていた。
・まだ戦後の貧しい時期であったため、人道的な観点でやっていたという当時の事情は分かるが、今や一人当たりのＧＤＰは韓国や台湾にも抜かれようとしている状況である。
・防衛費を捻出するために駅前の一等地の国土を売ってお金をつくろうという状況の中で、外国人の生活保護を続けるというのはおかしいと思っている国民は多い
・受入れ数の上限が短期的な労働の需要の解消視点であり、長期的な社会への影響というものが考慮されていないのではないか。
・他国の失敗の例を見れば、育成就労制度を導入する今回の段階で、様々な観点から具体的な社会コストの試算を行い、事前に国民に説明しておくべきである。

参政党の要望
・海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあり、そうした轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたい。

神谷宗幣（参政党）
育成就労制度は特定技能に移行できる人材を育成することを目的としています。そして、特定技能二号の在留資格では、更新の継続により事実上無期限の在留と家族の同伴が可能となることから、移民受入れ拡大につながる制度となっています。他国の現実を見ると、初期段階では、外国人を事実上の移民として受け入れつつも、適切な移民政策を実施しない無策の状態というのがまず続き、次に、社会コストの増大を抑制できず、発生する問題が手に負えないという状態になっていきます。そして、どんどんと社会コストを減らしていくため、移民による社会コストを減らしていくために政府が主導して文化理解や言語習得などの施策を実施する統合という段階に移行しますが、そういった統合政策にもかかわらず外国人数の増加や文化的差異による不適応が累積し、破綻するという段階に入ってきている国が海外では多数見られます。日本政府はこれまで、技能実習生という形で外国人労働者を受け入れるに当たり具体的な数値を試算するという取組はしていないというふうに公式に述べられています。受入れ数の上限も短期的な労働の需要の解消視点であり、長期的な社会への影響というものが考慮されていないというふうに感じます。他国の失敗の例を見れば、育成就労制度を導入する今回の段階で、様々な観点から具体的な社会コストの試算を行い、受入れ数の上限などを決めて事前に国民に説明しておくべきだと考えますけれども、この点、お答えをお願いします。

福原申子（政府参考人）
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、外国人材の受入れの拡大に当たりましては、日本人の雇用への影響や、本人、それから家族の社会保障等に係るコストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要と認識をしているところでございます。この点、育成就労制度につきましては、深刻化する我が国の労働力不足に対応するため、人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とし、受入れ見込み数を設定し、それを上限として受入れを行い、かつ家族の帯同を認めないこととしており、無制約に受入れを拡大するものではございません。また、繰り返しになりますけれども、育成就労制度の受入れ分野、それから受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成する新たな会議体を設け、その会議体におきまして、各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについても確認の上、議論、御検討いただき、その意見を踏まえて政府が決定する予定でございます。今後も、外国人労働者の受入れにつきましては、深刻化する人手不足への対応の必要性を踏まえつつも、御指摘のような懸念にも十分目を向け、検討をしてまいります。

神谷宗幣（参政党）
時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。

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政府回答
育成就労制度は、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないよう、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行った上でなお人材、人手不足が生じていることを受入れ対象分野の前提としている。育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込み数の設定は、有識者や労使団体等で構成をする新たな会議体を設け、その会議体において各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについても確認の上、政府が決定する予定としている。育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合しているということを要件として設けることとしている。

参政党の指摘
・現行の技能実習制度が廃止され、育成就労制度が創設される予定であり、技能実習制度は、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の経済発展に貢献することを目的としていた。
・育成就労制度は、人手不足分野での人材確保及び育成を目的としており、外国人労働者の積極的な受入れと日本人の人手不足問題の解消を目指す方向にかじを切る政策転換になる。
・政府は、移民政策を、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れることで国家を維持することと極めて限定的に定義をしている。
・国際的な移民の定義に当てはめれば、育成就労制度も明らかに移民政策となる。
・移民政策による外国人労働者の受入れは、受け入れた業種の賃金を抑制することにつながり、税制措置などを通して促進しようとしてきた民間企業の賃上げの動機が低下する可能性がある。
・需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がり、供給が増えれば価格、賃金は下がる、これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないのではないか。
・政府は、デフレを掲げながら増税しており、賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっている。
・日本政府の政策が一貫性がなく、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいかのように思う国民もいる。
・賃上げ前に外国人労働者を増やすと、せっかく進めてきた賃上げの政策が無駄になる。

