2024年12月13日に、厚生労働省前で遺族が訴えを行いました。悲痛な訴えが3時間にわたって続く中、厚生労働省の役人が対応することはありませんでした。

予防接種被害者救済制度に基づく死亡認定数は、2025年1月21日時点で、947件となっています。これは氷山の一角であり、史上最大の薬害となっています。

接種数の分母を揃えた場合、新型コロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べて、182倍の死亡が認定がされています。

コロナワクチンの接種が行われるごとに、コロナ陽性者数と死亡者数が増加しました。

医療機関対して、ワクチン接種の報奨金が与えられました。仕入れ値は国負担ですべて報酬となり、非課税です。

1ショットあたりの報奨金
・週1~99回：2,070円
・週100~149回：4,070円
・週150~回：5,070円
ボーナス
・1日50回以上：10万円

自治体には、接種率を上げるほど国からの交付金が増える仕組みがありました。これは自治体にとってワクチンを推進する圧力になりました。また、政治家と医者が勉強せず、判断を専門家任せにしていました。健康だった人がまともな生活を送れなくなる実態、死亡者数、重篤副反応数、海外の研究機関のデータを鑑みれば、即ストップしないといけない状況でした。首長の中には事態を分かっている人もおり、泉大津市長に「市長ホントのこと言い過ぎやで」と諭していました。

Facebookを運営しているMeta社のCEOマーク・ザッカーバーグは、バイデン政権から検閲を行うよう圧力をかけられており、副反応に関することは正しい情報であっても削除するよう要求されていました。

メディアはワクチンが100％有効だと喧伝していましたが、日を追うごとに主張が変化しました。

「女性ですよ、これから出産する。そういう人達にちゃんとリスクを伝えないと、後々とんでもないことになりますよって言っているだけ」2022年6月

「そこで妥協していたら、新しい政党なんか作った意味ないじゃないですか。今までちゃんとメッセージが届いていなかった人たちに真実を伝えようという政党なのに、ワクチンごときで委縮してしまったらまともな活動ができない」2022年6月

「松田さん、これは絶対われわれが正しいですよね。これ絶対たたかれるんだけど、いろいろ言われると思うけど、これ突き進んでいきましょう。ちゃんと正しいことは正しいといって、何年後かに必ず政府や他の政党がしまったと思う時がくるから。その時までわれわれ言い続けましょうね、ということをわれわれ約束したんです。」2022年6月