参政党の要望
・外国人労働者の受入れによる賃金への影響のデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたい。
・政府が賃上げを公言している以上、育成就労制度の受入れ数を厳しく制限して、まず日本人の労働者の賃金が安定する状態をつくって、それから制度の拡大を考えていただきたい。

神谷宗幣（参政党）
今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の経済発展に貢献するという目的とは全く異なり、外国人労働者の積極的な受入れと日本人の人手不足問題の解消を目指す方向にかじを切る政策転換だというふうに考えています。政府は、移民政策を、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れることで国家を維持することと極めて限定的に定義をしているので、この育成就労制度は移民政策ではないというふうにおっしゃるわけですけれども、国際的な移民の定義に当てはめれば、この制度も明らかに移民政策というふうになると私たちは考えています。海外の事例を見ると、移民政策による外国人労働者の受入れは、受け入れた業種の賃金を抑制することにつながります。これにより、これまで税制措置などを通して促進してきた、促進しようとしてきた民間企業の賃上げの動機というものが低下する可能性があると考えています。政府は外国人労働者の受入れによる賃金への影響をどのように分析しているか、お聞かせください。

福原申子（政府参考人）
お答え申し上げます。外国人労働者の受入れによる賃金への影響に係る分析などにつきましては、賃金の変動につきまして多くの経済的要素が関わると考えられますので一概にお答えすることは困難な面がございます。その上で、現在、参議院法務委員会において御審議いただいております法案で創設をいたします育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないよう、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行った上でなお人材、人手不足が生じていることを受入れ対象分野の前提としているところでございます。なお、育成就労制度の受入れ対象分野及び受入れ見込み数の設定につきましては、有識者や労使団体等で構成をする新たな会議体を設け、その会議体において各分野で生産性向上や国内人材の確保のための取組が十分に行われているかなどについても確認の上、議論、検討を行っていただき、その意見を踏まえて政府が決定する予定としております。さらに、育成就労外国人の受入れに当たりましては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合しているということを要件として設けることとしております。いずれにいたしましても、入管庁といたしましては、育成就労制度におきまして外国人を安価な労働力として受け入れることがないよう、関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいります。

神谷宗幣（参政党）
お答えありがとうございます。市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。ですから、せっかく政府が賃上げを公言されているわけですから、この育成就労制度というものがスタートしても、その受入れ数とか労働者の受入れ厳しく制限して、まず日本人の労働者の賃金が安定するという状態をつくって、それから制度の拡大というものを考えていただきたいなと思います。まず、順番を間違えると、せっかくの賃上げの今政策が無駄になってしまいますので、その点留意をお願いしたいと思います。

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政府回答
日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしており、外国人に対する保護は人道上の観点から行っている。政府は、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状から、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えている。

参政党の指摘
・旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされている。
・職員向け旅費等内部管理業務共通システム（ＳＥＡＢＩＳ）は、処理速度が遅い、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声が現場にある。
・約14.4億円の予算がシステム改修のために充てられている。
・旧厚生省通達には、「当分の間」とあるが、期間を区切った給付ではなく70年継続しており、一回見直しが必要ではないか。

参政党の要望
・財源が足りないことを理由に行財政改革を抜本的にやるのであれば、外国人の生活保護も段階的に見直すことを検討いただきたい。

神谷宗幣（参政党）
今回の旅費法の改正は、事務負担軽減や業務環境改善を図ることも目的とされています。公務員の皆さんが使用されている職員向け旅費等内部管理業務共通システム、ＳＥＡＢＩＳですね、ＳＥＡＢＩＳについて、現場では、処理速度が遅い、それから、作業中にシステムが落ちて、全て一からやり直さなければならないことがあるといった声があるというふうに仄聞をしています。制度だけでなく、こうしたシステムの改善も必要だと思います。現在、約十四・四億円の予算がシステム改修のために充てられているというふうに聞いていますが、この改修が公務員の業務効率をどれほど向上させるのか、またどれほどのコスト削減が見込めるのか、概算をお聞かせください。

藤田清太郎（政府参考人）
お答えいたします。デジタル庁におきまして整備、運用を行っている旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした全省庁向けに提供しているシステムでございます。今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としております。ＳＥＡＢＩＳの改正関連費用として、先生申し上げましたとおり約十四・四億円としておりまして、法改正事項及び昨年九月に政府において決定した旅費業務プロセスの改善方針に対応するための改修を行う予定としております。昨年末にＳＥＡＢＩＳのシステム基盤をクラウドへ移行しておりまして、クラウド環境を利用した柔軟な性能調整が可能となったところでございます。この環境を生かし、政府各職員からこれまで寄せられた声をできるだけ改善し、職員にとって使い勝手の良いシステムになるよう不断の改善を図ってまいります。内閣官房行政改革推進本部事務局の試算によりますと、今般の旅費法改正とこれに伴うシステム改修を含む旅費業務プロセスの見直しにおいては、事務の簡素化、効率化により全府省で約二百八十万時間に相当する事務負担の軽減を見込んでいるところでございます。

神谷宗幣（参政党）
分かりました。時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回していただければいいんじゃないかなというふうに意見だけ申しておきます。

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政府回答
訪日外国人旅行者を含めた内外の観光客の方々から適切な対価をいただくことは、観光客を受け入れる地域への経済波及効果を高める観点で重要である。観光客の方の単価を引き上げ、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略にしっかりと取り組んでまいります。

参政党の指摘
・外国人は日本の不動産を買えるが、外国は規制を掛けている。
・ニセコで、は外国人が土地を買ってホテル建て、外国人が来て、外国資本が儲けるという状態ができており、そのために日本人が税金を払ってインフラを整備しているという状況である。
・ＩＭＦの試算では、もう来年にはインドにもＧＤＰ抜かれるというような予測も出ている。
・国全体が貧しくなろうとしていて、安い日本に対してたくさん外国人がやってくる。
・日本人からは税金を搾り取る、でも外国人には寛容ということでは、国民は納得できないのではないか。
・外国資本や外国人労働者を受け入れるということに強い懸念を感じている。

神谷宗幣（参政党）
オーバーツーリズムの対策の一環として、訪日外国人旅行者から何らかの追加の徴取をすることは検討できないか、お答えください。

中村広樹（政府参考人）
お答えを申し上げます。訪日外国人旅行者を含めた内外の観光客の方々から適切な対価をいただくということは、我が国として、観光客を受け入れる地域への経済波及効果を高める観点で極めて重要であると考えております。こうした観点を踏まえまして、昨年十月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出、また、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしておりまして、このような高付加価値化を進めていることとしてございます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、こうした取組の推進等を通じまして、観光客の方の単価を引き上げ、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略にしっかりと取り組んでまいります。

神谷宗幣（参政党）
御回答ありがとうございます。日本人と外国人を分けて税を徴取することは条約があってできないと、観光地でも、まあ観光地としては考えているけれども、日本人と外国人を分けてやるという考えは今のところはないということだったかと思います。今、訪日外国人たくさん来ていまして、日本は非常にいい国でして、日本人と同じように外国人、不動産まで買えてしまいますと。どれほどお人よしなのかと、悪く言えばちょっと間抜けなんじゃないかというふうに思います、外国はやはり規制掛けていますから。いつも言いますけど、ニセコなんか見ると、外国人が入ってきて、土地買ってホテル建てて、外国人が来て、外国資本がもうけるというような状態ができてしまっていますね。そのために日本人が税金を払ってインフラを整備しているという状況で、これは日本人浮かばれないというふうに思います。制度設計を見直すべきじゃないかなというふうに思います。今日、その物価が、海外の物価がという話なんですけれども、日本は経済先進国でなくなろうという状況だというふうに思います。ＩＭＦの試算では、もう来年にはインドにもＧＤＰ抜かれるというような予測も出ていました。国全体が貧しくなろうとしていて、安い日本に対してたくさん外国人がやってくるわけです。これからそれを受け入れていこうということであれば、いかにそういった方々からお金を取るかということを考えるのは、これ国の仕事、財務省の仕事ではないかというふうに思います。日本人からは税金を搾り取る、でも外国人には寛容ということでは、国民は納得できないと思います。インバウンドだけ見ても今そういった状況ですから、今後更に外国資本や外国人労働者を受け入れるということに私は非常に強い懸念を感じているということを表明して、質問を終わりたいと思います。

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政府回答
日本政府は、免税制度を廃止するつもりはない。令和4年度の免税購入金額は全体で約6000億円であり、仮に外国人旅行者から消費税を徴収すると、10％の約600億円を徴収できる。

参政党の指摘
・旅費規定の見直しを行う背景には、日本経済の停滞と、円安により海外の物価が相対的に上昇しているという事情がある。
・イギリスの国営企業であるポスト・オフィス社が毎年発表しているホリデー・マネー・レポートの2024年度版の「休暇の価値が高い旅行先トップ15」は、現地の物価の安さに基づいて順位付けがされているため滞在費用の安い都市ランキングであるが、日本はベトナムやケニアなどの都市に次いで４番目に安い都市にランキングしている。

参政党の要望
日本は既に相対的に物価安いため、無理して免税しなくても国税を増やせる方向で考えていただきたい。

神谷宗幣（参政党）
今回、旅費規定の見直しを行う背景には、日本経済の停滞と、円安により海外の物価が相対的に上昇しているという事情があると思います。イギリスの国営企業であるポスト・オフィス社が毎年発表しているホリデー・マネー・レポートの二〇二四年度版には休暇の価値が高い旅行先トップ十五が掲載されていまして、このランキングは現地の物価の安さに基づいて順位付けがされているため、裏を返すと、滞在費用の安い都市ランキングということが言えます。かつて世界でも物価の高い都市として知られていたこの東京なんですけれども、このレポートによると、ベトナムやケニアなどの都市に次いで四番目に安い都市だというふうにランクインしています。我々は、この日本の物価状況の転落を直視して、国の政策を見直すときに来ているのではないかなというふうに感じるわけです。こういった視点を持って質問していきたいと思います。日本には多くの免税店がありますが、それらの店舗で年間の売上げどれぐらいなのか、また、それらによって得られる税収は概算でどの程度なのか、教えてください。

青木孝徳（政府参考人）
お答えします。外国人旅行者向けには免税制度がございます。こちらにつきまして、今全体で、日本全体でどれぐらいの売上高があって、どれぐらいの税収がこれを廃止すれば得られるのかという御質問かと思います。まず、この免税制度でございますが、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールであると考えておりまして、これを廃止することは考えておりませんが、御指摘のような見直しを行った場合の消費税増収額につきましては、免税制度の廃止に伴いまして外国人旅行者の数でございますとか消費動向への影響を考慮する必要があるため、具体的に申し上げることは困難でございます。ただ、その上で、免税店から国税庁に送信されました購入記録情報を基に機械的に集計いたしますと、令和四年度の免税購入金額は全体で約六千億円でございまして、これに係る消費税額について、仮にこれを一〇％として機械的に計算しますと約六百億円になります。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安いわけですから、無理して免税しなくても、しっかりといただいて国税を増やせる方向で考えていただきたいというのがこの質問の趣旨でありました。

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政府回答
各国と締結している租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれていることを踏まえて、国際観光旅客税は、国籍にかかわらず、日本人と外国人に同様の課税を行っている。

参政党の指摘
・外国人に生活保護を与える行政上の根拠である昭和29年の旧厚生省通達には、当分の間、外国人であっても、生活に困窮する外国人には保護を行うとされていた。
・まだ戦後の貧しい時期であったため、人道的な観点でやっていたという当時の事情は分かるが、今や一人当たりのＧＤＰは韓国や台湾にも抜かれようとしている状況である。
・防衛費を捻出するために駅前の一等地の国土を売ってお金をつくろうという状況の中で、外国人の生活保護を続けるというのはおかしいと思っている国民は多い。

神谷宗幣（参政党）
国際観光旅客税ですね。出国時に日本人、外国人問わず今一律千円徴収していますけれども、この税金について、外国人と日本人を区別して、外国人の旅行者の方の課税額を増額するということは可能なんでしょうか。教えてください。

青木孝徳（政府参考人）
お答えします。国際観光旅客税でございますが、その財源として、それを財源として講じられております観光施策につきましては、出入国環境の円滑化、利便性の向上などが含まれるなど、日本人にとっても受益があるものというふうに考えております。また、各国と締結しております租税条約には自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれていることも踏まえまして、国籍にかかわらず、日本人と外国人に同様の課税を行っているところでございます。なお、国際観光旅客税は、観光先進国実現に向けた観光施策の財源を安定的に確保する観点から平成三十年度の税制改正において創設されたものでございまして、税率の水準につきましては、訪日旅行客需要への影響や必要な財政需要の水準等を勘案して、現在の千円とされたものというふうに承知しております。

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政府回答
訪日外国人の増加に対する入管での取組として、2022年12月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略2022において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれている。また、出入国在留管理庁の職員を増員しており、政府は円滑な出入国審査の推進に向けて必要な人員及び予算の確保に向けて努めたいと考えている。

参政党の指摘
・インバウンドの増加と育成就労制度により、訪日外国人の増加が予想されている。
・訪日外国人が増えることで、不正薬物の持込みや不法滞在となる外国人の数も比例して増えると想定される。
・外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇している。
・日本は長く移民の受入れを制限してきたが、今の政権は門戸を開こうとしているように見える。

参政党は以下を要望した。
・今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化に併せて、警察の人員確保、体制強化もお願いしたい。

神谷宗幣（参政党）
インバウンドの増加とこれから計画されている育成就労制度により、今後、訪日外国人の増加というものが予想されます。訪日外国人が増えることにより、不正薬物の持込みや不法滞在となる外国人の数というのも比例して増えていくというふうに考えられます。それで、財務省に税関職員のことを聞きたかったんですけど、もう先ほど複数回答ありましたので、ここは回答結構です。法務省の方にお聞きします。訪日外国人の増加に伴う不法滞在のリスクの高まりに対して、入管職員の増員を含む具体的な対策を講じる政府の計画はあるのか、また、技術的な監視強化やその予防策はあるか、法務省、お答えください。

君塚宏（政府参考人）
御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全、安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたｉＡＰＩの導入によりましてこうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで近年増員を確保しておりまして、令和六年予算では適切にこの業務を遂行する上で必要となる二十九人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところでございます。今後とも、政府方針を踏まえ、引き続き増加する外国人の入国者に対応し、厳格な水際対策を徹底するとともに、円滑な出入国審査の推進に向けて必要な人員及び予算の確保に向けて努めてまいります。

神谷宗幣（参政党）
ありがとうございます。参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は門戸を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは必ず何かの失敗につながるというふうに思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、それから安価な労働力、経済合理性といったものを求めているということもありまして、すぐに見直しという方向にはならないと思います。そのため、今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化というものを強く求めたいと思います。また、質問では触れていませんが、警察の人員確保、体制強化も併せてお願いしたいというふうに要望しておきます。

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日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしており、外国人に対する保護は人道上の観点から行っている。政府は、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在している現状から、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えている。

参政党の指摘
・外国人に生活保護を与える行政上の根拠である昭和29年の旧厚生省通達には、当分の間、外国人であっても、生活に困窮する外国人には保護を行うとされていた。
・まだ戦後の貧しい時期であったため、人道的な観点でやっていたという当時の事情は分かるが、今や一人当たりのＧＤＰは韓国や台湾にも抜かれようとしている状況である。
・防衛費を捻出するために駅前の一等地の国土を売ってお金をつくろうという状況の中で、外国人の生活保護を続けるというのはおかしいと思っている国民は多い。
・旧厚生省通達には、「当分の間」とあるが、期間を区切った給付ではなく70年継続しており、一回見直しが必要ではないか。

参政党の要望
・財源が足りないことを理由に行財政改革を抜本的にやるのであれば、外国人の生活保護も段階的に見直すことを検討いただきたい。

神谷宗幣（参政党）
外国人に生活保護を与える行政上の根拠は昭和二十九年の旧厚生省通達ですが、それには、当分の間、外国人であっても、生活に困窮する外国人には保護を行うというふうにされていました。まだ戦後の貧しい時期であったと思うので、人道的な観点でやっていたという事情分かりますし、その後、日本は経済復興して財源もありましたから、国民も余りうるさく言わなかったんだと思います。しかし、今やもう一人当たりのＧＤＰは韓国や台湾にも抜かれようとしている状況で、今回も国防費がないから駅前の土地まで売ってお金をつくろうというふうにも見えるわけですね。そんな状況の中、外国人の生活保護をこれからも続けるというのはおかしいんじゃないかというふうに思っている国民が多いと思うんですけども、この点、厚労省の見解をお聞かせください。

本多則惠（政府参考人）
お答え申し上げます。生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。こうした外国人に対する保護は人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえますと、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えております。

神谷宗幣（参政党）
期間を区切った給付でしたら、当分の間ということで始めたんでいいかと思うんですけれども、ずっとやっていますので、これ、もう一回ここも見直しが必要なんではないかなというふうに思います。繰り返しになりますけども、財源がないので行財政改革を抜本的にやるということでしたら、こういったところから見直して、すぐに打ち切れということじゃないですけども、段階的にとかやっていくようなことを検討していただけないかなというふうに思います。この後、ちょっと防衛省の方に来ていただいて、質問していたんですが、時間になりましたので、次の委員会に回したいと思います。質問は以上です。ありがとうございました。